レゾナンスとNAWABARIを徹底比較!格安2社の選び方を解説

レゾナンスとNAWABARIを徹底比較!格安2社の選び方を解説
この記事のポイント
  • 料金・サービス・用途を一覧表で比較
  • 法人登記向き vs ネットショップ向きの明確な使い分け
  • GMO利用者が比較検討した視点で解説

レゾナンスNAWABARI、どちらを選べばいいのか。どちらも格安バーチャルオフィスとして人気があるが、実はこの2社、そもそもの用途がまったく違う

先に結論を書くと、法人登記するならレゾナンス、ネットショップの特商法対策ならNAWABARI。ここを間違えると、必要な機能が使えなかったり、余計な費用が発生したりする。

筆者自身はどちらも利用していないが、合同会社を設立する際にレゾナンスとNAWABARIを含む複数社を比較検討した経験がある。最終的にはGMOオフィスサポートを選んだのだが、その過程で両社の特徴をかなり調べた。その情報を整理してまとめたのがこの記事だ。

運営者 運営者

GMOオフィスサポートで法人登記し、銀行口座・クレカも開設済み。レゾナンスとNAWABARIは公式情報+ネット上の評判をベースに客観的に比較している。

レゾナンスとNAWABARIの比較表

まず全体像をつかむために、主要な項目を一覧で比較する。

比較項目レゾナンスNAWABARI
月額料金990円〜1,100円〜
初期費用5,500円0〜5,500円(1年契約で0円)
法人登記対応非対応
拠点東京9+横浜・大阪(計11拠点)目黒1拠点
郵便転送あり(写真通知無料)あり
電話サービス秘書代行オプションあり電話要件転送あり
会議室全店舗完備なし
EC/特商法対応利用可能特化(BASEパートナー)
口座開設サポートみずほ銀行含む4行紹介なし
最低契約期間1ヶ月〜1ヶ月〜
プライバシーマークなし取得済み

こうして並べてみると、レゾナンスは「法人登記+ビジネス機能」が充実、NAWABARIは「EC運営+個人情報保護」に特化していることがはっきり分かる。

ここから各項目を詳しく見ていく。

レゾナンスとNAWABARIの料金比較

月額料金:レゾナンスがわずかにリード

月額料金だけで見ると、レゾナンスが990円〜、NAWABARIが1,100円〜。差額は月110円、年間で1,320円だ。大きな差ではないが、レゾナンスのほうが安い。

ただし注意点がある。レゾナンスの990円プランは「住所利用+法人登記」という基本機能に絞ったもの。NAWABARIの1,100円にはBASEパートナーとしてのEC連携やプライバシーマーク取得済みの信頼性が含まれているので、「EC運営に必要な機能込みで1,100円」と考えれば妥当な価格ではある。

初期費用:1年契約ならNAWABARIが0円

初期費用はレゾナンスが一律5,500円。NAWABARIは契約期間によって変わり、1年契約を選べば初期費用が0円になる。

ここは意外とNAWABARIが強い。特にネットショップを始めたばかりで出費を抑えたい方にとって、初期費用0円は心理的なハードルがかなり下がる。

年間トータルコスト

初期費用と月額を合わせた年間コストを計算してみる。

  • レゾナンス: 990円 × 12ヶ月 + 5,500円 = 17,380円
  • NAWABARI(1年契約): 1,100円 × 12ヶ月 + 0円 = 13,200円

年間で比べるとNAWABARIのほうが約4,000円安い。ただしこれは最安プラン同士の比較で、レゾナンスには法人登記・会議室・口座開設サポートなどNAWABARIにはない機能が含まれている。単純な金額だけで判断するのは危険で、「自分に必要な機能が入っているか」で選ぶべきだ。

料金比較の落とし穴

月額料金だけで選ぶと失敗する。レゾナンスは法人登記に対応しているが、NAWABARIは非対応。法人化の予定があるのにNAWABARIを選ぶと、後で別のバーチャルオフィスに乗り換える手間とコストが発生する。逆に、ネットショップの特商法対策だけが目的ならNAWABARIで十分で、レゾナンスのビジネス機能は持て余す可能性がある。

レゾナンスとNAWABARIのサービス内容を比較

法人登記:レゾナンス対応、NAWABARI非対応

ここが両社の最大かつ最も重要な違いだ。

レゾナンスは990円〜で登記+口座開設紹介

レゾナンスは最安の990円プランでも法人登記に対応している。月額990円で法人登記ができるバーチャルオフィスは業界でもかなりの安さだ。さらに、みずほ銀行を含む4行の銀行口座開設紹介制度があるのも見逃せない。法人設立後に銀行口座を開設する際、バーチャルオフィスの住所だと審査に通りにくいケースがあるが、紹介制度があればそのハードルが下がる。

NAWABARIは法人登記に非対応

NAWABARIは法人登記に対応していない。完全にネットショップ運営者の特商法対策に振り切っているサービスなので、法人登記という概念自体がサービスの範囲外だ。

法人化の予定が少しでもあるなら、この時点でレゾナンス一択になる。

NAWABARIは法人登記に完全非対応のため、後から法人化したくなった場合は別のバーチャルオフィスへの乗り換えが必要になる。法人化の可能性が少しでもあるなら、最初からレゾナンスを選んでおくのが安全だ。

法人登記にバーチャルオフィスを使う方法と注意点は、バーチャルオフィスで法人登記する方法で詳しく解説している。

拠点数:レゾナンスは11拠点、NAWABARIは1拠点

レゾナンスは東京9拠点に加え、横浜と大阪にも展開しており計11拠点。東京都内だけでも港区・渋谷区・中央区など、ビジネスの印象が良いエリアを選べる。

NAWABARIは目黒の1拠点のみ。拠点の選択肢はないが、ネットショップの特商法表記に載せるだけなら住所は1つあれば問題ない。「どのエリアの住所を使いたいか」にこだわりがなければ、1拠点でも不便はないだろう。

会議室:レゾナンスは全店舗完備、NAWABARIはなし

レゾナンスは全店舗に会議室を完備している。バーチャルオフィスを使いつつ、必要なときだけリアルな打ち合わせスペースを確保できるのは安心だ。クライアントとの対面ミーティングや、士業との打ち合わせが発生する方にとっては大きな付加価値になる。

NAWABARIに会議室はない。EC運営がメインなら対面の打ち合わせ自体が発生しにくいので、これが問題になることは少ないだろう。

EC/特商法対応:NAWABARIの独壇場

ここはNAWABARIが圧倒的に強い。BASEの公式パートナーであり、ネットショップの特定商取引法表記に使うことを前提にサービスが設計されている。

NAWABARIはBASEパートナー+プライバシーマーク取得済み

BASEやSTORESで自宅住所を公開したくないという方にとって、NAWABARIは「まさにそのための」サービスだ。プライバシーマークも取得済みで、個人情報の取り扱いに対する第三者認証を受けている点もEC事業者には安心材料になる。

レゾナンスでも特商法表記は可能だがEC特化ではない

レゾナンスの住所を特商法表記に使うこと自体は可能だが、EC連携やプライバシーマーク対応といった「ネットショップ運営者向けの仕組み」は整っていない。住所を借りること自体はできるが、EC運営に最適化されているわけではない。

💡
BASEやSTORESで特商法の住所表記だけが目的なら、NAWABARIがもっとも用途に合っている。BASEの公式パートナーかつプライバシーマーク取得済みで、EC運営者にとっての安心感が段違いだ。

ネットショップ運営でのバーチャルオフィスの活用方法については、ネットショップ運営にバーチャルオフィスは必須?でも詳しく解説している。

電話サービス:どちらもオプションあり

レゾナンスには電話秘書代行のオプションがある。かかってきた電話をスタッフが一次対応し、内容を報告してくれるサービスだ。取引先からの電話対応が必要な業種では重宝する。

NAWABARIにも電話要件転送のサービスがあり、電話の用件を転送してもらえる。ネットショップの問い合わせ先として電話番号を掲載したい場合に使える。

電話サービスの内容は多少異なるが、どちらも「電話対応が可能」という点では同等だ。

郵便物の取り扱い:レゾナンスの写真通知が無料なのは強い

レゾナンスは全プランで郵便物の写真通知が無料。届いた郵便物をスマホで写真確認できるので、次の転送を待つ前に「何が届いたか」がわかる。

筆者が使っているGMOオフィスサポートでは同じ機能に月額+1,100円かかるので、正直ここはレゾナンスが羨ましい。NAWABARIにも郵便転送はあるが、写真通知の仕組みについてはレゾナンスほど前面に打ち出していない。

郵便物の写真通知は、他社では有料オプションになっているケースが多い。レゾナンスは全プラン無料で対応しており、郵便物の取り扱いを重視する方にとっては見逃せないポイントだ。

郵便転送サービスの選び方はバーチャルオフィスの郵便転送を徹底解説でまとめている。

用途別おすすめ:レゾナンスとNAWABARIの使い分け

法人登記するならレゾナンス

合同会社や株式会社を設立したい方は、レゾナンス一択だ。NAWABARIでは法人登記ができないので、選択肢に入らない。

レゾナンスなら月額990円〜で法人登記ができて、みずほ銀行を含む4行の口座開設紹介も受けられる。会議室も全店舗に完備されているので、法人として活動していくうえでの基盤がしっかり整っている。

ネットショップ運営ならNAWABARI

BASEやSTORESなどでネットショップを運営していて、特商法の住所表記を自宅以外にしたい方はNAWABARI一択だ。

BASEの公式パートナーという肩書は伊達ではなく、EC運営者のニーズに合わせたサービス設計がされている。プライバシーマーク取得済みという信頼性もある。法人登記が不要で、住所の公開さえ回避できればいいという方にはぴったりのサービスだ。

フリーランス・副業の場合

フリーランスや副業の場合は、将来の方向性で判断するのが良い。

将来的に法人化する可能性があるなら、最初からレゾナンスを選んでおくと住所変更の手間がない。法人化の予定はなくて、副業のネットショップを始める程度ならNAWABARIのほうがシンプルで安い。

「まだどうなるか分からない」という段階なら、どちらも最低契約期間が1ヶ月からなので、まず試してみるのもひとつの手だ。

用途別の選び方まとめ
  • 法人登記する → レゾナンス(NAWABARIは非対応)
  • ネットショップの特商法対策 → NAWABARI(BASEパートナー・Pマーク取得済み)
  • 会議室を使いたい → レゾナンス(全店舗完備)
  • 初期費用を0円にしたい → NAWABARI(1年契約で0円)
  • メガバンクの口座を持ちたい → レゾナンス(みずほ銀行の紹介制度あり)
  • 個人情報保護を重視 → NAWABARI(プライバシーマーク取得済み)

筆者の視点:比較検討してGMOを選んだ経緯

参考までに、僕がレゾナンスでもNAWABARIでもなくGMOオフィスサポートを選んだ理由を書いておく。

まず、合同会社の設立が前提だったのでNAWABARIは早い段階で候補から外れた。法人登記に対応していない時点で、僕の用途には合わなかった。

次にレゾナンスとGMOオフィスサポートで迷った。レゾナンスの月額990円で法人登記できるコスパと、全店舗の会議室完備は正直かなり魅力的だった。ただ、最終的にGMOを選んだのは初期費用が完全に0円だったことと、Xで「GMOの住所だと銀行口座が開設しやすい」という口コミを見たことが決め手だった。

結果としてGMOの住所で法人口座もクレカも一発で審査通過したので、僕の場合はこの判断で正解だったと思う。ただ、もし会議室が必要だったり、みずほ銀行の口座が欲しかったりしたら、レゾナンスを選んでいた可能性は十分ある。

それぞれのサービスについて詳しく知りたい方は、個別のレビュー記事も参考にしてほしい。

3社を横並びで比較したい方はGMO・レゾナンス・NAWABARI 3社比較の記事もおすすめだ。

まとめ:レゾナンスとNAWABARIは「用途が違う」サービス

レゾナンスとNAWABARIは、どちらも格安バーチャルオフィスとして評判が良いサービスだ。ただし「どっちが上か」という比較はあまり意味がなく、用途で選ぶのが正解

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法人登記したいレゾナンス
ネットショップの住所対策NAWABARI
会議室を使いたいレゾナンス
メガバンク口座が欲しいレゾナンス
初期費用0円で始めたいNAWABARI(1年契約)
個人情報保護を重視NAWABARI
東京都内で拠点を選びたいレゾナンス

迷ったときのシンプルな判断基準は、「法人登記するかどうか」。法人登記するならレゾナンスしか選べない。法人登記が不要でネットショップ目的ならNAWABARIのほうが機能が噛み合う。

法人登記後にバーチャルオフィスを変更すると、登記住所の変更手続き(登録免許税3万円)が発生する。法人登記する場合は最初の選択が特に重要だ。

どちらも最低契約期間は1ヶ月からなので、合わなければ切り替えればいい。まずは自分の用途に合うほうを選んで、始めてみることが大事だ。

バーチャルオフィス全般の選び方を知りたい方は、バーチャルオフィスおすすめ比較も参考にしてほしい。

よくある質問

Q.レゾナンスとNAWABARIはどちらが安いか?
A.

月額料金はレゾナンスが990円〜、NAWABARIが1,100円〜でレゾナンスの方が安い。ただし初期費用はレゾナンスが5,500円、NAWABARIは1年契約で0円なので、契約期間によってトータルコストは変わる。

Q.法人登記するならどちらがおすすめか?
A.

レゾナンス一択。NAWABARIは法人登記に非対応。レゾナンスは月額990円〜で法人登記が可能で、みずほ銀行含む4行の口座開設紹介制度もある。

Q.ネットショップ運営ならどちらがおすすめか?
A.

NAWABARI一択。BASEの公式パートナーで、特定商取引法の住所表示に特化している。プライバシーマーク取得済みで個人情報保護への意識も高い。

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