ネットショップ運営者が直面する「住所公開」の問題
ネットショップを開業しようとすると、避けて通れない問題があります。それが特定商取引法（特商法）に基づく住所の公開です。
BASEやShopify、メルカリShopsなどのプラットフォームを使えば、誰でも手軽にネットショップを始められる時代になりました。しかし、いざ出店しようとすると「住所を公開してください」という壁にぶつかります。
自宅で運営している個人事業主やハンドメイド作家の方にとって、自宅住所をインターネット上に公開するのは大きな不安要素です。特に女性の一人暮らしや、小さなお子さんがいるご家庭では、防犯上のリスクも無視できません。
この問題を解決する手段として注目されているのが、バーチャルオフィスの住所を特商法表記に利用する方法です。本記事では、特定商取引法の基本的なルールから、バーチャルオフィスの活用方法、各ECプラットフォームでの対応状況、そしておすすめのサービスまでを詳しく解説します。
特定商取引法とは？ネットショップに必要な表示義務
特定商取引法の概要
特定商取引法（特商法）は、消費者を保護するために事業者が守るべきルールを定めた法律です。ネットショップは「通信販売」に該当するため、この法律の規制対象となります。
通信販売を行う事業者は、サイト上に以下の情報を表示する義務があります。
- 事業者の氏名（法人の場合は名称）
- 住所
- 電話番号
- 代金の支払い方法・時期
- 商品の引渡し時期
- 返品に関する事項
このうち、多くのネットショップ運営者が頭を悩ませるのが住所の表示です。法人であればオフィスの住所を記載すれば済みますが、個人事業主の場合は自宅住所を公開しなければなりません。
2022年の法改正で「請求があれば開示」が可能に
2022年6月に施行された特定商取引法の改正により、個人事業者については住所・電話番号の表示方法に変更がありました。
改正後は、自宅住所や個人の電話番号を常時サイト上に表示する代わりに、「請求があれば遅滞なく開示する」旨を記載する方法も認められています。
ただし、この方法には注意点があります。
- 消費者から開示請求があった場合には、自宅住所を開示しなければならない
- プラットフォームによっては、この省略表示に対応していない場合がある
- 結局のところ、自宅住所を知られるリスクがゼロになるわけではない
つまり、法改正によって表示義務は緩和されたものの、プライバシーを完全に守るには別の対策が必要ということです。ここでバーチャルオフィスの出番となります。
バーチャルオフィスの住所は特商法表記に使えるのか？
結論から言うと、バーチャルオフィスの住所を特商法の表記に使うことは法的に問題ありません。
特定商取引法が求めているのは「事業者と連絡が取れる住所」の記載です。バーチャルオフィスの住所であっても、郵便物が届き、事業者に連絡が取れる状態であれば、法律上の要件を満たします。
実際に多くのネットショップ運営者がバーチャルオフィスの住所を特商法表記に使用しており、消費者庁もこの利用方法を禁止していません。
バーチャルオフィスを使うメリット
ネットショップ運営者がバーチャルオフィスを使う主なメリットは以下の通りです。
- 自宅住所を公開せずに済むため、プライバシーを守れる
- 都心一等地の住所を使うことで、ショップの信頼性が向上する
- 引っ越しをしても住所変更の手間がない
- 月額1,000円前後からとコストが安い
特に個人でハンドメイドアクセサリーやアパレルを販売している方にとって、自宅住所の代わりに東京都内のオフィス住所を記載できるのは大きな安心材料です。
主要ECプラットフォーム別｜バーチャルオフィス住所の対応状況
ネットショップの開設先によって、バーチャルオフィス住所の取り扱いが異なります。ここでは、主要な4つのプラットフォームでの対応状況を整理します。
BASE（ベイス）
BASEでは、特商法に基づく表記にバーチャルオフィスの住所を利用できます。
BASEには「非公開設定」機能があり、個人事業主の場合は住所や電話番号をサイト上で非公開にし、購入者からの請求があった場合に開示する方式を選択できます。ただし、この非公開設定を使っても開示請求への対応は必要です。
バーチャルオフィスの住所をそのまま特商法表記に記載すれば、開示請求があっても自宅住所を教える必要はありません。なお、後述するNAWABARIはBASEの公式パートナーとして連携しており、BASEユーザーにとって特に使いやすい選択肢です。
Shopify（ショッピファイ）
Shopifyでも、特商法の表記にバーチャルオフィスの住所を利用できます。
Shopifyは海外発のプラットフォームですが、日本向けのストアでは特定商取引法に基づく表記ページの設定が可能です。バーチャルオフィスの住所を事業所所在地として登録すれば問題ありません。
Shopifyは月額の利用料がかかるため、ランニングコストを意識する方はバーチャルオフィスの月額費用も含めて予算を計算しておきましょう。
メルカリShops
メルカリShopsでも、特商法に基づく表記にバーチャルオフィスの住所を利用できます。
メルカリShopsでは出店時に特商法情報の登録が求められますが、バーチャルオフィスの住所を「所在地」として登録することが可能です。メルカリShopsは個人のハンドメイド作家や小規模事業者に人気のプラットフォームなので、バーチャルオフィスとの相性は抜群です。
Amazon（アマゾン）
Amazonの出品者情報にバーチャルオフィスの住所を使用することは注意が必要です。
Amazonでは、出品者の「特定商取引法に基づく表示」において住所の記載が求められます。バーチャルオフィスの住所を記載すること自体は可能ですが、Amazonは出品者アカウントの審査が厳しく、バーチャルオフィスの住所では審査に通りにくいケースが報告されています。
また、FBA（フルフィルメント by Amazon）を利用せず自己発送する場合、返品先住所として実際に荷物を受け取れる住所が必要になる点にも注意してください。Amazonでの出品を検討している場合は、郵便物の転送サービスが充実したバーチャルオフィスを選ぶことが重要です。
プラットフォーム別対応まとめ
| プラットフォーム | バーチャルオフィス利用 | 備考 |
|---|---|---|
| BASE | 利用可能 | NAWABARI公式連携あり。非公開設定も可 |
| Shopify | 利用可能 | 特商法表記ページに登録可能 |
| メルカリShops | 利用可能 | ハンドメイド作家に人気 |
| Amazon | 要注意 | アカウント審査で不利になる場合あり |
ネットショップ運営者におすすめのバーチャルオフィス
ネットショップ運営者がバーチャルオフィスを選ぶ際に重視すべきポイントは以下の3つです。
- 特商法表記に対応しているか（住所だけでなく電話番号の貸し出しがあると理想的）
- 月額料金が安いか（利益を圧迫しない価格帯であること）
- 郵便物・荷物の転送に対応しているか（返品対応などで必要になる場合がある）
これらを踏まえて、ネットショップ運営者に特におすすめのバーチャルオフィスを2社紹介します。
【第1位】NAWABARI｜ネットショップ特化のバーチャルオフィス
NAWABARI（ナワバリ） は、ネットショップ運営者向けに特化したバーチャルオフィスとして、EC業界で広く知られているサービスです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 月額料金 | 1,100円（税込）〜 |
| 初期費用 | 5,500円（BASEユーザーは無料） |
| 住所 | 東京都目黒区 |
| 特商法表記 | 対応 |
| 電話番号貸し出し | 東京03番号の貸し出しあり |
| 郵便物転送 | あり |
| EC連携 | BASEの公式パートナー |
NAWABARIが選ばれる理由
NAWABARIがネットショップ運営者から支持されている理由は明確です。
1. ネットショップに必要な機能がすべて揃っている
特商法表記に必要な住所の貸し出しはもちろん、東京03番号の電話番号まで利用できます。住所と電話番号の両方をバーチャルオフィスでカバーできるため、自宅の情報を一切公開せずにネットショップを運営可能です。
2. BASEの公式パートナーとして連携している
NAWABARIはBASEの公式パートナーであり、BASEのアプリストアからも導入できます。BASEユーザーは初期費用が無料になる特典もあり、BASEでネットショップを運営するなら第一候補として検討すべきサービスです。
3. EC業界での実績と信頼性
NAWABARIはネットショップ運営者向けに長年サービスを提供してきた実績があり、EC事業者のニーズを熟知しています。特商法への対応方法で迷った際も、サポートに相談できる安心感があります。
4. 月額1,100円からのリーズナブルな価格
ネットショップの運営コストを極力抑えたい方にとって、月額1,100円という価格設定は魅力的です。ハンドメイド作品の販売や副業レベルのネットショップでも、十分にペイできる金額です。
【第2位】GMOオフィスサポート｜大手の安心感と最安水準の料金
GMOオフィスサポートは、東証プライム上場のGMOインターネットグループが運営するバーチャルオフィスです。ネットショップ専用ではありませんが、特商法の住所表記にも問題なく利用できます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 月額料金 | 660円（税込）〜 |
| 初期費用 | 無料 |
| 住所 | 全国19拠点（渋谷・銀座・新宿・梅田など） |
| 特商法表記 | 対応 |
| 法人登記 | 1,650円/月〜のプランで対応 |
| 郵便物転送 | 月1回〜週1回（プランにより異なる） |
GMOオフィスサポートをおすすめする理由
1. 月額660円・入会金0円の業界最安水準
GMOオフィスサポートの転送なしプラン（月額660円）は、特商法の住所表記だけが目的であれば最もコストを抑えられる選択肢の一つです。入会金も保証金も一切かからないため、初期費用ゼロで始められます。
2. 全国19拠点から住所を選べる
東京だけでなく、横浜・名古屋・大阪・京都・神戸・福岡など全国の主要都市に拠点があります。地方在住の方でも、地元に近い住所を選べる柔軟性があります。
3. 上場企業グループの信頼性
GMOインターネットグループは東証プライム上場企業です。バーチャルオフィスの運営会社が突然倒産してしまうリスクを考えると、大手グループの安心感は見逃せないポイントです。
4. 将来の法人化にも対応
ネットショップが軌道に乗り、将来的に法人化を検討する場合にも、月1転送プラン（月額1,650円）以上であれば法人登記に対応しています。個人事業主から法人へのステップアップもスムーズに行えます。
NAWABARIとGMOオフィスサポートの比較
2つのサービスを比較表で整理します。自分の用途に合った方を選んでください。
| 比較項目 | NAWABARI | GMOオフィスサポート |
|---|---|---|
| 月額料金 | 1,100円〜 | 660円〜 |
| 初期費用 | 5,500円（BASEユーザーは無料） | 0円 |
| 住所エリア | 東京（目黒区） | 全国19拠点 |
| 電話番号貸し出し | あり（03番号） | なし |
| 特商法表記 | 対応 | 対応 |
| EC連携 | BASEの公式パートナー | なし |
| 法人登記 | オプション対応 | 1,650円/月〜で可 |
| おすすめの人 | ネットショップ運営者全般 | コスト最優先の方、法人化も視野に入れている方 |
BASEやSTORESなどでネットショップを運営している方には、EC特化のNAWABARIが最適です。特商法対応に必要な機能がワンストップで揃っており、電話番号の貸し出しまでカバーできる点が大きな差別化ポイントです。
住所利用だけで十分な方やコストを最小限に抑えたい方には、月額660円・初期費用0円のGMOオフィスサポートが有力な選択肢です。
バーチャルオフィスを利用する際の注意点
ネットショップ運営でバーチャルオフィスを活用する際に、知っておくべき注意点をまとめます。
返品先住所の確認
ネットショップでは、返品対応のために商品を受け取れる住所が必要になる場合があります。バーチャルオフィスによっては荷物の受取に対応していないサービスもあるため、契約前に荷物受取・転送の対応状況を確認しておきましょう。
古物商許可証の取得が必要な場合
中古品を取り扱うネットショップでは、古物商許可証が必要になることがあります。古物商許可の申請には「営業所の住所」が必要ですが、バーチャルオフィスの住所では許可が下りないケースがほとんどです。中古品販売を予定している方は、この点を事前に確認してください。
プラットフォーム側の規約変更
各ECプラットフォームの利用規約は随時更新されます。現時点ではバーチャルオフィスの住所が利用可能でも、将来的に規約が変更される可能性はゼロではありません。定期的にプラットフォームの利用規約を確認することをおすすめします。
まとめ｜ネットショップ開業ならバーチャルオフィスで住所問題を解決しよう
ネットショップの運営において、特定商取引法の住所表示は避けられない義務です。しかし、自宅住所を不特定多数に公開することに不安を感じる方は少なくありません。
バーチャルオフィスを活用すれば、月額1,000円前後のコストでプライバシーを守りながら、合法的に特商法の表記要件を満たすことができます。
最後に、おすすめのサービスを改めて整理します。
- ネットショップ運営者全般におすすめ → NAWABARI（月額1,100円〜）。BASE公式パートナーで、電話番号の貸し出しにも対応。EC事業者に特化した安心のサービスです。
- コスト最優先・法人化も視野に入れている方 → GMOオフィスサポート（月額660円〜）。入会金0円で業界最安水準。全国19拠点で法人登記にも対応しています。
ネットショップの開業や運営で住所の公開に悩んでいる方は、まずはバーチャルオフィスの導入を検討してみてください。自宅住所を守りながら、安心してショップ運営に集中できる環境を整えましょう。