GMOオフィスサポートで法人登記するには、月額1,650円〜のビジネスプラン（月1転送）以上の契約が必要だ。最安の転送なしプラン（月額660円）では法人登記できないので、ここだけは間違えないでほしい。
僕自身、GMOオフィスサポートの住所で合同会社を設立して法人登記している。その後、GMOあおぞらネット銀行で法人口座を開設し、三井住友カードのビジネスカードも発行できた。バーチャルオフィスの住所で銀行口座やクレカの審査に落ちるのでは、という不安を持っている方もいると思うが、僕の場合はどちらも一発で通っている。
この記事では、GMOオフィスサポートで法人登記するためのプラン選び・申し込み手順・注意点を実体験ベースで解説していく。
運営者 IT系の事業を2名で運営中。GMOオフィスサポートの週1転送プラン（月額2,750円）で法人登記し、銀行口座・クレカも開設済みだ。
GMOオフィスサポートの法人登記対応プラン
GMOオフィスサポートには4つの料金プランがあるが、法人登記できるのは月1転送プラン以上の3プランだ。
| 転送なし | 月1転送 | 隔週転送 | 週1転送 | |
|---|---|---|---|---|
| 月額料金（税込） | 660円 | 1,650円 | 2,200円 | 2,750円 |
| 初期費用 | 0円 | 0円 | 0円 | 0円 |
| 法人登記 | 不可 | 可能 | 可能 | 可能 |
| 郵便転送 | なし | 月1回 | 2週に1回 | 週1回 |
| 転送料 | − | 込み | 込み | 込み |
転送なしプラン（660円）は法人登記できない
最安の転送なしプランでは法人登記ができない。理由はシンプルで、法人登記すると税務署や自治体から郵便物が届くからだ。転送機能がないと重要書類を受け取れなくなるため、サービス側で制限がかけられている。
個人事業主やフリーランスで「名刺やWebサイトに住所を載せたいだけ」なら転送なしプランで問題ないが、法人化を少しでも考えているなら最初から月1転送プラン以上を選んでおくべきだ。
法人登記するなら月1転送プラン（1,650円）以上
法人登記に対応した最安は月1転送プランの月額1,650円だ。月に1回、届いた郵便物をまとめて転送してくれる。
正直なところ、法人設立直後は郵便物がそこまで多くない。税務署からの書類や銀行からの通知は急ぎでないものがほとんどなので、コストを抑えたいなら月1転送から始めて問題ないだろう。
筆者は週1転送プラン（2,750円）を利用中
僕は週1転送プラン（月額2,750円）を選んだ。やや高めに見えるかもしれないが、法人口座の開設手続き中に銀行からの書類が届いたり、クレカの口座振替依頼書が届いたりと、設立初期は意外と郵便物のやり取りが発生する。
週1なら最長でも1週間以内に手元に届くので、ビジネスのスピード感を落とさずに済んでいる。年間コストは約33,000円。東京都内の賃貸オフィスが年間100万円以上かかることを考えれば、十分すぎるコストパフォーマンスだ。
法人登記の流れ（筆者の実体験）
ここからは、僕がGMOオフィスサポートで実際に法人登記した流れを紹介する。
Web申し込みから審査通過まで
審査に何日もかかるのではと心配していたが、翌日には通過の連絡が来た。追加書類の提出を求められることもなく、拍子抜けするほどあっさり終わった。
住所取得後の法人設立手続き
審査通過後、バーチャルオフィスの住所が利用可能になる。ここからは通常の法人設立手続きと同じだ。
定款を作成する際、GMOオフィスサポートの住所を本店所在地として記載する。その後、法務局で登記申請すれば法人登記は完了だ。合同会社の場合は公証役場での定款認証が不要なので、さらにシンプルに進められる。
登記簿謄本にはバーチャルオフィスの住所がそのまま記載される。「バーチャルオフィス」という表記は一切出ないので、登記簿を見ただけではバーチャルオフィスかどうかはわからない。
運営者 法人設立の手続き自体はバーチャルオフィスだから特別に何か変わる、ということはなかった。普通に住所として使えるだけだ。
法人登記の手続き全体の流れを詳しく知りたい方は、「バーチャルオフィスで法人登記する方法と注意点」で解説しているので参考にしてほしい。
GMOオフィスサポートで法人登記するメリット
ここからは、GMOオフィスサポートで法人登記して実際に感じたメリットを共有する。
初期費用0円で法人設立のハードルが低い
法人設立にはただでさえコストがかかる。登録免許税（合同会社で6万円、株式会社で15万円〜）、定款認証費用、司法書士への報酬など。その上バーチャルオフィスの初期費用まで乗ると、資金に余裕がない段階では地味に痛い。
GMOオフィスサポートは入会金・保証金・デポジットがすべて0円だ。他社では初期費用として5,500〜10,000円程度かかるのが一般的なので、この差は大きい。法人設立のコストを1円でも抑えたいときに、初期費用0円はありがたかった。
GMOあおぞらネット銀行との連携で口座開設がスムーズ
法人登記した後に待っているのが銀行口座の開設だ。バーチャルオフィスの住所で法人口座を開設できるのか不安だったが、GMOあおぞらネット銀行で申し込んだところ、約1週間で口座が開設できた。一発で審査通過だ。
同じGMOグループという安心感があるのか、バーチャルオフィスの住所でも特に問題にはならなかった。Xで「GMOの住所だとGMOあおぞらの口座が開設しやすい」という口コミを見たのが、GMOオフィスサポートを選んだ決め手の一つでもある。
銀行口座の開設後は、三井住友カード ビジネスオーナーズやFreeeカードも開設した。こちらもすべて一発で審査通過している。
バーチャルオフィスの住所での口座開設について詳しくは、「バーチャルオフィスで銀行口座は開設できる？」も参考にしてほしい。
郵便転送料が月額に含まれている
意外と見落としがちなのが郵便転送料だ。バーチャルオフィスによっては転送のたびに実費が発生するサービスもあるが、GMOオフィスサポートは転送料が月額料金に込みだ。追加費用を気にせず郵便転送を利用できるのは、法人運営をしていくうえで安心感がある。
GMOグループ運営の信頼性
GMOインターネットグループは東証プライム上場企業だ。バーチャルオフィスの運営元が大手であることは、銀行口座の審査やクレジットカードの審査でプラスに働く可能性がある。
もちろん「GMOだから絶対通る」というわけではないが、得体の知れない小規模サービスの住所よりは信頼されやすいのは事実だ。僕の場合、銀行口座もクレカも一発で審査通過できたのは、GMOグループの看板が少なからず影響していると感じている。
GMOオフィスサポートで法人登記する際の注意点
良い点ばかりでは不公平なので、注意すべき点も正直に書いておく。
最安プラン（660円）では法人登記できない
繰り返しになるが、これが最大の注意点だ。「月額660円で法人登記できる」と誤解している方を見かけるが、660円の転送なしプランでは法人登記不可。法人登記するには最低でも月1転送プラン（月額1,650円）が必要になる。
最低契約期間が12ヶ月
GMOオフィスサポートの最低契約期間は12ヶ月だ。途中解約はできるが、残期間分の料金が発生する。週1転送プランなら年間33,000円のコミットになるので、「とりあえず1〜2ヶ月試してみたい」という使い方には向いていない。
ただし、法人登記で住所を使う以上、頻繁にバーチャルオフィスを乗り換えるのは現実的ではない。住所変更には移転登記（3〜6万円）が必要になるので、最初からある程度長く使うつもりで選ぶべきだ。
電話サービスがない
GMOオフィスサポートには電話転送や電話秘書のサービスがない。固定電話番号が必要な業種や、電話対応を外注したい方には向いていない。
僕の場合はIT系の事業なので固定電話は不要だが、取引先との電話対応が多い事業であれば、レゾナンスなど電話秘書サービスがあるバーチャルオフィスを検討したほうがいいだろう。
会議室は一部拠点のみ
GMOオフィスサポートの会議室は渋谷・三軒茶屋・横浜・名古屋・大阪梅田・心斎橋・京都・神戸・福岡博多・福岡天神の10拠点に設置されているが、全拠点対応ではない。利用する拠点に会議室があるか事前に確認しておこう。
会議室のない拠点を利用する場合でも、最近はコワーキングスペースやレンタル会議室が充実しているので、必要なときだけ外部の会議室を借りるという選択肢もある。会議室の利用頻度が低いなら、GMOで月額を抑えたほうがトータルでは安く済むケースも多い。
他社との法人登記コスト比較
GMOオフィスサポートの法人登記コストを他社と比較してみよう。法人登記に対応した最安プランの料金で揃えている。
| GMOオフィスサポート | レゾナンス | バーチャルオフィス1 | |
|---|---|---|---|
| 月額料金（税込） | 1,650円 | 990円 | 880円 |
| 初期費用 | 0円 | 5,500円 | 0円 |
| 年間コスト（初年度） | 19,800円 | 17,380円 | 10,560円 |
| 転送料 | 込み | 込み | 込み |
| 郵便物写真通知 | +1,100円/月 | 無料 | 有料 |
| 電話サービス | なし | あり（+3,300円/月） | なし |
| 拠点数 | 全国19拠点 | 東京・横浜 | 東京・大阪 |
| 銀行連携 | GMOあおぞら | − | − |
料金だけで選ばないほうがいい理由
月額料金だけを見ると、バーチャルオフィス1の880円やレゾナンスの990円のほうが安い。ただし、料金だけで選ぶのはおすすめしない。
GMOオフィスサポートの本当の強みは、GMOグループの信頼性だ。 法人登記の住所は銀行口座の開設やクレカの審査に直結する。「月額が数百円安い」よりも「銀行審査に通りやすい」のほうが、ビジネスにとってはよほど重要だ。
僕がGMOを選んだのもまさにこの理由で、Xでの口コミを見て「GMOの住所ならGMOあおぞらネット銀行の口座が開設しやすそうだ」と判断した。結果的にその判断は正しかった。
運営者 法人登記コストの比較は法人登記できるバーチャルオフィスおすすめ8選で詳しくまとめている。8社分を比較したい方はそちらも参考にしてほしい。
まとめ
GMOオフィスサポートで法人登記するなら、月1転送プラン（月額1,650円）以上を選べばいい。最安の転送なしプラン（660円）では法人登記できないので、そこだけ注意してほしい。
- 法人登記には月1転送プラン（1,650円〜）以上が必要。転送なしプランは不可
- 初期費用は完全に0円。入会金・保証金・デポジットなし
- 申し込みから審査通過まで翌日にはスピード完了した
- GMOあおぞらネット銀行で法人口座を約1週間で開設。クレカも一発で通過
- 最低契約期間12ヶ月、電話サービスなし、会議室は一部拠点のみの点は要確認
僕自身、GMOオフィスサポートで法人登記して約半年になるが、大きな後悔はない。年間コスト約3万円で法人の住所基盤が整い、銀行口座もクレカも問題なく開設できた。初期費用0円で始められるのでリスクも低い。
法人化を考えていて、コストを抑えつつ信頼性の高い住所がほしいなら、GMOオフィスサポートは堅実な選択肢だ。
GMOオフィスサポートの料金プランについてもっと詳しく知りたい方は、「GMOオフィスサポートの料金プランを完全解説」を参考にしてほしい。
