BASEの住所非公開機能とバーチャルオフィスはどちらを使うべきですか？

併用がベストだ。BASEの住所非公開機能は通常のブラウジングで住所を隠せるが、開示請求には応じる必要がある。バーチャルオフィスの住所があれば、開示請求時にも自宅住所を伝えずに済む。

BASEで使えるバーチャルオフィスのおすすめはどこですか？

BASEパートナーシッププログラムに参加しているNAWABARIが最も相性が良い。月額1,100円〜でネットショップ特化のサービスを受けられる。法人登記や銀行口座開設も視野に入れるならGMOオフィスサポートが汎用性が高い。

BASEの特商法表記にバーチャルオフィスの住所は使える？設定方法とおすすめサービス

Q: BASEの特商法表記にバーチャルオフィスの住所を記載しても問題ないですか？

問題ない。消費者庁のガイドラインでは、消費者からの請求に応じて遅滞なく正確な住所を開示できる体制があれば、バーチャルオフィスの住所を特商法表記に使用することが認められている。

「BASEでネットショップを作りたいけど、特商法の住所に自宅を載せるのは嫌だ」

BASEのショップ開設画面を進めていくと、特定商取引法に基づく表記の入力欄が出てくる。ここに自宅住所を入力した瞬間、ネット上に自分の住所が公開されるわけで、躊躇する人は多いはずだ。

結論から言うと、BASEの特商法表記にバーチャルオフィスの住所は問題なく使える。しかもBASEにはバーチャルオフィス「NAWABARI」との公式パートナーシップがあり、この組み合わせはBASEユーザーの中でもかなり定番の選択肢になっている。

この記事では、BASEでバーチャルオフィスを活用する方法と、BASEに備わっている住所非公開機能との違いを整理したうえで、おすすめのサービスも紹介する。

運営者

筆者はGMOオフィスサポートでIT系の事業を運営中。BASE自体の利用経験はないが、バーチャルオフィスの住所で法人登記・銀行口座開設まで行っており、特商法対策としてのVO活用については実務的に理解している。

BASEの特定商取引法表記にバーチャルオフィスの住所は使える？

使える。 これは法律上も、BASEの規約上も問題ない。

特定商取引法（特商法）では、ネットショップを運営する事業者に住所の表示を義務付けている。ただし、消費者庁のガイドラインによれば「消費者からの請求に応じて遅滞なく正確な住所を開示できる体制」があれば、バーチャルオフィスの住所を表記に使うことが認められている。

BASEの特商法表記画面には住所の入力欄がある。ここにバーチャルオフィスで取得した住所を入力すれば、自宅住所の代わりにその住所がショップページに表示される仕組みだ。

設定方法も難しくない。BASEの管理画面から「ショップ設定」→「特定商取引法に基づく表記」と進み、住所欄にバーチャルオフィスの住所を入力するだけだ。特別な手続きは不要で、通常の住所と同じように記載すればいい。

ℹ

バーチャルオフィスの住所を記載する際は、契約書に記載されている正式な住所表記（番地・建物名・部屋番号）をそのまま入力すること。表記ゆれがあると郵便物が届かないトラブルにつながる。

特商法と住所表示のルールについてさらに詳しく知りたい方は、特定商取引法の住所表示にバーチャルオフィスは使える？を参考にしてほしい。

BASE × バーチャルオフィスの組み合わせが有効な理由

BASEでバーチャルオフィスを使うメリットは、単に自宅住所を隠せるだけではない。

自宅住所の公開リスクを根本から解消できる

BASEで出品すると、特商法表記ページはGoogleにもインデックスされる。つまり、自分の名前で検索したときに自宅住所がヒットする可能性がある。一度インデックスされた情報をネット上から完全に消すのは非常に難しい。

バーチャルオフィスの住所を使えば、仮に検索で表示されても出てくるのはオフィスの住所だ。自宅の安全性は守られる。

ショップの信頼感が上がる

BASEで購入を検討している消費者の中には、特商法表記を確認する人もいる。そのときに表示される住所が「東京都○○区」のオフィスビルの住所であれば、きちんとした事業者という印象を与えやすい。

もちろん、住所だけでショップの信頼性が決まるわけではないが、プラスに働く要素であることは間違いない。

開示請求にも自宅住所を出さなくて済む

これが最も重要なポイントだ。BASEには住所非公開機能があるが（後述）、この機能を使っても消費者からの開示請求には応じる義務がある。バーチャルオフィスの住所を持っていれば、開示請求があったときにもバーチャルオフィスの住所を伝えればいい。自宅住所を伝える必要は一切ない。

住所公開のリスクについては、自宅住所を公開したくない人のためのバーチャルオフィス活用法でも掘り下げている。

BASEで使うならおすすめのバーチャルオフィス

BASEユーザーが検討すべきバーチャルオフィスを3社紹介する。

NAWABARI：BASEパートナーでネットショップ特化

NAWABARIは、BASEパートナーシッププログラムに参加しているバーチャルオフィスだ。BASEが公式に連携先として認めているサービスであり、BASEユーザーの間では最もメジャーな選択肢になっている。

NAWABARIの強みは明確だ。ネットショップの特商法対策に完全特化しており、「BASEやSTORESで自宅住所を公開したくない人」のためのサービスとして設計されている。

項目	内容
月額料金	1,100円〜（税込）
初期費用	0〜5,500円（1年契約で0円）
法人登記	非対応
郵便転送	あり
プライバシーマーク	取得済み
BASE連携	公式パートナー

プライバシーマーク（Pマーク）を取得している点も、個人情報の取り扱いに敏感なEC運営者にとっては安心材料だろう。ネットショップの住所対策が目的なら、まず検討すべきサービスだ。

NAWABARIの詳細はNAWABARIの評判・口コミでも解説している。

GMOオフィスサポート：コスパ重視＋将来の拡張性

GMOオフィスサポートは、月額660円〜で利用できるバーチャルオフィスだ。GMOインターネットグループ（東証プライム上場）が運営しており、信頼性の面では申し分ない。

NAWABARIとの最大の違いは、法人登記に対応している点と月額料金の安さだ。ネットショップ特化のサービスではないが、特商法表記に使える住所という点では同じ。将来的に法人化や銀行口座の開設まで見据えるなら、こちらのほうが汎用性は高い。

筆者自身、GMOオフィスサポートの住所で合同会社を登記し、銀行口座もクレジットカードも問題なく開設できた。初期費用0円で郵便転送料が月額に含まれているのもコスト管理しやすいポイントだ。

ただし正直なところ、BASEの特商法対策だけが目的ならNAWABARIのほうがフィットする。GMOは「BASE以外にもビジネスで住所を使いたい」「いずれ法人化を考えている」という人向けの選択肢だ。

レゾナンス：法人登記対応で格安

レゾナンスは、月額990円（税込）〜で法人登記にも対応しているバーチャルオフィスだ。東京都内の一等地住所（港区浜松町・中央区銀座など）が使えるのが特徴で、特商法表記に記載したときの見栄えも良い。

NAWABARIのようなBASEとの公式提携はないが、住所を特商法表記に使うこと自体は問題なくできる。「法人登記もしたいけど、費用はできるだけ抑えたい」という人には検討の余地がある。

レゾナンスについて詳しくはレゾナンスの評判・口コミで紹介している。

3社の使い分け

NAWABARI：BASEパートナー。ネットショップの特商法対策だけなら最適解 → 月額1,100円〜
GMOオフィスサポート：法人登記＋口座開設＋BASEの住所をまとめて対応 → 月額660円〜
レゾナンス：法人登記もしたいがコスト最優先 → 月額990円〜

BASEの「非公開設定」だけでは不十分な理由

BASEには独自の「住所非公開機能」がある。これを使うと、ショップの特商法表記ページに個人の住所ではなくBASE側の住所が表示される。一見すると、バーチャルオフィスを契約しなくてもこれで十分に思えるかもしれない。

しかし、この機能だけに頼るのはリスクがある。

開示請求には応じなければならない

BASEの住所非公開機能は、ショップページ上での住所表示を隠すだけだ。消費者から「事業者の住所を教えてほしい」と請求があった場合、特商法に基づいて自分の住所を開示する義務がある。

つまり、住所非公開機能を使っていても、トラブルが起きたときや気になった消費者が請求してきたときには、結局自宅住所を伝えることになる。バーチャルオフィスの住所があれば、この開示請求に対してもバーチャルオフィスの住所を回答すれば済む。

⚠

住所非公開機能を使っていても、開示請求を拒否すると特商法違反になる可能性がある。「非公開にしているから大丈夫」と油断せず、開示時に使える住所を準備しておこう。

BASE以外の場面で住所が必要になる

BASEだけで完結するならまだいいが、事業を続けていくと住所が必要になる場面は増えていく。開業届の提出、確定申告の事業所住所、取引先との契約書、銀行口座の開設——こうした場面のたびに自宅住所を使い続けるのは、長い目で見るとリスクが積み重なる。

バーチャルオフィスを契約しておけば、BASEの特商法表記だけでなく、事業全体の住所を自宅と切り離すことができる。月額1,000円前後のコストで自宅住所の露出リスクを根本から断てるのだから、費用対効果は高い。

⚠

開業届や確定申告書に自宅住所を記載すると、税務関連の郵便物が自宅に届く。引越し時の届出漏れや家族への情報露出リスクも考慮しておきたい。

BASEの非公開機能 + バーチャルオフィスが最強

結局のところ、BASEの住所非公開機能とバーチャルオフィスは排他的なものではない。併用するのがベストだ。

通常のブラウジングではBASEの非公開機能で住所を隠しつつ、開示請求があったときにはバーチャルオフィスの住所を伝える。この組み合わせなら、自宅住所が第三者に知られるリスクをほぼゼロにできる。

💡

BASEでショップを開設する前にバーチャルオフィスを契約しておくと、最初から自宅住所を一度も公開せずに運営を始められる。後から切り替えるより、最初から設定しておくのがおすすめだ。

住所非公開機能 vs バーチャルオフィス

BASEの住所非公開機能は「ショップページ上で住所を隠す」もの。バーチャルオフィスは「開示請求も含めて自宅住所を一切出さない」ためのもの。両方を併用すれば、住所保護は万全になる。

まとめ

BASEでネットショップを始めるなら、バーチャルオフィスの住所を活用して自宅の安全性を確保しておくのが賢い選択だ。

この記事のポイント

BASEの特商法表記にバーチャルオフィスの住所は問題なく使える
BASEの住所非公開機能は便利だが、開示請求には自宅住所を出す必要がある
バーチャルオフィスがあれば、開示請求にも自宅住所を出さずに対応できる
BASE公式パートナーのNAWABARIが最もフィットする選択肢
法人登記や口座開設も視野に入れるならGMOオフィスサポートが汎用的

BASEの住所非公開機能とバーチャルオフィスを併用すれば、自宅住所がネット上に出るリスクはほぼなくなる。月額1,000円程度の投資で得られる安心感としては十分すぎるだろう。

ネットショップ全般でのバーチャルオフィス活用についてはネットショップ運営にバーチャルオフィスは必須？、サービスの比較から始めたい方はバーチャルオフィスおすすめ8選も参考にしてほしい。