法人登記できるバーチャルオフィスおすすめ8選【料金比較あり】

法人登記に使えるバーチャルオフィスを探しているなら、GMOオフィスサポートが総合的に最もおすすめだ。初期費用0円・月額1,650円〜で法人登記に対応しており、GMOグループ運営の信頼性から銀行口座の開設もスムーズに進む。

僕自身、GMOオフィスサポートの住所で合同会社を登記して約半年になる。法人口座もクレジットカードも一発で審査を通過できた。この記事では、その実体験をもとに法人登記に対応したバーチャルオフィス8社を比較する。

バーチャルオフィスでの法人登記の手順や必要書類を知りたい方は、先に「バーチャルオフィスで法人登記する方法と注意点」を読んでおくとスムーズだ。

法人登記対応バーチャルオフィス8社の料金比較表

まず、法人登記に対応しているバーチャルオフィス8社の料金を一覧で比較する。

月額料金だけ見ると「バーチャルオフィス1が最安」に見えるが、郵便転送料が別途かかるサービスは年間トータルで意外と高くなることがある。GMOオフィスサポートは転送料込みなので、追加費用を気にせず使えるのが大きな強みだ。

法人登記できるバーチャルオフィスおすすめ8選

ここからは各サービスの特徴を詳しく紹介する。法人登記で使うことを前提に、料金・信頼性・サポート体制を重視した順番で並べている。

1位：GMOオフィスサポート｜初期費用0円・転送料込みの安心感

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**法人登記でバーチャルオフィスを使うなら、最もおすすめしたいのがGMOオフィスサポート**だ。

東証プライム上場のGMOインターネットグループが運営しているため、取引先や銀行からの信頼を得やすい。法人登記対応プランは月額1,650円〜（月1転送プラン）で、初期費用は0円。郵便転送料も基本料に含まれているので、月額以外の追加コストがかからない。

僕がGMOオフィスサポートを選んだ決め手は3つだ。

• 初期費用0円で始められるハードルの低さ
• 郵便転送料が基本料に含まれている安心感
• GMOグループという運営母体の信頼性

特に法人登記の場合、バーチャルオフィスの住所で銀行口座を開設できるかが重要になる。GMOオフィスサポートの住所であれば、同じGMOグループのGMOあおぞらネット銀行で法人口座の開設がスムーズに進む。僕も申し込みから約1週間で審査を通過できた。

全国19拠点に対応しているので、東京だけでなく名古屋・大阪・福岡・札幌など地方でも利用できる。

2位：バーチャルオフィス1｜法人登記込みで月額880円の業界最安

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とにかく安く法人登記したいなら、バーチャルオフィス1が最有力候補だ。法人登記込みで月額880円は業界最安値。初期費用5,500円を含めても初年度約16,060円、2年目以降は10,560円/年と業界最安クラスだ。

さらに注目すべきは法人口座開設保証制度。万が一、法人口座の審査に通らなかった場合、入会金と基本料金が全額返金される。法人登記後の口座開設に不安がある方にとって、これは大きな安心材料だ。

ただし拠点は渋谷・神保町・広島の3か所のみ。電話転送はなく、会議室は渋谷のみ対応。住所利用と郵便転送（月4回・LINE通知付き）がメインの方に向いている。

3位：レゾナンス｜法人登記990円〜で会議室・電話秘書も使える

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法人登記だけでなく、会議室や電話秘書も使いたいならレゾナンスがバランスに優れている。法人登記対応で月額990円〜は格安でありながら、全店舗に会議室を完備。電話秘書代行もオプションで追加できる。

特に評価したいのが郵便物の写真通知が全プラン無料という点。届いた郵便物をスマホで画像確認できるので、わざわざ転送を待たなくても中身を把握できる。GMOオフィスサポートではこの機能に月額1,100円かかるので、正直なところ羨ましい部分だ。

また、みずほ銀行を含む4行の口座開設紹介制度があり、法人口座の開設でも心強い。

初期費用が5,500円かかる点と、地方拠点が横浜・大阪のみという点がネックだが、東京都内で法人登記するなら有力な選択肢だ。

4位：METSオフィス｜自社ビル直営で拠点閉鎖リスクなし

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法人登記で最も避けたいのは「住所が使えなくなる」リスク。METSオフィスは不動産事業も手がける運営会社が自社ビルで直営しているため、テナント撤退による拠点閉鎖のリスクが極めて低い。

法人登記対応プランは月額1,100円〜。法人設立サポートプランを選べば、設立日まで基本料無料になる特典もある。東京都内の新宿三丁目・新宿御苑・赤羽・日本橋・虎ノ門に5拠点を展開。

銀行口座開設サポートも付いており、法人設立から口座開設までをトータルで支援してくれる。東京限定にはなるが、安定性を重視するなら検討に値するサービスだ。

5位：DMMバーチャルオフィス｜大手DMMの知名度と全国展開

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DMMバーチャルオフィスはDMMグループ運営という知名度で、取引先からの信頼獲得に効く。渋谷・銀座・青山など一等地の住所が使え、全国14拠点に展開している。

ただし、法人登記に対応しているのはベーシックプラン（月額2,530円〜）以上で、最安プランでは登記できない。加えて初期費用が5,500円、郵便転送料も別途かかるため、トータルコストではGMOオフィスサポートよりも高くなる。

全拠点に会議室を完備している点やAI秘書サービスが使える点は魅力的だが、コスパ重視で法人登記したい方にはやや割高だ。

6位：ユナイテッドオフィス｜東京一等地に特化した21年の実績

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銀座・表参道・青山・虎ノ門など、東京のプレミアム住所に特化した9拠点を展開。21年の運営実績と自社物件による安定感が強みだ。

法人登記対応プランは月額2,310円〜。全拠点に会議室が完備されており、来客対応にも使える。ブランドイメージを重視する業種や、東京一等地の住所にこだわりたい方に向いている。

一方で、初期費用6,600円、東京以外の拠点がないという制約がある。

7位：Karigo｜全国60拠点以上で地方にも対応

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全国60拠点以上は業界最多。東京だけでなく、金沢・高松・那覇・鹿児島といった地方都市にも拠点がある。創業20年以上の実績も信頼材料だ。

法人登記対応プランは月額3,300円〜で、価格面では上位のサービスに劣る。ただし郵便転送頻度を自由に変更できる柔軟さがあり、電話転送・電話代行にも対応している。地方で法人登記する必要がある場合、Karigoが唯一の選択肢になるケースもある。

8位：ワンストップビジネスセンター｜フルサービスが欲しいならここ

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電話秘書代行・会議室・来客対応まで揃うオールインワン型。リアルオフィスに近い環境が欲しい方には最適だ。30日間の返金保証付きで、合わなければリスクなくやめられる。

ただし月額5,280円〜、初期費用10,780円と価格は最も高い。コスト重視で法人登記したい方には不向きだが、「バーチャルオフィスでもオフィスらしさが欲しい」というニーズには確実に応えてくれる。

GMOオフィスサポートで法人登記した実体験

ここからは、僕がGMOオフィスサポートで法人登記した際のリアルな体験を共有する。

申し込みから審査完了まで

GMOオフィスサポートの申し込みはすべてオンラインで完結した。身分証明書の提出とクレジットカード登録を済ませると、翌日には審査完了の連絡が届いた。追加書類の提出を求められることもなく、拍子抜けするほどスムーズだった。

審査完了後はすぐに住所の利用を開始できる。僕の場合は合同会社の設立登記に必要だったため、住所が確定してから定款を作成し、法務局へ登記申請する流れで進めた。

法人口座とクレカも問題なく開設

法人登記後、最初に開設したのがGMOあおぞらネット銀行の法人口座。申し込みから約1週間で審査を通過した。バーチャルオフィスの住所だからといって追加書類を求められることもなく、同じGMOグループという安心感が効いたのかもしれない。

その後、三井住友カード ビジネスオーナーズも申し込んだ。こちらも一発で審査通過。口座振替依頼書の郵送やり取りがあった分、カードが届くまでに約1ヶ月かかったが、審査自体は問題なかった。

年間コスト約3万円（週1転送プラン）で法人口座もクレカも手に入ったと考えると、十分すぎるリターンだと思っている。

正直に感じた不満点

良いことばかり書いても信用されないと思うので、不満点も正直に書く。

一番気になっているのは、届いた郵便物の写真を確認するのに月額1,100円の追加料金がかかること。転送されてくるまで何が届いたかわからないのは地味に不便だ。レゾナンスなら全プランで写真通知が無料なので、この点ではレゾナンスに軍配が上がる。

あとは電話転送・電話秘書サービスに対応していない点。僕の場合はIT系の事業で電話対応がほぼ不要なので困っていないが、電話が必要な業種だとこの点は厳しい。

法人登記でバーチャルオフィスを選ぶ際の注意点

最後に、法人登記を目的にバーチャルオフィスを選ぶ際に知っておくべき注意点をまとめておく。

住所変更は移転登記が必要で費用がかかる

バーチャルオフィスを乗り換えると、法人の本店所在地の変更登記（移転登記）が必要になる。費用は以下の通りだ。

• 同じ法務局の管轄内での移転：登録免許税3万円
• 管轄が異なる場合の移転：登録免許税6万円
• 司法書士への依頼費用：2〜5万円程度

つまり、安易にバーチャルオフィスを変更すると数万円の出費が発生する。最初のサービス選びが非常に重要で、「安いから」だけで選ぶと後悔する可能性がある。運営元の信頼性や拠点の安定性も必ず確認しておきたい。

法人登記に対応していないプランがある

GMOオフィスサポートの転送なしプラン（月額660円）やDMMバーチャルオフィスの最安プランなど、住所利用はできても法人登記には対応していないプランがある。「月額660円〜」という表記に飛びつく前に、法人登記が可能なプランの料金を必ず確認しよう。

業種によっては許認可が取れない場合がある

バーチャルオフィスの住所では、物理的な事務所の実態が求められる業種の許認可が取れないことがある。

• 人材派遣業
• 古物商
• 士業（弁護士・税理士など）の事務所登録
• 一部の建設業許可

これらの業種で法人設立を考えている場合は、バーチャルオフィスではなくレンタルオフィスやシェアオフィスを検討したほうがいい。自分の業種で許認可が問題ないか、事前に管轄機関に確認しておこう。

銀行口座の開設しやすさも考慮する

法人登記の先にあるのが銀行口座の開設だ。バーチャルオフィスの住所で口座開設する場合、運営元の信頼性が審査に影響する可能性がある。

GMOオフィスサポートなら同グループのGMOあおぞらネット銀行と連携している。レゾナンスはみずほ銀行を含む4行の紹介制度がある。バーチャルオフィス1には口座開設保証制度がある。

法人登記だけでなく、口座開設までを見据えてサービスを選ぶのが賢い方法だ。銀行口座の開設について詳しくは「バーチャルオフィスで銀行口座を開設する方法」で解説している。

まとめ：法人登記用バーチャルオフィスの選び方

法人登記に使うバーチャルオフィスは、後から変更すると移転登記の費用がかかるため、最初にしっかり選ぶことが重要だ。

僕自身はGMOオフィスサポートで法人登記し、銀行口座もクレカも問題なく開設できている。年間コスト約3万円で事業の基盤が整ったので、大きな後悔はない。

どのサービスを選ぶにしても、月額料金だけでなく初期費用・転送料・移転登記コストまで含めたトータルコストで判断することをおすすめする。

バーチャルオフィスの基本を知りたい方は「バーチャルオフィスとは？仕組みや使い方をわかりやすく解説」を、もっと幅広く比較したい方は「バーチャルオフィスおすすめ8選｜料金・機能を徹底比較」も参考にしてほしい。コストを最優先にしたい方には「格安バーチャルオフィスおすすめ比較」も役立つはずだ。