バーチャルオフィスとは？【ひとことで言うと住所レンタルサービス】
バーチャルオフィスとは、実際のオフィスを借りずに、ビジネス用の住所だけを借りられるサービスのことだ。英語では「Virtual Office」と書き、直訳すると「仮想のオフィス」を意味する。
通常、ビジネスを始めるには事務所を構える必要がある。しかしフリーランスや個人事業主の場合、自宅で十分に仕事ができるケースも多い。そうした方が困るのが「住所」の問題だ。
- 名刺やWebサイトに自宅住所を載せたくない
- 開業届や法人登記に使うビジネス住所が必要
- ネットショップの特定商取引法（特商法）表記に住所が必要
バーチャルオフィスを利用すれば、こうした悩みを月額数百円〜数千円で解決できる。物理的なオフィススペースは必要ないが住所だけは欲しい、という方にぴったりのサービスだ。
近年はリモートワークの普及やフリーランス人口の増加を背景に、バーチャルオフィスの利用者は急増している。もはや特別なサービスではなく、個人で事業を営む方にとっての定番の選択肢となりつつある。
バーチャルオフィスの仕組み【どんなサービスが含まれる？】
バーチャルオフィスは単なる「住所貸し」にとどまらず、ビジネスに必要な複数の機能をパッケージとして提供している。ここでは主なサービス内容を一つずつ解説する。
住所貸し（ビジネス住所の提供）
バーチャルオフィスの最も基本的なサービスが住所貸しだ。契約すると、サービス提供会社が保有するオフィスの住所を自分のビジネス住所として利用できる。
渋谷・銀座・新宿といった都心一等地の住所を借りられるサービスが多く、名刺・Webサイト・契約書などにその住所を記載できる。自宅が郊外にあっても、対外的には都心のオフィス住所を使えるのは大きなメリットだ。
郵便物の受取・転送
バーチャルオフィスの住所宛てに届いた郵便物を、運営会社が代わりに受け取ってくれる。受け取った郵便物は、定期的に自宅など指定の住所へ転送されるのが一般的だ。
転送頻度はサービスやプランによって異なり、月1回・隔週・週1回などから選べる場合が多い。郵便物が届いたことをLINEやメールで通知してくれるサービスもある。
電話転送・電話代行
一部のバーチャルオフィスでは、ビジネス用の電話番号を貸し出し、着信を自分のスマートフォンに転送するサービスを提供している。さらに、専門のオペレーターが電話対応を代行してくれる「電話秘書代行」サービスを備えたプランも存在する。
東京03番号や大阪06番号などの市外局番付き番号を取得できるため、固定電話がなくてもビジネスの信頼性を高められる。
法人登記
バーチャルオフィスの住所で会社の法人登記を行えるサービスも多い。つまり、会社の本店所在地としてバーチャルオフィスの住所を登録できるということだ。
法人登記に対応しているかどうかはプランによって異なるため、法人設立を検討している方は事前に確認しておく必要がある。
その他のサービス
上記に加えて、以下のようなオプションサービスを提供しているバーチャルオフィスもある。
- 会議室の利用：打ち合わせや面談の際に時間単位で貸し会議室を使える
- 法人口座開設のサポート：提携銀行を通じて法人口座の開設を支援してくれる
- 登記代行：会社設立の登記手続きを代行してくれる
利用できるサービスの範囲は各社のプランによって大きく異なるため、自分に必要な機能を見極めたうえで選ぶことが重要だ。
バーチャルオフィスの料金相場【月額500円〜5,000円が目安】
バーチャルオフィスの料金は、サービス内容や提供エリアによって幅がある。ここでは一般的な料金相場を整理する。
月額料金の目安
| サービス内容 | 月額料金の相場（税込） |
|---|---|
| 住所貸しのみ | 500円〜1,000円程度 |
| 住所貸し＋郵便転送 | 1,500円〜3,000円程度 |
| 住所貸し＋郵便転送＋電話転送 | 3,000円〜5,000円程度 |
| フルサービス（電話代行含む） | 5,000円〜20,000円以上 |
最も安いプランであれば、住所利用のみで月額500円〜1,000円程度から始められる。法人登記や郵便転送がセットになったプランでも月額2,000円前後が相場だ。
初期費用について
初期費用（入会金・保証金）は無料の会社もあれば、5,000円〜10,000円程度かかる会社もある。長く利用するなら月額料金の安さが重要だが、短期利用の場合は初期費用の有無も判断材料になる。
たとえばGMOオフィスサポートは入会金・保証金ともに0円で、月額660円から利用を開始できる。初期費用をかけたくない方にとっては有力な選択肢だ。
賃貸オフィスとの比較
参考までに、賃貸オフィスの場合は都心で月額10万〜50万円程度の家賃がかかる。さらに敷金・礼金・光熱費・通信費なども上乗せされるため、年間のオフィスコストは数百万円に達することも珍しくない。
バーチャルオフィスなら年間1万〜6万円程度に収まるため、コスト差は歴然だ。物理的な作業スペースが不要な方にとって、バーチャルオフィスがいかに経済的かがわかるだろう。
バーチャルオフィスのメリット5つ
バーチャルオフィスを利用する主なメリットを5つ紹介する。
メリット1：オフィスコストを大幅に削減できる
前述の通り、バーチャルオフィスは月額数百円〜数千円で利用できる。賃貸オフィスの月額家賃、光熱費、通信費、オフィス家具・機器の購入費用などが一切不要になるため、固定費を劇的に抑えられる。
特に事業を始めたばかりで売上が安定しない時期は、毎月の固定費をいかに低く抑えるかがビジネスの存続を左右する。バーチャルオフィスは、創業期のコスト削減に最も効果的な手段の一つだ。
メリット2：自宅住所を公開せずに済む
フリーランスや個人事業主が開業届を出す際、あるいはネットショップの特商法表記を行う際、通常は住所の記載が求められる。自宅住所をそのまま使うと、不特定多数の人に自宅の場所が知られてしまうリスクがある。
バーチャルオフィスを使えば、自宅住所を一切公開することなくビジネスを運営できる。プライバシー保護の観点から、特に女性の個人事業主やネットショップ運営者にとって安心感が大きい。
メリット3：都心一等地の住所でビジネスの信頼性が上がる
渋谷・銀座・青山といった都心の一等地住所は、取引先や顧客に対して一定の信頼感を与える。名刺やWebサイトに記載する住所が都心のオフィスビルであれば、「しっかりとした事業者」という印象を持ってもらいやすい。
実際の仕事場は自宅やカフェであっても、対外的には都心の住所を使えるのは大きなアドバンテージだ。
メリット4：法人登記ができる
バーチャルオフィスの住所で法人登記ができるため、自宅住所を本店所在地にする必要がない。会社を設立する際、登記住所が公開情報として誰でも閲覧可能になることを考えると、自宅以外の住所で登記できるメリットは大きい。
個人事業主から法人化する際にも、バーチャルオフィスの住所をそのまま本店所在地として使えるため、移行がスムーズだ。
メリット5：開業のハードルが大幅に下がる
「事業を始めるにはオフィスを借りなければならない」という固定観念があると、開業の心理的ハードルは高くなる。バーチャルオフィスを活用すれば、最短即日・月額数百円でビジネス住所を取得できるため、思い立ったらすぐに開業に踏み出せる。
副業でスモールビジネスを始めたい方や、リスクを最小限にして起業したい方にとって、バーチャルオフィスは開業のハードルを劇的に下げてくれる存在だ。
バーチャルオフィスのデメリット3つ
メリットが多いバーチャルオフィスだが、事前に知っておくべきデメリットも存在する。
デメリット1：許認可が必要な業種では使えない場合がある
一部の業種では、事業を行うために行政からの許認可が必要であり、許認可の要件として「実体のある事務所」が求められることがある。
たとえば以下のような業種では、バーチャルオフィスの住所では許認可を取得できない可能性がある。
- 士業（弁護士、税理士、司法書士など）
- 人材派遣業
- 古物商（都道府県による）
- 不動産業
許認可が必要な業種で開業を予定している方は、事前に管轄の行政機関に確認することを強くおすすめする。
デメリット2：来客対応・打ち合わせスペースがない
バーチャルオフィスは物理的なオフィススペースを持たないため、基本的に来客対応はできない。取引先との打ち合わせや面談が必要な場合は、別途会議室を手配する必要がある。
ただし、一部のバーチャルオフィスでは時間貸しの会議室をオプションで提供している。来客対応が発生する頻度が低いなら、会議室付きのサービスを選ぶことで対処可能だ。
デメリット3：他の利用者と住所を共有する
バーチャルオフィスの住所は複数の利用者が共有するため、同じ住所を使っている会社や個人事業主が他にも存在する。インターネットで住所を検索すると、同じ住所を使っている他の事業者が表示される可能性がある。
ただし、これはバーチャルオフィスの仕組み上避けられないことであり、取引先や顧客がわざわざ住所を検索して確認するケースは実際にはそれほど多くない。大手のバーチャルオフィスサービスを利用していれば、信頼性に大きく影響することはまれだ。
バーチャルオフィスとレンタルオフィス・コワーキングスペースの違い
「バーチャルオフィス」と混同されやすいサービスに「レンタルオフィス」と「コワーキングスペース」がある。それぞれの違いを表で比較する。
| 項目 | バーチャルオフィス | レンタルオフィス | コワーキングスペース |
|---|---|---|---|
| 物理的な作業スペース | なし | あり（個室） | あり（共有スペース） |
| ビジネス住所の利用 | 可能 | 可能 | 一部可能 |
| 法人登記 | 可能（プランによる） | 可能 | 一部可能 |
| 郵便物の受取 | 可能 | 可能 | 一部可能 |
| 月額料金の目安 | 500円〜5,000円 | 30,000円〜100,000円以上 | 5,000円〜30,000円 |
| 向いている人 | 住所だけが必要な人 | 専用の作業スペースが必要な人 | 作業場所が欲しいが個室は不要な人 |
バーチャルオフィスが向いているケース
- 自宅やカフェで仕事ができるため物理的なオフィスは不要
- ビジネス住所だけを取得したい
- できる限りコストを抑えたい
レンタルオフィスが向いているケース
- 自分専用の個室オフィスが必要
- 来客対応や対面での打ち合わせが多い
- 機密性の高い業務を行う
コワーキングスペースが向いているケース
- 自宅以外の作業場所が欲しい
- 他の利用者との交流やネットワーキングを重視する
- 個室は不要だが、快適な作業環境が欲しい
要するに、物理的な作業スペースが不要で住所だけが必要な方にはバーチャルオフィスが最適解だ。コストも圧倒的に安く、最小限のリスクでビジネスの基盤を整えられる。
バーチャルオフィスはどんな人におすすめ？
バーチャルオフィスは幅広い層に活用されているが、特に以下のような方におすすめだ。
フリーランス・個人事業主
自宅住所を公開せずにビジネス住所を持ちたいフリーランスにとって、バーチャルオフィスは必須級のサービスだ。開業届への記載、名刺やWebサイトへの住所表記、取引先との契約書への記載など、住所が必要になる場面は想像以上に多い。
副業ワーカー
副業でネットショップを運営したりコンサルティングを行ったりする場合、勤務先に副業がバレないよう自宅住所を使いたくないケースがある。バーチャルオフィスを使えば、本業と副業の住所を分けて管理できる。
ネットショップ運営者
ネットショップを運営する場合、特定商取引法により事業者の住所を表示する義務がある。自宅住所を全世界に公開するリスクを避けるために、バーチャルオフィスの住所を使うネットショップオーナーが増えている。
スタートアップ・起業家
会社を設立する際、オフィス賃料は大きな固定費になる。プロダクト開発やマーケティングに資金を集中させたいスタートアップにとって、バーチャルオフィスでオフィスコストを最小化する戦略は合理的だ。法人登記も可能なため、会社設立と同時に利用を開始するケースが多い。
初心者がバーチャルオフィスを選ぶ際のポイント
初めてバーチャルオフィスを利用する方は、以下の4つのポイントを確認しておこう。
1. 料金体系を確認する
月額料金だけでなく、初期費用（入会金・保証金）やオプション料金も含めたトータルコストで比較することが大切だ。安い月額料金に惹かれて契約したものの、オプション料金が高額だったというケースもある。
2. 自分に必要なサービスを見極める
住所だけでよいのか、郵便転送や法人登記も必要なのか、電話番号の貸し出しが欲しいのか。自分の事業内容に合ったサービスが含まれているプランを選ぼう。
3. 運営会社の信頼性を確認する
バーチャルオフィスの運営会社が倒産したり事業を撤退したりすると、住所が使えなくなる。法人登記をしている場合は住所変更の手続きも必要になるため、運営会社の経営基盤は重要なチェックポイントだ。上場企業グループや運営実績の長い会社を選ぶと安心できる。
4. 解約条件を確認する
最低利用期間や解約時の違約金の有無を事前に確認しておこう。特に初めて利用する場合は、合わなかったときにスムーズに解約できるかどうかも大切な判断基準になる。
まとめ：バーチャルオフィスは最小コストでビジネスの基盤を整える最適解
本記事では、バーチャルオフィスの基本的な仕組み・料金相場・メリット・デメリットについて解説した。要点を改めてまとめると以下の通りだ。
- バーチャルオフィスとは、物理的なオフィスを借りずにビジネス用住所を取得できるサービス
- 主なサービス内容は、住所貸し・郵便転送・電話転送・法人登記など
- 料金相場は月額500円〜5,000円程度で、賃貸オフィスと比べて圧倒的に安い
- メリットは、コスト削減・プライバシー保護・信頼性向上・法人登記・開業ハードルの低下
- デメリットは、許認可の制限・来客対応不可・住所の共有
バーチャルオフィスは、フリーランス・副業ワーカー・ネットショップ運営者・スタートアップなど、物理的なオフィスが不要な方にとって最も合理的な選択肢だ。
初めてバーチャルオフィスを利用する方には、GMOオフィスサポートをおすすめする。入会金0円・月額660円から始められ、東証プライム上場グループの運営で信頼性も高い。全国19拠点の一等地住所が利用できるため、初心者でも安心してビジネスをスタートできる。