**GMOオフィスサポートの解約は、マイページから手続きできる。**電話や書面でのやり取りは不要だ。ただし、最低契約期間が12ヶ月に設定されており、期間内の解約には残存期間分の料金が発生する点には注意が必要である。
筆者はGMOオフィスサポートを現在も利用中で、解約の予定はない。ただ、契約時に解約条件はひと通り確認済みだ。この記事では、解約方法の具体的な手順から、違約金のルール、解約後に必要な手続きまでをまとめた。
運営者 GMOオフィスサポートで法人登記し、銀行口座・クレカも開設済み。解約条件は契約前にしっかり確認した。
GMOオフィスサポートの解約方法
GMOオフィスサポートの解約手続きは、マイページからオンラインで完結する。コールセンターに電話したり、解約届を郵送したりする必要はない。
解約の流れ
解約は以下のステップで進む。
- マイページにログインする
- 契約情報・設定メニューから解約手続きに進む
- 解約理由を選択して申請を送信する
- 解約完了メールが届く
手続き自体は数分で終わるシンプルなものだ。「解約させにくくする」ような引き止めページが延々と続くタイプではないので、その点は安心してほしい。
解約の申し出期限
重要なのはタイミングだ。解約希望月の前月末までに手続きを完了させる必要がある。
たとえば3月末で解約したい場合、2月末日までにマイページから解約申請を出さなければならない。「月末ギリギリに思い出して手続きしたら翌月分も請求された」というパターンは避けたいので、解約を決めたら早めに動くのが賢明だ。
解約前に確認すべき3つの注意点
解約手続き自体は簡単だが、手続きの前に確認しておくべきことがある。特に法人登記にGMOオフィスサポートの住所を使っている場合は、解約ボタンを押す前にやるべきことが多い。
1. 最低契約期間は12ヶ月
GMOオフィスサポートの最低契約期間は12ヶ月だ。契約から12ヶ月未満で解約する場合、残存期間分の月額料金が発生する。これは実質的な違約金と考えていい。
たとえば、週1転送プラン（月額2,750円）を契約して6ヶ月で解約した場合、残り6ヶ月分の16,500円が請求される計算になる。契約してすぐに「やっぱり合わなかった」となっても、金銭的な負担は避けられない。
2. 法人登記している場合は移転登記が必要
GMOオフィスサポートの住所で法人登記をしている場合、解約前に本店所在地の移転登記を済ませておく必要がある。
移転登記には以下のコストと手間がかかる。
- 登録免許税: 3万円（同一管轄内の場合。管轄外の場合は6万円）
- 司法書士費用: 依頼する場合は別途2〜5万円程度
- 法務局での手続き: 必要書類の準備と申請
- 所要期間: 申請から完了まで約1〜2週間
法人登記の移転は費用も手間もかかるため、「とりあえず解約して、後から考える」ではなく、移転先の住所を確定させてから解約の手続きに進むべきだ。
3. 郵便物の転送先変更
解約後はGMOオフィスサポートの住所に届いた郵便物を受け取れなくなる。取引先や官公庁に届け出ている住所を、解約前に新しい住所へ変更しておく必要がある。
特に注意すべきなのが、解約直後に届く郵便物の扱いだ。解約日以降に届いた郵便物は転送されない可能性があるため、重要な書類が届く予定がある時期の解約は避けたほうがいい。
最低契約期間と違約金について
解約検討時に一番気になるのが「結局いくらかかるのか」だと思う。ここで違約金のルールを整理しておく。
12ヶ月以内の解約
最低契約期間（12ヶ月）内に解約する場合、残存期間分の月額料金が一括で請求される。プランごとの違約金の目安は以下の通りだ。
| 解約タイミング | 転送なし（660円） | 月1転送（1,650円） | 隔週転送（2,200円） | 週1転送（2,750円） |
|---|---|---|---|---|
| 3ヶ月で解約 | 5,940円 | 14,850円 | 19,800円 | 24,750円 |
| 6ヶ月で解約 | 3,960円 | 9,900円 | 13,200円 | 16,500円 |
| 9ヶ月で解約 | 1,980円 | 4,950円 | 6,600円 | 8,250円 |
12ヶ月経過後の解約
12ヶ月の最低契約期間を過ぎれば、違約金は一切かからない。解約手続きさえ期限内に行えば、追加費用なしで解約できる。
ちなみに、この12ヶ月縛りはGMOオフィスサポートに限った話ではない。DMMバーチャルオフィスも最低契約期間は12ヶ月だ。バーチャルオフィス業界では珍しくないルールである。
解約後に必要な手続き一覧
解約が完了したら終わりではない。GMOオフィスサポートの住所を各所に届け出ている場合、住所変更の手続きが一通り必要になる。
以下に、やるべきことをまとめた。
法人登記の移転登記
法人登記にバーチャルオフィスの住所を使っている場合は最優先で対応すべき手続きだ。登記上の住所が使えなくなると、法的な問題が生じる可能性がある。
- 手続き先: 法務局
- 費用: 登録免許税3万円〜（管轄外は6万円）
- 必要書類: 株主総会議事録、取締役決定書、登記申請書など
銀行・クレジットカードの届出住所変更
法人口座やビジネスカードの登録住所を変更する。筆者の場合、GMOあおぞらネット銀行の法人口座と三井住友カード ビジネスオーナーズを利用しているが、住所変更はオンラインで手続き可能だ。
放置すると重要書類が届かなくなるだけでなく、最悪の場合は口座凍結につながるリスクもあるため、早めに対応したい。
名刺・Webサイトの住所更新
名刺やコーポレートサイト、特定商取引法に基づく表記など、公開している住所をすべて新しい住所に書き換える。意外と見落としがちなのが以下のような場所だ。
- 名刺
- Webサイトのフッター、会社概要ページ
- 特定商取引法に基づく表記
- Googleビジネスプロフィール
- SNSアカウントのプロフィール
取引先・官公庁への通知
継続的に取引のある企業や、税務署・年金事務所などの官公庁にも住所変更の届出が必要だ。法人の場合は異動届出書の提出も忘れずに。
- 法務局で移転登記（法人登記している場合）
- 銀行口座の届出住所変更
- クレジットカードの届出住所変更
- 名刺の住所差し替え・再印刷
- Webサイトの住所表記更新
- 特定商取引法に基づく表記の更新
- 税務署への異動届出書の提出
- 取引先への住所変更通知
解約を検討している人へ（筆者の見解）
ここからは筆者個人の意見だ。
正直なところ、筆者はGMOオフィスサポートの解約をまったく考えていない。年間コスト約3万円で東京都内の住所が使え、法人口座もクレカも問題なく開設できている。コスパは十分に高いと感じている。
解約を検討する理由として多いのは、おそらく以下のようなケースだろう。
- 事業をたたむ場合 → 法人を清算するなら解約は必然
- 他のバーチャルオフィスに乗り換えたい場合 → 電話サービスや会議室が必要になったなど
- 実際のオフィスを借りることにした場合 → 事業が軌道に乗って物理拠点が必要になった
他社への乗り換えはコストに注意
2つ目の「乗り換え」を考えている方に伝えたいのは、乗り換えコストは想像以上に大きいということだ。法人登記の移転登記だけで3万円以上かかるし、各所への住所変更手続きにも時間と手間がかかる。
「月額が数百円安いから」という理由だけで乗り換えると、トータルで損をする可能性が高い。乗り換えるなら、現在のサービスでは根本的に足りない機能（電話転送、会議室など）がある場合に限ったほうがいいだろう。
乗り換え先を探している方は、バーチャルオフィスおすすめ8選｜料金・機能を徹底比較で各社の特徴を確認してほしい。
まとめ
GMOオフィスサポートの解約について、ポイントを整理する。
- 解約手続き: マイページからオンラインで完結
- 申し出期限: 解約希望月の前月末まで
- 最低契約期間: 12ヶ月（期間内は残存期間分の料金発生）
- 12ヶ月経過後: 違約金なしで解約可能
- 法人登記している場合: 移転登記（3万円〜）が必要
解約手続き自体はシンプルだが、法人登記をしている場合は移転登記や各種届出の変更が発生するため、事前の準備が重要になる。「解約ボタンを押せば終わり」ではない点を理解しておこう。
契約前の方は、12ヶ月の最低契約期間を把握したうえで申し込むことをおすすめする。逆に言えば、12ヶ月以上使う前提であれば、初期費用0円・転送料込みのGMOオフィスサポートはコスパの良い選択肢だ。
解約条件も含めて総合的に比較したい方は、GMOオフィスサポートのデメリット5つやGMOオフィスサポートの料金プラン完全解説もあわせてチェックしてほしい。
