GMOとNAWABARI、どっちが安いか？

月額料金はGMOが660円〜、NAWABARIが1,100円〜でGMOが安い。ただしNAWABARIにはEC特化の機能（特商法対応・BASEパートナー）が含まれるので、EC運営者にとってはコスパが良い場合もある。

ネットショップ運営にはどっちがおすすめか？

ネットショップならNAWABARIがおすすめだ。BASEの公式パートナーで特商法表記にそのまま使え、プライバシーマーク取得済みの信頼性もある。

法人登記するならどっちか？

GMOオフィスサポート一択だ。NAWABARIは法人登記に非対応のため、法人化を考えているならGMOを選ぶべきである。

GMOオフィスサポートとNAWABARIを比較！用途別のおすすめを解説

「GMOオフィスサポートとNAWABARI、どっちがいいんだろう？」

バーチャルオフィスを探していると、この2つのサービスは必ず候補に挙がる。ただ、結論から言うとGMOとNAWABARIは「どっちが優れているか」ではなく「用途で選ぶ」のが正解だ。

ざっくり言えば、法人登記や事業全般の住所として使うならGMOオフィスサポート、ネットショップの特商法対策が目的ならNAWABARI。ターゲットがまったく違うので、自分の用途に合うほうを選べば間違いない。

僕自身はGMOオフィスサポートを約半年利用している。法人登記が必要だったのでGMOを選んだが、ネットショップ専業の方にはNAWABARIのほうが向いているケースもあると正直に思っている。

この記事では、両社を項目ごとに比較したうえで「あなたにはどっちが合うか」を具体的に解説する。

運営者

筆者はGMOオフィスサポートの週1転送プラン（月額2,750円）で法人登記し、銀行口座・クレカも開設済み。NAWABARIは未利用だが、公式情報と口コミをもとにフェアに比較する。

GMOオフィスサポートとNAWABARIの比較表

まず全体像を把握するために、主要な項目を一覧で比較する。

比較項目	GMOオフィスサポート	NAWABARI
月額料金	660円〜	1,100円〜
初期費用	0円	0〜5,500円
拠点数	全国19拠点	目黒1拠点のみ
法人登記	対応（月額1,650円〜）	非対応
郵便転送	あり（転送料込み）	あり
電話サービス	なし	電話要件転送あり
会議室	なし	なし
EC/特商法対応	利用可能	特化（BASEパートナー）
プライバシーマーク	なし	取得済み
最低契約期間	12ヶ月	1ヶ月
運営元	GMOグループ（東証プライム上場）	株式会社Lucci

パッと見てわかる通り、両社は得意分野がまったく異なる。GMOは法人登記対応で全国展開、NAWABARIはEC特化で1拠点集中。ここからは各項目を掘り下げていく。

料金を比較：月額はGMOが安い、ただしEC目的なら話が変わる

単純な月額料金だけ見れば、GMOオフィスサポートのほうが安い。転送なしプランなら月額660円から使えて、初期費用は完全無料。バーチャルオフィス業界でもトップクラスのコスパだ。

NAWABARIは月額1,100円〜で、プランによっては初期費用が5,500円かかる。純粋な価格勝負ではGMOに軍配が上がる。

ただし、ここで注意したいのは「何にお金を払っているか」だ。

NAWABARIの月額にはBASEパートナーとしてのEC連携、プライバシーマーク取得済みの信頼性、電話要件転送サービスが含まれている。ネットショップ運営者がこれらの機能を個別に揃えようとすると、結果的にNAWABARIのほうがコスパが良くなるケースもある。

一方、僕がGMOを選んだ理由のひとつは郵便転送料が月額に含まれている点だった。他社だと転送1回ごとに実費がかかるサービスもある中で、GMOは追加費用なし。年間で考えると、この差は地味に大きい。

ℹ

GMOオフィスサポートは最低契約期間が12ヶ月。NAWABARIは1ヶ月から契約できるので、短期間だけ試したい場合はNAWABARIのほうがリスクが低い。

料金比較のポイント

月額の安さだけならGMOが有利（660円〜 vs 1,100円〜）
GMOは初期費用0円・転送料込みでトータルコストが計算しやすい
NAWABARIはEC特化機能込みの価格なので、用途次第では割安になる
NAWABARIは最低契約1ヶ月なので、お試しのハードルが低い

機能を比較：法人登記と拠点数がGMOの強み、EC対応がNAWABARIの強み

法人登記

両社の最も大きな違いがここだ。GMOオフィスサポートは法人登記に対応、NAWABARIは非対応。

⚠

NAWABARIは法人登記に対応していない。将来的に法人化する可能性がある場合は、最初からGMOオフィスサポートを選んでおくべきだ。

法人化を少しでも考えているなら、選択肢はGMOしかない。僕もこの点がGMOを選んだ決め手だった。実際にGMOの住所で合同会社を登記し、その住所でGMOあおぞらネット銀行の法人口座を約1週間で開設。ビジネスクレカも問題なく発行できている。

法人登記の詳しい流れはバーチャルオフィスで法人登記する方法と注意点で解説しているので、法人化を検討中の方は参考にしてほしい。

拠点

GMOオフィスサポートは全国19拠点を展開している。東京はもちろん、大阪、名古屋、福岡など主要都市をカバーしているので、事業内容や登記先に合わせて拠点を選べる。

NAWABARIは目黒の1拠点のみ。拠点の選択肢はないが、ネットショップの特商法表記に使うだけなら住所は1つあれば十分なので、これ自体がデメリットになるかは用途次第だ。

EC/特商法への対応

ここがNAWABARIの真骨頂だ。NAWABARIはBASEの公式パートナーで、ネットショップ運営者の特商法対策に特化したサービスを打ち出している。

特商法の住所表示にバーチャルオフィスの住所を使うこと自体はGMOでも可能だが、NAWABARIはEC運営を前提としたサポート体制や連携実績を持っている点が強みだ。「BASEやSTORESでショップを運営していて、住所だけなんとかしたい」という明確なニーズにはNAWABARIのほうが直球で応えてくれる。

特商法と住所表示のルールについては特定商取引法の住所表示にバーチャルオフィスは使える？で詳しく解説している。

電話サービス

GMOオフィスサポートには電話関連のサービスがない。電話転送も電話代行もなし。僕の場合はIT系の事業で電話を使う場面がほぼないので問題ないが、電話対応が必要な業種だと不便に感じるかもしれない。

NAWABARIには電話要件転送のサービスがある。かかってきた電話の内容を転送してもらえるので、ネットショップの問い合わせ窓口として電話番号を載せたい場合に便利だ。

セキュリティと信頼性

GMOは東証プライム上場のGMOインターネットグループが運営。グループ企業であるGMOあおぞらネット銀行との連携もスムーズで、法人口座開設のハードルが低いと言われている。実際、僕も一発で審査が通った。

NAWABARIはプライバシーマーク取得済みで、個人情報の取り扱いについて第三者認証を受けている。さらに、オフィスに対するGPS・盗聴器チェックを実施済みという独自のセキュリティ対策も特徴的だ。ネットショップ運営で個人情報を扱う場面が多い方にとって、この安心感は大きいだろう。

GMOオフィスサポートが向いている人

GMOオフィスサポートを選ぶべきなのは、以下のような方だ。

法人登記をする予定がある方

これはGMO一択である。NAWABARIでは法人登記ができないので、将来的に法人化する可能性が少しでもあるなら最初からGMOを選んでおくのが無難だ。僕自身、合同会社の登記から銀行口座・クレカの開設まで、すべてGMOの住所で完結した。後から住所を変更する手間を考えると、最初の選択は大事である。

コストを最小限に抑えたい方

月額660円・初期費用0円は業界最安クラス。郵便転送料も月額に含まれているので、予想外の出費が発生しにくいのは安心だ。僕は週1転送プラン（月額2,750円）を使っているが、年間コスト約3万円で法人の住所が持てるのは十分に元が取れている。

全国に拠点を持つサービスがいい方

19拠点から選べるので、事業エリアに合った住所を使える。複数の地域でビジネスを展開している方にも対応しやすい。

正直なところ、GMOの弱点は電話サービスがないことと、郵便物の写真確認に月額+1,100円かかることだ。この辺りの詳しい使用感はGMOオフィスサポートの口コミ・評判にまとめている。

NAWABARIが向いている人

NAWABARIを選ぶべきなのは、以下のような方だ。

ネットショップの特商法対策が目的の方

NAWABARIの最大の強みはここだ。BASEの公式パートナーであり、ネットショップ運営者が「住所を公開したくない」という悩みを解決するために作られたサービスと言っても過言ではない。ネットショップでのバーチャルオフィス活用についてはネットショップ運営にバーチャルオフィスは必須？でも解説している。

まずは短期間で試したい方

NAWABARIの最低契約期間は1ヶ月。GMOの12ヶ月縛りと比べると、気軽に始められる。「バーチャルオフィスが自分に必要かどうかまだわからない」という段階なら、NAWABARIでお試しするのもひとつの手だ。

電話サービスが必要な方

電話要件転送があるので、ショップの問い合わせ先として電話番号を掲載したい場合に対応できる。GMOにはこの機能がないので、電話対応が必要ならNAWABARIが有利である。

個人情報の取り扱いに慎重な方

プライバシーマーク取得済みという点は、個人情報を日常的に扱うEC事業者にとって安心材料になる。

NAWABARIの注意点としては、法人登記に対応していないこと、拠点が目黒の1箇所のみであること。事業が拡大して法人化する段階になったら、別のバーチャルオフィスへの乗り換えが必要になる。

⚠

NAWABARIから法人登記対応のサービスへ乗り換える場合、住所変更の届出（税務署・取引先など）が発生する。法人化の可能性がある方は事前に考慮しておこう。

筆者がGMOを選んだ理由

参考までに、僕がGMOオフィスサポートを選んだ経緯を書いておく。

2名でIT系の事業を始めるにあたって、合同会社を設立する必要があった。つまり法人登記が必須。この時点でNAWABARIは候補から外れ、GMOオフィスサポートとDMMバーチャルオフィスの二択になった。

最終的にGMOを選んだ決め手は、初期費用0円と郵便転送料込みのプラン設計だ。DMMは初期費用が5,500円かかるのに対し、GMOは完全無料。創業期は出費を少しでも抑えたかったので、この差は大きかった。

申し込んだ翌日に審査が完了して、すぐに住所が使えるようになった。その後、法人登記を済ませ、GMOあおぞらネット銀行で法人口座を開設（約1週間で審査通過）。三井住友カードビジネスオーナーズも発行できて、事業に必要なインフラはすべてこの住所で揃った。

ただ、もし僕がネットショップ専業で法人登記の予定がなかったら、NAWABARIを選んでいた可能性は十分ある。特にBASEやSTORESを使っている方にとって、BASEパートナーであるNAWABARIの安心感は大きいと思う。

💡

迷ったら「法人登記するかどうか」で判断するのが最もシンプル。法人登記するならGMO、ネットショップの住所対策だけならNAWABARIを選べば失敗しにくい。

まとめ：用途で選べば失敗しない

GMOオフィスサポートとNAWABARIは、そもそもターゲットが違うサービスだ。「どっちが上か」という比較ではなく、自分の用途に合うほうを選ぶのが正解である。

用途別の選び方

法人登記する → GMOオフィスサポート（NAWABARIは非対応）
ネットショップの特商法対策 → NAWABARI（BASEパートナー・EC特化）
コスト最優先 → GMOオフィスサポート（月額660円〜・初期費用0円）
まず短期間で試したい → NAWABARI（最低契約1ヶ月）
電話サービスが必要 → NAWABARI（電話要件転送あり）
全国の拠点から選びたい → GMOオフィスサポート（19拠点）

迷ったら、「法人登記の予定があるかどうか」で判断するのがシンプルだ。法人登記するならGMO、しないならNAWABARIを軸に検討すれば大きく外すことはない。

他のバーチャルオフィスも含めて比較したい方は、バーチャルオフィスおすすめ8選｜料金・機能を徹底比較も参考にしてほしい。GMOの詳しいレビューはGMOオフィスサポートの口コミ・評判にまとめている。