「バーチャルオフィスって実際どうなの？本当にメリットある？」
バーチャルオフィスの利用を検討している方が、まず知りたいのはこれだと思う。
結論から言うと、自宅で仕事をしていて物理的なオフィスが不要なら、バーチャルオフィスのメリットはかなり大きい。筆者は約半年間利用しているが、年間コスト約3万円で都心の住所が使えて、銀行口座もクレジットカードも問題なく開設できた。正直、事業のインフラとしてはコスパが良すぎると感じている。
ただし、すべての人にメリットがあるわけではない。
この記事では、バーチャルオフィスのメリットを筆者の実体験を交えながら解説し、デメリットにも正直に触れたうえで、「使うべき人」と「使わなくていい人」の特徴を整理する。
運営者 GMOオフィスサポートを約半年利用中。年間約3万円で都内の住所を持てて、銀行口座もクレカも開設できたので、正直かなりコスパ良いと感じている。
コストの圧倒的な安さ ── 事務所を借りる必要がなくなる
バーチャルオフィスのメリットとして、最初に実感するのはやはりコストの安さだ。
賃貸オフィスとの料金差
東京都内で賃貸オフィスを借れば、最低でも月額10万円以上。小さなワンルームでも敷金・礼金・保証金を含めると初期費用だけで数十万円は飛ぶ。
バーチャルオフィスなら月額660円〜。法人登記に対応したプランでも月額1,650円〜が相場だ。筆者が利用しているGMOオフィスサポートの週1転送プランは月額2,750円（税込）で、年間にしても約3万円。賃貸オフィスの1ヶ月分にも満たない金額で、1年間都心の住所が使えている。
初期費用もゼロで始められる
しかもGMOオフィスサポートは初期費用が0円だったので、申し込んだ月の月額料金だけで利用開始できた。事業を始めたばかりの頃は出費を抑えたいものなので、初期費用ゼロはかなり助かった。
「自宅で仕事をしているのに、なぜわざわざオフィスの家賃を払うのか？」と考えたとき、バーチャルオフィスは合理的な選択肢になる。物理的なオフィスが不要なら、住所だけを借りれば十分なわけだ。
自宅住所のプライバシーを守れる
コストと並んで、もう一つの大きなメリットがプライバシーの保護だ。
住所を公開しなければならない場面は意外と多い
事業をやっていると、住所を公開する場面が意外と多い。法人登記の本店所在地は登記簿謄本に記載されて誰でも閲覧できるし、ネットショップやオンラインサービスなら特定商取引法の表記でWebサイトに住所を掲載する義務がある。
これを自宅住所でやると、Google検索であなたの自宅住所が表示される状態になる。法人登記した住所は国税庁の法人番号公表サイトに掲載され、そこから民間の法人情報サイトに転載されるので、一度公開されると消すのが非常に難しい。
筆者がバーチャルオフィスを選んだ理由
筆者は2名で合同会社を運営しているが、IT系の事業をネットで展開しているため、不特定多数の人と接点を持つ。自宅住所をネット上に公開するリスクは受け入れられなかった。
バーチャルオフィスの住所で法人登記したことで、自宅住所は公開情報に一切出ていない。「住所が公開されている」というストレスがゼロになるのは、事業に集中するうえで想像以上に大きなメリットだ。
自宅住所を公開したくない方は、バーチャルオフィスで自宅住所を守る方法もあわせて読んでみてほしい。
都心一等地の住所で信頼性が上がる
バーチャルオフィスの多くは、渋谷・新宿・銀座・大阪梅田といった都心のビジネスエリアに拠点を構えている。
自宅が郊外の住宅地でも、名刺やWebサイト、請求書に都心の住所を記載できる。これは取引先やクライアントの印象に少なからず影響する。
正直なところ、地方の住宅地の住所よりも東京都心のビジネスエリアの住所のほうが、「しっかりした事業者だ」という印象を与えやすいのは事実だ。中身で勝負するのが本質とはいえ、第一印象でマイナスに見られるのは避けたい。
筆者は東京都内の住所でGMOオフィスサポートを利用しているが、取引先とのやり取りで住所について何か言われたことは一度もない。それ自体が「普通のオフィスの住所」として受け取られている証拠だと思う。
法人登記・銀行口座・クレカまでスムーズに進む
「バーチャルオフィスの住所で法人登記できるのか」「銀行口座は開設できるのか」という不安を持つ方は多いが、結論、どちらも問題ない。
筆者の場合、以下の手続きがすべてスムーズに通った。
- 法人登記：バーチャルオフィスの住所で合同会社を登記。法務局での手続きで問題は一切なし
- 法人口座開設：GMOあおぞらネット銀行に申し込み、約1週間で審査通過。追加書類の要求もなし
- 法人クレカ：三井住友カード ビジネスオーナーズに申し込み、一発で審査通過。その後Freeeカードも問題なく発行
バーチャルオフィスだからといって社会的な手続きに支障が出ることは、筆者の経験上なかった。むしろ、GMOオフィスサポートの場合は同じGMOグループのGMOあおぞらネット銀行との相性が良いという口コミもあり、銀行口座の開設しやすさもサービス選びの決め手になった。
銀行口座開設について詳しくは、バーチャルオフィスで銀行口座は開設できる？で解説している。
特定商取引法の住所表示に使える
ネットショップやオンラインで有料サービスを提供する場合、特定商取引法に基づいて事業者の住所を公開する義務がある。
この住所にバーチャルオフィスの住所を使えるのは大きなメリットだ。自宅住所をWebサイト上で全世界に公開しなくて済む。特に副業でネットショップを運営している方や、フリーランスとして個人で活動している方にとっては、プライバシーを守るうえで必須に近い機能だと思う。
特定商取引法の住所について詳しく知りたい方は、特定商取引法の住所にバーチャルオフィスは使える？を参考にしてほしい。
郵便物を転送してもらえる
バーチャルオフィスの住所宛に届いた郵便物は、自宅など指定の住所に転送してもらえる。
転送頻度はサービスやプランによって「月1回」「週1回」「即日」と異なるが、法人宛の書類（銀行からの通知、行政からの書類など）を漏れなく受け取れるのは安心だ。
筆者は週1転送プランを利用しているが、日常的に届く書類であれば週1の頻度で十分。普通の郵便物なら数日待てるレベルだ。
全国どこに住んでいても利用可能
バーチャルオフィスは物理的に通う必要がないので、住んでいる場所を選ばない。
地方在住でも東京都心の住所で法人登記ができるし、引っ越ししてもバーチャルオフィスの住所は変わらない。「本店移転登記」のような面倒な手続きが発生しないのは、特にリモートワーク中心の事業者にとってはメリットだ。
申し込みから審査完了まですべてオンラインで完結するサービスがほとんどなので、筆者もGMOオフィスサポートに申し込んだときは自宅からの手続きだけで翌日に審査が通った。
メリットばかりではない ── デメリットも正直に
ここまでメリットを中心に書いてきたが、バーチャルオフィスにデメリットがないわけではない。良い面ばかり並べても信用できないと思うので、正直に共有する。
郵便物の受取にタイムラグがある
自宅なら届いた瞬間に受け取れるが、バーチャルオフィスは転送プランに応じたタイムラグが発生する。
筆者の場合、週1転送なので急ぎの書類がない限り問題ない。ただし、GMOオフィスサポートでは届いた郵便物の内容を写真で確認するには月額+1,100円のオプション加入が必要だ。「何が届いたかわからないまま転送を待つ」のは地味に不便で、ここは正直微妙なところ。
頻繁に急ぎの郵便物がある方は、来店受取に対応しているサービスや即日転送プランを検討したほうがいいかもしれない。
許認可が取れない業種がある
業種によっては、バーチャルオフィスの住所では許認可が取得できないケースがある。人材紹介業、不動産業、古物商など、物理的なオフィスの実態が求められる業種だ。
自分の事業に許認可が必要かどうかは、事前に確認しておくべきポイントだ。
住所が他の利用者と被る
バーチャルオフィスの住所は複数の利用者が共有している。住所で検索すると同じ住所を使っている他社が表示される可能性はある。
ただし、これはコワーキングスペースやシェアオフィスでも同じことなので、バーチャルオフィス特有の問題ではない。実際のところ、取引先が住所を検索してバーチャルオフィスだと気づくケースはほとんどないと思う。
デメリットをもっと詳しく知りたい方は、バーチャルオフィスのデメリットと対策で掘り下げている。
デメリットはあるものの、「物理オフィスが不要な事業」にとってはメリットのほうが圧倒的に大きいのが正直な実感だ。年間約3万円で都心の住所・プライバシー保護・法人登記対応が手に入るなら、デメリットは十分許容範囲内だと筆者は判断した。
バーチャルオフィスのメリットが活きる人・活きない人
ここまでの内容を踏まえて、バーチャルオフィスを使うべき人とそうでない人を整理する。
メリットが活きる人
- フリーランス・個人事業主：自宅住所を公開せずに事業を運営したい方
- ネットショップ運営者：特定商取引法の住所表示にバーチャルオフィスを使いたい方
- 法人設立を検討している方：都心の住所で登記し、信頼性を高めたい方
- 副業ワーカー：本業の会社にバレるリスクを減らしたい方
- リモートワーク中心の事業者：物理オフィスが不要で、住所だけが必要な方
共通しているのは、「自宅で仕事をしていて、物理的なオフィスは不要だが、事業用の住所は必要」という方だ。このパターンに当てはまるなら、バーチャルオフィスのメリットは最大限活きる。
メリットが活きない人
- 来客対応や打ち合わせスペースが常に必要な方
- 許認可で物理オフィスの実態が求められる業種の方
- 住所を対外的に公開する場面がまったくない方
こういった方は、レンタルオフィスやシェアオフィスのほうが適している。バーチャルオフィスは「住所を借りるサービス」なので、物理的な作業スペースが必要な方には向いていない。
まとめ
バーチャルオフィスのメリットを、筆者の実体験を交えながら解説した。
- コスト：月額660円〜で都心の住所が使える。賃貸オフィスの90%以上のコスト削減
- プライバシー：自宅住所を一切公開せずに事業運営が可能
- 信頼性：都心一等地の住所で法人登記・銀行口座・クレカもスムーズ
- 手軽さ：オンライン完結で全国どこからでも利用可能
- デメリット：郵便物のタイムラグ、許認可の制限、住所の共有はある
「物理オフィスは不要だけど、事業用の住所は必要」という方にとって、バーチャルオフィスはメリットの多い選択肢だ。月額数百円〜数千円で自宅住所のプライバシーを守りながら、都心の住所で事業を運営できるなら、十分すぎる投資だと筆者は実感している。
具体的にどのサービスを選ぶか迷っている方は、バーチャルオフィスおすすめ比較で主要サービスの料金や機能を比較しているので参考にしてほしい。筆者が利用しているGMOオフィスサポートの詳細は、GMOオフィスサポートの詳細レビューでまとめている。
