合同会社の設立費用は、最安6万円だ。 株式会社の最低20万円と比べると約14万円も安い。「とにかくコストを抑えて法人を作りたい」なら、合同会社一択と言っていい。
僕自身も合同会社を設立した。バーチャルオフィスを使うことで事務所の初期費用もゼロに抑え、トータル7万円程度で法人を立ち上げている。
運営者 IT系の事業を2名で運営中。バーチャルオフィスの住所で合同会社を設立し、銀行口座・クレカも開設済み。
合同会社の設立費用の内訳
まず、合同会社を設立する際に必ずかかる法定費用を整理する。
| 費用項目 | 金額 | 備考 |
|---|---|---|
| 登録免許税 | 60,000円 | 法務局に支払う。資本金×0.7%だが最低6万円 |
| 定款の収入印紙代 | 0円 or 40,000円 | 電子定款なら0円、紙の定款なら4万円 |
| 定款認証手数料 | 0円 | 合同会社は定款認証が不要（株式会社は約5万円） |
| 法定費用の合計 | 60,000円〜100,000円 | 電子定款なら6万円、紙の定款なら10万円 |
ポイントは2つだ。
1. 電子定款で4万円を節約する。 紙の定款は収入印紙4万円がかかるが、電子定款なら0円。freee会社設立やマネーフォワード会社設立を使えば、無料で電子定款の作成・提出ができる。
2. 合同会社は定款認証が不要。 株式会社は公証人による定款認証が必要（約5万円）だが、合同会社はこの手続きが丸ごとスキップできる。
株式会社との費用比較
合同会社と株式会社の設立費用を並べて比較する。
| 費用項目 | 合同会社 | 株式会社 |
|---|---|---|
| 登録免許税 | 60,000円 | 150,000円 |
| 定款認証手数料 | 0円 | 30,000〜50,000円 |
| 定款の収入印紙代 | 0円（電子定款） | 0円（電子定款） |
| 法定費用合計 | 60,000円 | 200,000円〜 |
| 差額 | — | +140,000円 |
この14万円の差は大きい。マイクロ法人や少人数の事業であれば、株式会社にこだわる理由はほとんどない。
- 外部から出資を受ける予定がある（VC・エンジェル投資）
- 上場を目指している
- 取引先が「株式会社としか取引しない」と明言している
これらに該当しないなら、合同会社で十分だ。
法定費用以外にかかるお金
法定費用の6万円以外にも、設立時に必要なお金がある。
法人印鑑
法人登記に際して法人実印が必要だ。セット購入がお得。
| 印鑑の種類 | 用途 | 費用目安 |
|---|---|---|
| 法人実印 | 登記・契約書 | 3,000〜10,000円 |
| 銀行印 | 銀行口座開設 | セット購入に含む |
| 角印 | 請求書・領収書 | セット購入に含む |
| 3本セット | — | 3,000〜5,000円 |
ネットで「法人印鑑 セット」と検索すれば3,000円台から購入できる。高級品にする必要はまったくない。
登記簿謄本・印鑑証明書
設立後に銀行口座開設などで必要になる。
- 登記簿謄本（登記事項証明書）: 600円/通（窓口）、500円/通（オンライン請求）
- 印鑑証明書: 450円/通
それぞれ2〜3通取っておくと安心だ。合計で3,000円程度。
事務所の費用
ここが最も差がつくポイントだ。
| 事務所タイプ | 初期費用 | 月額 |
|---|---|---|
| 賃貸オフィス | 敷金・礼金30〜50万円 | 5〜15万円 |
| シェアオフィス | 0〜数万円 | 1〜5万円 |
| バーチャルオフィス | 0円〜 | 990円〜 |
| 自宅 | 0円 | 0円 |
自宅で法人登記するのが最も安いが、プライバシーの問題がある。法人の登記情報は誰でも閲覧できるため、自宅住所が公開されてしまう。
バーチャルオフィスなら自宅住所を公開せずに法人登記できる。僕はGMOオフィスサポートを使っていて、初期費用0円・月額2,750円で済んでいる。
合同会社の設立費用を最小限にするパターン
すべてを自力で行い、コストを最小限に抑えた場合の費用シミュレーション。
| 項目 | 費用 |
|---|---|
| 登録免許税 | 60,000円 |
| 電子定款（freee会社設立で作成） | 0円 |
| 法人印鑑セット（ネット購入） | 3,500円 |
| バーチャルオフィス初月（GMO） | 0円（初期費用無料） |
| 登記簿謄本・印鑑証明書 | 3,000円 |
| 合計 | 約66,500円 |
7万円以下で合同会社が作れる。 賃貸オフィスを借りる場合の50〜70万円と比べると、10分の1以下だ。
司法書士に依頼する場合の費用
「自分でやるのは不安」という人は、司法書士に依頼するのも選択肢だ。
| 項目 | 費用 |
|---|---|
| 法定費用 | 60,000円 |
| 司法書士報酬 | 50,000〜100,000円 |
| 合計 | 110,000〜160,000円 |
自力でやるよりも5〜10万円高くなるが、書類作成から登記申請まですべてお任せできる。時間をお金で買いたい人には合理的な選択だ。
設立後にかかるランニングコスト
設立費用だけでなく、法人を維持する月々のコストも把握しておこう。
| 項目 | 月額 | 年額 |
|---|---|---|
| バーチャルオフィス | 1,650〜2,750円 | 19,800〜33,000円 |
| 会計ソフト（freee等） | 2,000〜4,000円 | 24,000〜48,000円 |
| 法人住民税（均等割） | — | 約70,000円 |
| 税理士費用（任意） | — | 100,000〜300,000円 |
| 合計（税理士なし） | — | 約12〜15万円/年 |
年間12〜15万円が法人の維持コスト。これを上回る節税メリット（社会保険料の削減など）があるかどうかが、マイクロ法人を作るかどうかの判断基準になる。
まとめ
合同会社の設立費用は、電子定款＋バーチャルオフィスの組み合わせで約7万円以下に抑えられる。株式会社の約20万円と比べて圧倒的に安い。
費用を最小限にするポイントは3つだ。
- 電子定款で4万円節約（freee会社設立 or マネーフォワード会社設立を使用）
- バーチャルオフィスで事務所費用を削減（初期費用0円のGMOオフィスサポート等）
- 自分で手続きして司法書士費用を節約（5〜10万円の節約）
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