法人口座開設の審査がゆるい銀行はどこ?バーチャルオフィスでも通る銀行を解説

法人口座開設の審査がゆるい銀行はどこ?バーチャルオフィスでも通る銀行を解説
この記事のポイント
  • 法人口座の審査が通りやすい銀行を比較
  • バーチャルオフィスの住所で実際に審査を通過した体験談
  • 審査に落ちないための対策と準備すべき書類

法人口座の開設は、設立直後の法人にとって最初のハードルだ。 特にバーチャルオフィスの住所を使っている場合、「審査に落ちるのでは?」と不安に感じる人は多い。

結論から言うと、ネット銀行なら設立直後+バーチャルオフィスでも審査は通る。 僕自身、バーチャルオフィスの住所でGMOあおぞらネット銀行の法人口座を一発で開設できた。

運営者 運営者

GMOオフィスサポートの住所で合同会社を設立。銀行口座はGMOあおぞらネット銀行で開設し、約1週間で審査通過した。

法人口座の審査が通りやすい銀行

法人口座の審査難易度は、銀行の種類で大きく異なる。

銀行タイプ審査の通りやすさ設立直後の法人バーチャルオフィス
ネット銀行通りやすい対応可対応実績あり
信用金庫・地方銀行普通面談次第要相談
メガバンク(三菱UFJ等)厳しい基本的に難しいほぼNG

設立直後の法人がまず申し込むべきはネット銀行だ。 メガバンクは事業実績がないと門前払いされることが多い。

ネット銀行3行の比較

法人口座の開設で実績がある主要ネット銀行を比較する。

項目GMOあおぞらネット銀行住信SBIネット銀行PayPay銀行
口座維持手数料無料無料無料
振込手数料(他行宛)145円145円160円
設立直後の開設可能可能可能
オンライン完結可能可能可能
特徴API連携が充実法人デビットカード付きビジネスローンあり

正直なところ、サービス内容に大差はない。どれを選んでも基本的な機能は揃っている。

僕がGMOあおぞらネット銀行を選んだ理由

僕がGMOあおぞらネット銀行を選んだのは、バーチャルオフィスと同じGMOグループだからだ。

Xで「GMOオフィスサポートの住所だとGMOあおぞらネット銀行の審査が通りやすい」という口コミを複数見かけた。同じグループの住所なら怪しまれにくいだろう、という判断で申し込んだ。

実際に約1週間で審査通過。追加書類の提出も求められず、スムーズだった。

GMOあおぞらネット銀行を選ぶメリット
  • GMOオフィスサポートと同じGMOグループの安心感
  • 設立直後の法人でも口座開設実績が豊富
  • 他行宛振込手数料が145円と安い
  • freee・マネーフォワードとのAPI連携に対応

審査に通るためにやるべきこと

法人口座の審査で見られるポイントを、実体験ベースでまとめる。

事業内容を明確にする

審査で最も重要なのは、何をしている会社なのかが明確であることだ。

「ITコンサルティング」のような曖昧な説明だけではなく、具体的に何のサービスを提供しているのかを説明できるようにしておこう。事業用のウェブサイトがあると説得力が増す。

事業実態を証明できる資料を用意する

  • 会社のウェブサイト: 事業内容がわかるページ
  • 取引先との契約書や見積書: 事業が実際に動いている証拠
  • 事業計画書: 今後の事業の方向性を示す資料

僕の場合、ウェブサイトと事業の概要資料を用意していたが、実際には特に追加書類を求められなかった。ただし、用意しておくに越したことはない。

バーチャルオフィスであることを隠さない

バーチャルオフィスの住所を使っていることを隠す必要はない。むしろ、隠そうとして後からバレるほうがリスクだ。

申し込み時に「バーチャルオフィスを利用している」旨を正直に記載すればOK。バーチャルオフィス自体は合法的なサービスであり、それだけで審査に落ちることはない。

事業実態が不明瞭な場合に落ちる。バーチャルオフィスだから落ちるのではなく、「何をしている会社かわからない」から落ちることがほとんどだ。

審査に落ちた場合の対処法

万が一審査に落ちても、慌てる必要はない。

別の銀行に申し込む。 A銀行で落ちてもB銀行で通ることは珍しくない。審査基準は銀行ごとに異なるので、1行で諦めず複数の銀行に申し込もう。

事業の説明資料を充実させる。 審査に落ちた原因の多くは「事業内容が不明瞭」だ。ウェブサイトの充実、事業計画書の作成、取引先リストの整備など、事業実態を証明する資料を強化してから再チャレンジしよう。

信用金庫に相談する。 ネット銀行で落ちた場合、地元の信用金庫に相談するのも手だ。信用金庫は地域密着型で、面談の上で口座開設に応じてくれることがある。

法人口座開設に必要な書類

一般的に求められる書類は以下の通りだ。

  • 登記簿謄本(履歴事項全部証明書): 法務局で取得。オンライン請求なら500円
  • 印鑑証明書: 法務局で取得
  • 代表者の本人確認書類: 運転免許証・マイナンバーカードなど
  • 定款の写し: 電子定款の場合はPDFデータ
登記簿謄本は発行から3ヶ月以内のものを

多くの銀行では、発行から3ヶ月以内の登記簿謄本を求められる。設立直後に口座開設する場合は問題ないが、時間が経っている場合は新しく取得しよう。

まとめ

法人口座の審査が通りやすいのはネット銀行だ。設立直後+バーチャルオフィスという条件でも、事業内容が明確であれば十分に審査は通る。

僕のおすすめはGMOあおぞらネット銀行。特にGMOオフィスサポートのバーチャルオフィスを利用している場合、同じグループという安心感がある。約1週間で審査完了し、追加書類も不要だった。

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よくある質問

Q.法人口座の審査がゆるい銀行はどこか?
A.

ネット銀行が比較的通りやすい。特にGMOあおぞらネット銀行、住信SBIネット銀行、PayPay銀行は設立直後の法人やバーチャルオフィス利用者にも対応している実績がある。メガバンクは設立直後の法人には厳しい傾向がある。

Q.バーチャルオフィスの住所で法人口座は開設できるか?
A.

できる。実際にバーチャルオフィスの住所でGMOあおぞらネット銀行の法人口座を開設した。ただし、すべての銀行でOKとは限らないので、バーチャルオフィス利用を明確にしたうえで申し込むのがポイントだ。

Q.法人口座の審査に落ちたらどうすればいいか?
A.

別の銀行に申し込むのが現実的だ。1行で落ちても他行で通ることは珍しくない。事業内容の説明資料を充実させる、事業用のウェブサイトを用意するなど、審査書類を改善してから再チャレンジしよう。

Q.法人口座の開設に必要な書類は何か?
A.

一般的には、登記簿謄本(履歴事項全部証明書)、印鑑証明書、代表者の本人確認書類、定款の写しが必要。銀行によっては事業計画書や会社のウェブサイトの提示を求められることもある。

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