バーチャルオフィスの最安値はいくら？

和文化推進協会の月額550円が最安クラスだ。ただし法人登記には別途条件があるため、法人登記込みの最安はGMOオフィスサポートの月額660円（転送なしプラン）またはバーチャルオフィス1の月額880円になる。

格安バーチャルオフィスでも法人登記はできる？

できる。月額660円〜のGMOオフィスサポート（法人登記は1,650円〜）や、月額880円のバーチャルオフィス1は法人登記に対応している。ただしNAWABARIなど非対応のサービスもあるため、事前に確認が必要だ。

格安バーチャルオフィスのデメリットは？

安さだけで選ぶと、郵便転送が別料金だったり、拠点数が少なかったりすることがある。月額料金だけでなく、初期費用・転送料・オプション料金を含めたトータルコストで比較することが大切だ。

格安バーチャルオフィスおすすめ6選｜月額500円台から使えるサービスを比較

「バーチャルオフィスをできるだけ安く使いたい」――これ、事業を始めるときに誰もが思うことだ。

実際に調べてみると、月額500円台から使えるサービスが存在する。ただし安さだけで選ぶと後悔するのも事実。法人登記ができなかったり、郵便転送が別料金だったり、「安い！」と思って契約したらトータルでは割高だった…というケースは珍しくない。

この記事では、月額1,100円以下の格安バーチャルオフィス6社を料金・法人登記・郵便転送の3つの軸で比較する。

運営者

GMOオフィスサポートを実際に使っている筆者が、トータルコストまで含めて正直に比較した。

格安バーチャルオフィス6社の料金比較表

まずは6社の基本スペックを一覧で比較しよう。

サービス名	月額料金	初期費用	法人登記	郵便転送	拠点数
和文化推進協会	550円	0円	△（条件あり）	○（月1回）	1拠点
GMOオフィスサポート	660円〜	0円	○（1,650円〜）	○（転送料込み）	19拠点
DMMバーチャルオフィス	660円〜	5,500円	○（2,530円〜）	○（別途実費）	14拠点
バーチャルオフィス1	880円	5,500円	○（880円）	○（月4回）	3拠点
レゾナンス	990円〜	5,500円	○（990円〜）	○（月1回〜）	11拠点
NAWABARI	1,100円〜	0〜5,500円	×	○（月1回）	1拠点

月額料金だけ見れば和文化推進協会の550円が最安だ。ただし、この表だけで判断するのは危険。各サービスの特徴と注意点をもう少し掘り下げる。

格安バーチャルオフィス6社の特徴と注意点

1. 和文化推進協会 ── 月額550円の最安サービス

月額550円は、バーチャルオフィス業界で最安クラスだ。NPO法人が運営しており、クリエイター・フリーランス支援を目的としているため、この価格が実現している。

ただし注意点もある。

和文化推進協会の注意点

利用にはNPO法人への入会が必要（入会金6,600円・年会費6,600円）
法人登記は京都の住所のみ。東京住所は使えない
拠点は京都1拠点のみ
文化・クリエイティブ系の活動が対象で、業種に制限がある場合も

月額は最安だが、入会金・年会費を含めた初年度の実質コストは約13,200円（550円×12ヶ月+入会金6,600円）。月額だけで比較すると見落としがちなポイントだ。

京都の住所でOKなクリエイター・フリーランスの方には良い選択肢だが、東京住所が欲しい方や法人登記を考えている方には向かない。

2. GMOオフィスサポート ── 初期費用0円・転送料込みのコスパ王

→ GMOオフィスサポートの公式サイトを見る

月額660円〜で、初期費用0円。さらに郵便転送料金が基本料に含まれているのが最大の強みだ。

GMOオフィスサポートが格安な理由

初期費用・保証金が完全0円
郵便転送料金が月額に含まれる（他社は別途かかることが多い）
GMOグループの資本力でコストを抑えている

実際に使ってみた感想

正直なところ、筆者がGMOオフィスサポートを選んだ一番の理由は初期費用0円だった。DMMバーチャルオフィスと最後まで迷ったが、DMMは初期費用が5,500円かかる。月額は同じ660円なのに、スタート時点で5,500円の差が出る。これが決め手だった。

実際に半年ほど使っているが、年間コスト約3万円（週1転送プラン）で銀行口座もクレカも開設できたので、十分元は取れている。

法人登記は月額1,650円〜のプランから対応。住所利用のみの最安プラン（月額660円）では法人登記できない点は注意してほしい。

⚠

GMOオフィスサポートの月額660円は「転送なしプラン」で法人登記非対応。法人登記するなら月額1,650円〜の月1転送プラン以上が必要だ。

3. DMMバーチャルオフィス ── 大手ブランドの安心感

→ DMMバーチャルオフィスの公式サイトを見る

月額660円〜とGMOと同水準の月額料金。DMMグループが運営しているため、ブランドの安心感がある。

ただし初期費用5,500円がかかるのがネック。さらに郵便転送は実費が別途必要だ。

GMOオフィスサポートとの比較

比較項目	GMOオフィスサポート	DMMバーチャルオフィス
月額料金	660円〜	660円〜
初期費用	0円	5,500円
郵便転送料	基本料込み	別途実費
法人登記	1,650円〜	2,530円〜
拠点数	19拠点	14拠点

月額は同じでも、初期費用+転送料でトータルコストに差が出るのがポイントだ。DMMブランドに価値を感じる方、DMMの拠点エリアが合う方には良い選択肢である。

ℹ

月額が同じ660円でも、初期費用と転送料の差で初年度コストは5,000円以上変わることがある。必ずトータルで比較しよう。

4. バーチャルオフィス1 ── 法人登記込みで最安

→ バーチャルオフィス1の公式サイトを見る

月額880円で法人登記込み。法人登記対応の格安バーチャルオフィスとしては最安クラスだ。

初期費用0円
郵便転送は月4回
法人口座開設保証制度あり

「法人登記したいけど、コストは最小限にしたい」という方にはドンピシャのサービスだ。拠点は東京都内を中心に3拠点と少なめだが、法人登記が目的なら住所の選択肢は1つあれば十分という方も多いだろう。

5. レゾナンス ── 電話秘書付きで月額990円〜

→ レゾナンスの公式サイトを見る

月額990円〜で、電話秘書サービスが付いたプランも選べるのが特徴だ。

格安帯で電話転送や秘書サービスまで対応しているサービスは少なく、「住所+電話対応」をセットで探している方には有力な選択肢である。都内一等地（港区浜松町・中央区銀座など）の住所が使えるのも魅力。

ただし初期費用が5,500円かかるため、トータルコストでは注意が必要だ。

6. NAWABARI ── EC・ネットショップ特化

→ NAWABARIの公式サイトを見る

月額1,100円〜で、BASEやShopifyでネットショップを運営している方に特化したサービスだ。

BASEの公式パートナーであり、特商法表記にそのまま使える住所を提供してくれる。プライバシーマーク取得済み、GPS・盗聴器チェック実施済みなど、セキュリティ面にも力を入れている。

ただし法人登記には非対応。あくまでネットショップの特商法対策や、個人のプライバシー保護がメインの用途になる。

⚠

NAWABARIは法人登記に非対応。将来的に法人化を考えている場合は、住所変更が必要になるため注意。

「格安」を選ぶときに見るべき3つのポイント

月額料金の安さだけで選ぶと失敗する。以下の3つは必ずチェックしてほしい。

月額以外のコストを計算する

初期費用・郵便転送料・オプション料金を含めた「年間トータルコスト」で比較しよう。月額が安くても初期費用が高ければ、初年度のコストは逆転する。

法人登記の対応を確認する

今は個人事業主でも、将来法人化する可能性があるなら法人登記対応のサービスを選んでおくべきだ。後からサービスを乗り換えると、住所変更の手続きが発生する。

郵便転送の頻度と料金を確認する

「転送は月1回だけ」「転送実費は別途請求」など、サービスによって差がある。重要な書類が届くことが多い方は、転送頻度が多いプランを選ぼう。

年間トータルコストで比較するとどうなるか

月額料金だけでなく、初期費用と郵便転送料を含めた初年度のトータルコストを比較してみよう。

サービス名	月額	初期費用	転送料	初年度トータル（概算）
和文化推進協会	550円	6,600円（入会金）	込み	約13,200円
GMOオフィスサポート	660円	0円	込み	約7,920円
DMMバーチャルオフィス	660円	5,500円	別途実費	約13,420円〜
バーチャルオフィス1	880円	5,500円	込み（実費）	初年度約16,060円
レゾナンス	990円	5,500円	別途実費	約17,380円
NAWABARI	1,100円	0〜5,500円	込み	約13,200円〜

※GMOオフィスサポート・DMMの月額は住所利用のみプランで計算。DMMの転送料は月600円と仮定。

こうして見ると、月額最安の和文化推進協会よりも、GMOオフィスサポートの方が初年度は安いことがわかる。月額だけで判断すると見誤るポイントだ。

💡

初年度トータルコストで最安はGMOオフィスサポート（約7,920円）。月額だけでなく初期費用・転送料込みで比較するのが鉄則だ。

運営者

筆者はGMOオフィスサポートの週1転送プラン（月額2,750円）を使っている。初期費用0円だったので、申し込みのハードルが低かったのも大きかった。

目的別に選ぶ格安バーチャルオフィス

ここまでの比較をふまえて、目的別のおすすめを整理する。

目的別おすすめ

とにかく安く始めたい → GMOオフィスサポート（初年度7,920円〜）
法人登記込みで最安がいい → バーチャルオフィス1（月額880円）
電話対応も欲しい → レゾナンス（月額990円〜）
ネットショップの特商法対策 → NAWABARI（月額1,100円〜）
京都住所でOK＆クリエイター → 和文化推進協会（月額550円）

迷ったらGMOオフィスサポートから検討するのがおすすめだ。初期費用0円・転送料込みで、トータルコストが最も安くなるケースが多い。大手グループの運営で信頼性も高く、筆者自身も使っていて不満はほとんどない。

強いて言えば、郵便物の写真閲覧がオプション（月額+1,100円）なのは地味に不便。届いた郵便物の中身が転送されるまでわからないのは少し気になる。とはいえ、この価格帯でそこまで求めるのは贅沢かもしれない。

法人登記まで考えている方は、GMOオフィスサポート（法人登記対応プランは月額1,650円〜）かバーチャルオフィス1（月額880円）の2択になるだろう。登記込みの最安を求めるならバーチャルオフィス1、トータルのサービス品質と拠点数を重視するならGMOだ。

バーチャルオフィスの基本的な仕組みについては「バーチャルオフィスとは？」の記事で解説している。また、格安以外のサービスも含めた全体比較は「バーチャルオフィスおすすめ8選」も参考にしてほしい。

まとめ：格安バーチャルオフィスは「トータルコスト」で選ぶ

格安バーチャルオフィスを選ぶときに最も大切なのは、月額料金だけでなくトータルコストで比較することだ。

月額最安は和文化推進協会の550円。ただし入会金がかかる
初年度トータルで最安なのはGMOオフィスサポート（約7,920円〜）
法人登記込みで最安なのはバーチャルオフィス1（月額880円）
安さだけでなく、法人登記・郵便転送・拠点数も含めて判断する

格安バーチャルオフィスは年間1万円以下で利用できるものもあり、自宅住所の公開を避けたい方やコストを抑えて事業を始めたい方にとって非常に有力な選択肢だ。自分の目的に合ったサービスを選んで、まずは一歩踏み出してほしい。