バーチャルオフィスで法人登記する方法と注意点【完全ガイド】

バーチャルオフィスで法人登記はできる？

結論から言うと、バーチャルオフィスの住所で法人登記を行うことは合法であり、問題なく可能です。

会社法や商業登記法において、本店所在地として登記する住所に「実際にオフィスを構えていなければならない」という要件はありません。そのため、バーチャルオフィスが提供する住所を本店所在地として定款に記載し、法務局に登記申請を行うことは法律上認められています。

実際に、多くのスタートアップやフリーランスがバーチャルオフィスの住所で法人登記を行い、事業を運営しています。特にIT企業やコンサルティング業など、物理的なオフィスが必須でない業種では、バーチャルオフィスでの法人登記はごく一般的な選択肢です。

ただし、すべてのバーチャルオフィスのプランで法人登記ができるわけではない点には注意が必要です。住所利用のみの最安プランでは登記が認められないケースもあるため、契約前に必ず確認しましょう。

バーチャルオフィスで法人登記するメリット

バーチャルオフィスを活用して法人登記を行うことには、多くのメリットがあります。

コストを大幅に削減できる

賃貸オフィスを借りて法人登記する場合、都内であれば毎月数万円〜数十万円の家賃に加え、敷金・礼金・保証金などの初期費用がかかります。一方、バーチャルオフィスなら月額1,000円〜3,000円程度で法人登記用の住所を取得できます。

年間で比較すると、賃貸オフィスとの差額は数十万円から数百万円にも及びます。創業初期のキャッシュが限られた時期には、この差額は事業への投資に回せる貴重な資金となります。

都心一等地の住所を取得できる

バーチャルオフィスを利用すれば、渋谷・銀座・青山・日本橋といった都心一等地の住所を法人の本店所在地として登記できます。

取引先や顧客に対して信頼感を与えるうえで、住所のブランド力は見過ごせない要素です。名刺やWebサイトに記載する住所が一等地であれば、企業としての信用度を高める効果が期待できます。

自宅住所のプライバシーを守れる

法人登記を行うと、本店所在地は登記簿謄本（登記事項証明書）に記載され、誰でも閲覧できる公開情報となります。自宅住所で登記した場合、個人の住所が公開されることになり、プライバシー上のリスクが生じます。

バーチャルオフィスの住所で登記すれば、自宅住所を公開せずに法人を設立できるため、安全性が大きく向上します。

スピーディーに法人を設立できる

賃貸オフィスの契約には物件探し・内見・審査・契約手続きなど数週間〜1か月以上かかることも珍しくありません。バーチャルオフィスであれば、最短即日〜数日で住所を取得でき、すぐに法人設立の手続きに進めます。

バーチャルオフィスで法人登記する具体的な手順

バーチャルオフィスを使った法人登記は、以下の4ステップで進めます。

ステップ1：バーチャルオフィスを選んで申し込む

まず、法人登記に対応したバーチャルオフィスを選び、申し込みを行います。サービス選びの際は、以下のポイントを確認しましょう。

法人登記が可能なプランかどうか（住所利用のみのプランでは登記不可の場合あり）
月額料金と初期費用（入会金・保証金の有無）
拠点の住所（登記簿に記載される住所のブランド力）
郵便物の転送サービス（転送頻度・費用）
運営会社の信頼性（大手企業・長期運営実績）

申し込み後、本人確認書類の提出と審査を経て、利用開始となります。審査は早ければ即日、通常1〜3営業日で完了します。

ステップ2：住所を取得して定款を作成する

バーチャルオフィスの契約が完了したら、取得した住所を本店所在地として定款を作成します。定款には、以下の事項を記載します。

商号（会社名）
事業目的
本店所在地（バーチャルオフィスの住所）
設立時の出資額
発起人の氏名・住所

定款作成後、公証役場で定款の認証を受けます（合同会社の場合は認証不要）。電子定款を利用すれば、収入印紙代4万円を節約できます。

ステップ3：資本金の払い込みを行う

定款の認証が完了したら、発起人の個人口座に資本金の払い込みを行います。払い込み後、通帳のコピーまたはネットバンキングの取引明細を登記申請の添付書類として用意します。

株式会社の場合、資本金の最低額は1円からですが、取引先からの信用を考慮すると100万円〜300万円程度が一般的です。

ステップ4：法務局に登記申請を行う

必要書類を揃えて、本店所在地を管轄する法務局に登記申請を行います。主な必要書類は以下のとおりです。

登記申請書
定款（認証済み）
発起人の決定書
設立時取締役の就任承諾書
払い込みを証する書面
印鑑届出書

登記申請は法務局の窓口に直接提出するほか、オンライン申請（登記・供託オンライン申請システム） でも可能です。申請から登記完了まで、通常1〜2週間程度かかります。

登記が完了した日が会社の設立日となります。

バーチャルオフィスでの法人登記にかかる費用

法人登記にかかる費用は、バーチャルオフィスの利用料金と法定費用の合計です。以下に目安をまとめます。

バーチャルオフィスの費用

項目	費用の目安
月額料金（法人登記対応プラン）	1,000円〜5,000円/月
入会金・初期費用	0円〜10,000円
郵便転送オプション（必要な場合）	月額料金に含まれる場合が多い

法人設立の法定費用（株式会社の場合）

項目	費用
定款認証手数料	30,000円〜50,000円
定款の収入印紙代（紙の場合）	40,000円（電子定款なら0円）
登録免許税	150,000円（資本金額の0.7%、最低150,000円）
合計	約220,000円〜240,000円

法人設立の法定費用（合同会社の場合）

項目	費用
定款の収入印紙代（紙の場合）	40,000円（電子定款なら0円）
登録免許税	60,000円（資本金額の0.7%、最低60,000円）
合計	約60,000円〜100,000円

合同会社は定款認証が不要なため、株式会社と比べて10万円以上安く設立できます。コストを抑えたい場合は合同会社を検討するのも一つの方法です。

バーチャルオフィスで法人登記する際の注意点

バーチャルオフィスでの法人登記にはメリットが多い一方、いくつかの注意点があります。事前に把握しておきましょう。

プランによっては法人登記ができない

バーチャルオフィスの最安プラン（住所利用のみ）では、法人登記が認められないケースがあります。申し込み前に、必ず法人登記対応のプランかどうかを確認してください。

多くのサービスでは「住所利用プラン」と「法人登記プラン」が分かれており、法人登記プランはやや高い月額料金に設定されています。

住所変更時に登記変更のコストが発生する

バーチャルオフィスのサービス終了や住所変更が発生した場合、法務局で本店移転の登記変更手続きが必要です。同一管轄内での移転なら登録免許税3万円、管轄外への移転なら6万円がかかります。

サービスの安定性や運営会社の信頼性を重視して選ぶことで、このリスクを軽減できます。

銀行口座の開設審査が厳しくなる場合がある

バーチャルオフィスの住所で法人口座を開設する際、一部の銀行では審査が厳しくなる傾向があります。これは、過去に架空会社がバーチャルオフィスを悪用したケースがあるためです。

対策として、以下の点を押さえておきましょう。

事業計画書を丁寧に作成する
ネット銀行（GMOあおぞらネット銀行、住信SBIネット銀行など） はバーチャルオフィスの住所でも比較的口座開設しやすい
事業実態を証明する資料（取引先との契約書、ホームページなど）を用意する

許認可が必要な業種では使えない場合がある

一部の業種では、事業を行うための許認可の取得にあたり、実態のある事務所が必要とされることがあります。たとえば、以下の業種では注意が必要です。

人材派遣業（事務所面積の要件あり）
古物商（営業所の届出が必要）
士業事務所（事務所要件がある場合あり）
建設業（営業所の要件あり）

これらの業種で起業を検討している場合は、事前に管轄の行政機関に確認することをおすすめします。

同一住所に多数の法人が登記されている

人気のバーチャルオフィスでは、同じ住所に数百社以上の法人が登記されていることもあります。取引先がその住所を検索した際に、バーチャルオフィスであることが判明する可能性はあります。

ただし、近年ではバーチャルオフィスの利用は一般的になっており、これだけで信用を失うケースは少なくなっています。気になる場合は、部屋番号が付与されるサービスを選ぶとよいでしょう。

法人登記対応のおすすめバーチャルオフィス

法人登記に対応したバーチャルオフィスの中から、特にコストパフォーマンスと信頼性に優れた2社を紹介します。

GMOオフィスサポート

東証プライム上場のGMOインターネットグループが運営するバーチャルオフィスです。大手企業グループならではの安定感と信頼性が最大の強みです。

項目	内容
法人登記対応プラン	月額1,650円（税込）〜
初期費用	無料
拠点数	全国18拠点（東京・横浜・名古屋・大阪・京都・神戸・福岡）
郵便転送	月1回〜週1回（プランにより異なる）
審査期間	最短即日

GMOオフィスサポートの特徴は、初期費用が完全無料である点です。入会金や保証金が不要なため、法人設立時のコストを最小限に抑えられます。また、全国18拠点の中から事業に適した住所を選べるため、東京以外で法人登記をしたい方にも適しています。

転送届出が不要な「転送なしプラン」は月額660円から利用できますが、法人登記には月額1,650円の「転送あり月1転送プラン」 以上のプランが必要です。

GMOオフィスサポートがおすすめな方：

大手運営の安心感を重視する方
初期費用をかけずに法人登記をしたい方
東京以外の拠点で法人登記を考えている方

レゾナンス

都内一等地の住所を格安で取得できるバーチャルオフィスです。累計会員数30,000ユーザーを突破し、急成長中のサービスとして高い評価を得ています。

項目	内容
法人登記対応プラン	月額990円（税込）〜
初期費用	入会金5,500円
拠点数	12店舗（浜松町・青山・銀座・日本橋・渋谷・恵比寿・新宿・秋葉原・新橋・横浜・大阪梅田）
郵便転送	週1回（月額料金に含む）
審査期間	最短1営業日

レゾナンスの最大の魅力は、月額990円から法人登記が可能という価格設定です。しかも、この料金に週1回の郵便転送が含まれているため、コストパフォーマンスは業界トップクラスといえます。

さらに、法人口座の開設サポートや法人設立の代行サービスなど、法人登記に関連するサポートが充実している点も見逃せません。

レゾナンスがおすすめな方：

法人登記のコストをできるだけ抑えたい方
都内一等地の住所で法人登記をしたい方
郵便転送も含めてトータルで安く利用したい方

2社の比較

比較項目	GMOオフィスサポート	レゾナンス
法人登記の月額料金	1,650円〜	990円〜
初期費用	無料	5,500円
1年目のトータルコスト	19,800円〜	17,380円〜
郵便転送	月1回（1,650円プラン）	週1回（990円プランに含む）
拠点エリア	全国18拠点	都内中心12店舗
運営会社	GMOインターネットグループ（上場企業）	株式会社ゼニス

コスト最優先なら「レゾナンス」、安心感と全国展開なら「GMOオフィスサポート」 がおすすめです。どちらも法人登記に必要な機能は十分に備えているため、自分の優先ポイントに合わせて選んでください。

よくある質問（FAQ）

Q. バーチャルオフィスの住所で法人登記するのは違法ではないですか？

A. 違法ではありません。 会社法上、本店所在地に実際のオフィスがある必要はなく、バーチャルオフィスの住所で法人登記を行うことは完全に合法です。

Q. バーチャルオフィスで法人登記した場合、税務署への届出はどうなりますか？

A. 登記した住所を管轄する税務署に届出を行います。 法人設立後、設立届出書・青色申告承認申請書などを、本店所在地を管轄する税務署に提出します。実際の作業場所が別にある場合は、そちらの住所を「納税地」とすることも可能です。

Q. バーチャルオフィスを解約したら法人登記はどうなりますか？

A. 本店移転の登記変更が必要です。 解約前に新しい住所を確保し、法務局で本店移転の登記を行う必要があります。登録免許税として3万円（管轄外移転の場合は6万円）がかかるため、安易な解約は避けましょう。

Q. 法人口座は開設できますか？

A. 開設可能ですが、銀行によっては審査が厳しい場合があります。 GMOあおぞらネット銀行や住信SBIネット銀行などのネット銀行は比較的スムーズに口座開設できるケースが多いです。事業計画書や事業実態を証明する資料を用意しておくと審査に通りやすくなります。

まとめ：バーチャルオフィスで賢く法人登記を

バーチャルオフィスを利用した法人登記は、コスト削減・プライバシー保護・スピーディーな設立を実現する合理的な方法です。

法人登記の手順をまとめると、以下の流れになります。

法人登記対応のバーチャルオフィスに申し込む
取得した住所を本店所在地として定款を作成する
資本金を払い込む
法務局に登記申請を行う

注意すべきポイントは、プランによって登記ができない場合があること、住所変更時に登記変更コストが発生すること、銀行口座の開設審査が厳しくなる可能性があることの3点です。

法人登記に対応したバーチャルオフィスを選ぶなら、大手の安心感と全国展開のGMOオフィスサポート、または格安で都心住所が取得できるレゾナンスがおすすめです。どちらも法人登記に必要な機能を備えており、多くの起業家に選ばれています。

まずは公式サイトで最新のプラン・料金を確認し、自分の事業に合ったサービスを選びましょう。