バーチャルオフィスを検討しているとき、最初に気になるのが「結局いくらかかるの？」という費用の話だと思う。
結論から言うと、バーチャルオフィスの月額料金の相場は500円〜10,000円程度。 ボリュームゾーンは月額1,000円〜5,000円で、住所利用だけなら月額1,000円以下のサービスもある。実際のオフィスを借りるよりも圧倒的に安く、事業用の住所が手に入る。
僕自身、GMOオフィスサポートを月額2,750円（週1転送プラン）で利用していて、年間コストは約3万円だ。この金額で法人登記の住所が使えて、銀行口座もクレジットカードも開設できたので、コスパとしては十分だと感じている。
この記事では、バーチャルオフィスにかかる経費の内訳を月額料金・初期費用・オプション別に整理したうえで、勘定科目の処理方法まで解説する。
運営者 IT系の事業を2名で運営している合同会社の代表。GMOオフィスサポートを約6ヶ月利用中。バーチャルオフィスの住所で銀行口座・法人クレカも開設済み。
バーチャルオフィスの月額料金の相場
バーチャルオフィスの月額料金は、サービス内容によって大きく変わる。まずは相場感を掴んでおこう。
住所利用のみ：月額500円〜2,000円
事業用の住所だけを借りたい場合、月額500円〜2,000円程度から利用できる。名刺やWebサイトに記載する住所がほしい、開業届の住所として使いたい、といった用途であればこの価格帯で十分だ。
ただし、住所利用のみのプランだと郵便物の転送がつかないケースがある。届いた郵便物をどう受け取るかは、契約前に確認しておいたほうがいい。
住所＋郵便転送：月額1,500円〜5,000円
住所利用に加えて郵便転送がセットになると、月額1,500円〜5,000円がボリュームゾーンになる。法人登記で使う場合は税務署や自治体からの書類が届くこともあるので、郵便転送はほぼ必須だ。
転送頻度は「月1回」「週1回」「即時転送」などサービスによって異なり、頻度が高くなるほど料金も上がる。週1回あれば普通の書類対応には困らない。
僕が使っているGMOオフィスサポートの週1転送プランは月額2,750円（税込）で、転送料が月額に含まれている。転送のたびに別途費用がかかるサービスもあるので、月額だけでなく転送料込みの総額で比較するのがポイントだ。
住所＋郵便転送＋電話転送：月額5,000円〜10,000円
電話転送や電話秘書サービスまで含めると、月額5,000円〜10,000円程度になる。取引先からの電話対応が必要な業種や、会社の代表番号がほしい場合はこの価格帯を検討することになる。
ただ、IT系やWebサービスのように電話対応がほぼ不要な事業なら、電話オプションはつけなくても問題ない。僕も電話サービスは契約していないが、事業上困ったことは一度もない。
主要サービスの月額比較
代表的なサービスの月額料金を比較すると、以下のようになる。
| サービス | 住所のみ | 住所＋郵便転送 | 特徴 |
|---|---|---|---|
| GMOオフィスサポート | 月額660円〜 | 月額1,650円〜 | 初期費用0円・転送料込み |
| レゾナンス | 月額990円〜 | 月額990円〜 | 年払いで割安に |
| NAWABARI | — | 月額1,100円〜 | ネットショップ向け |
| DMMバーチャルオフィス | 月額660円〜 | 月額1,650円〜 | 大手ブランドの信頼感 |
※料金は税込。プランや拠点により異なる場合がある。
各サービスの詳しい比較はバーチャルオフィス主要10社の比較記事にまとめているので、そちらも参考にしてほしい。格安サービスに絞って探したい方は格安バーチャルオフィスの比較記事もある。
バーチャルオフィスの初期費用
月額料金に加えて、契約時に初期費用がかかるサービスもある。
入会金・保証金の相場
| 費用項目 | 相場 | 備考 |
|---|---|---|
| 入会金・登録料 | 0円〜10,000円程度 | サービスにより異なる |
| 保証金・デポジット | 0円〜30,000円程度 | 解約時に返金される場合あり |
| 事務手数料 | 0円〜5,000円程度 | 初回のみ |
初期費用はサービスによってかなり差がある。入会金だけで1万円近くかかるところもあれば、完全に0円のサービスもある。
GMOオフィスサポートは初期費用が0円だ。僕が契約したときも、初月から月額料金だけでスタートできた。これは地味に助かるポイントで、事業を始めたばかりで出費を抑えたい時期に初期費用がないのはありがたかった。
年間のトータルコストで考える
バーチャルオフィスの費用を比較するときは、月額だけでなく年間のトータルコストで考えたほうがいい。
例えば、月額が安くても入会金が10,000円かかるサービスと、月額はやや高いが初期費用0円のサービスでは、1年間のトータルコストが逆転することがある。
僕のケースだと、GMOオフィスサポートの週1転送プランを年払いで契約している。
- 年額：約33,000円（月額換算2,750円）
- 初期費用：0円
- 年間トータル：約33,000円
年払いにしておくと毎月の支払い処理が不要で、経理もラクだ。年間3万円ちょっとで法人登記用の住所が使えて、郵便転送もついてくる。正直、この金額で銀行口座もクレカも開設できたことを考えると、十分すぎるコスパだ。
バーチャルオフィスのオプション費用
基本料金とは別に、オプションで追加費用が発生するケースもある。契約後に「こんなにかかるとは思わなかった」とならないよう、事前に把握しておこう。
よくあるオプションと料金目安
| オプション | 料金目安 | 備考 |
|---|---|---|
| 郵便物の都度転送 | 300円〜500円/回 | 月額に含まれるサービスもある |
| 郵便物スキャン（写真通知） | 1,000円〜2,000円/月 | 届いた郵便物の画像を確認できる |
| 電話転送 | 2,000円〜5,000円/月 | 着信を携帯等に転送 |
| 電話秘書代行 | 3,000円〜10,000円/月 | オペレーターが電話対応 |
| 会議室利用 | 500円〜5,000円/時間 | 拠点により異なる |
| 法人登記オプション | 0円〜2,000円/月 | プランに含まれる場合も |
正直なところ、オプションを色々つけると月額が膨らむ。住所利用＋郵便転送だけで事足りるなら、それ以外のオプションは本当に必要か慎重に検討したほうがいい。
ちなみに、GMOオフィスサポートでは届いた郵便物の写真を見るには月額+1,100円のオプションが必要だ。何が届いたか確認できないのは地味に不便で、ここは正直に言って微妙なポイントだと感じている。ただ、週1転送なので届くまでに大きなタイムラグはなく、実務上は困っていない。
バーチャルオフィスの費用の勘定科目
バーチャルオフィスにかかる費用は、もちろん全額を経費として計上できる。事業用に契約しているものなので、個人事業主でも法人でも全額経費だ。自宅の家賃のように按分する必要もない。
月額料金の勘定科目は「支払手数料」か「賃借料」
バーチャルオフィスの月額料金は**「支払手数料」か「賃借料」**のどちらかで処理するのが一般的だ。
「支払手数料」は、住所利用というサービスへの対価として捉える考え方。「賃借料」は、住所を借りていると捉える考え方。どちらを使っても税務上の問題はなく、大事なのは一度決めた科目を継続して使い続けることだ。
僕は「支払手数料」で処理している。物理的なスペースを借りているわけではないので、サービス利用料としての「支払手数料」のほうがしっくりきたからだ。
バーチャルオフィスの費用を「地代家賃」で処理するのは避けたほうがいい。地代家賃は物理的な土地や建物の賃借に使う科目であり、実体のないバーチャルオフィスとは性質が合わない。税務調査で「どこのスペースを借りているんですか？」と聞かれたときに説明が面倒になる可能性がある。
費用項目ごとの勘定科目まとめ
| 費用項目 | 勘定科目 |
|---|---|
| 月額基本料金 | 支払手数料 or 賃借料 |
| 入会金・登録料 | 支払手数料 |
| 保証金・デポジット | 差入保証金（資産計上） |
| 郵便転送料（別料金の場合） | 通信費 |
| 電話転送オプション | 通信費 |
| 会議室利用料 | 会議費 |
勘定科目の処理方法をもっと詳しく知りたい方は、バーチャルオフィスの勘定科目と仕訳方法の解説記事にまとめているので参考にしてほしい。
【体験談】年間3万円のバーチャルオフィスで十分だった話
僕は合同会社の設立時にバーチャルオフィスを契約した。DMMバーチャルオフィスと比較検討した結果、初期費用0円と郵便転送料込みの料金体系が決め手になって、GMOオフィスサポートの週1転送プランを選んだ。
申し込みから利用開始までは早くて、申し込んだ翌日に審査が通った。特に追加書類の提出を求められることもなく、スムーズに始められた。
年間コスト約33,000円で、法人登記の住所として利用し、その住所でGMOあおぞらネット銀行の法人口座も開設できた。三井住友カード ビジネスオーナーズも問題なく審査を通過している。バーチャルオフィスの住所だからといって銀行やカード会社の審査で不利になった印象は全くなかった。
大きな後悔はない。年間3万円程度で事業用の住所が手に入り、自宅住所を公開しなくて済むのは、費用に見合った価値があると思う。
バーチャルオフィスの費用を抑えるコツ
最後に、バーチャルオフィスの経費をできるだけ抑えるためのポイントを整理しておく。
年払い・半年払いを活用する。 多くのサービスで長期前払いの割引がある。毎月払いと年払いで月額換算が数百円変わることも珍しくないので、継続利用が確定しているなら年払いを検討する価値はある。
不要なオプションをつけない。 電話転送、会議室、郵便物スキャンなど、便利ではあるがなくても事業が回るオプションは意外と多い。最初はミニマムな構成で始めて、本当に必要だと感じてから追加するのが無駄な出費を防ぐコツだ。
初期費用も含めたトータルコストで比較する。 繰り返しになるが、月額料金だけで安いと判断すると、入会金や保証金で結局高くつくことがある。1年間の総額で比較するのが基本だ。
まとめ：バーチャルオフィスの経費は月額1,000〜5,000円が相場
- バーチャルオフィスの月額相場は500円〜10,000円。住所＋郵便転送なら1,500円〜5,000円がボリュームゾーン
- 初期費用は0円〜10,000円程度。年間トータルコストで比較するのが大事
- 勘定科目は「支払手数料」か「賃借料」で処理。全額経費として計上可能
- 筆者はGMOオフィスサポートを年間約33,000円で利用中。コスパには満足している
バーチャルオフィスの費用は、実際のオフィスを借りることと比べれば圧倒的に安い。月額数千円で事業用の住所が手に入り、法人登記にも使える。自宅住所を公開したくない人や、オフィスの固定費を最小限に抑えたい人にとって、費用対効果の高い選択肢だ。
各サービスの詳細な比較はバーチャルオフィス主要10社の比較記事を、法人登記での利用を検討している方はバーチャルオフィスで法人登記する方法も参考にしてほしい。
