福岡のバーチャルオフィスおすすめ4選【博多・天神エリア】

福岡のバーチャルオフィスおすすめ4選【博多・天神エリア】
この記事のポイント
  • 福岡で使えるバーチャルオフィス4社を料金・機能の2軸で比較
  • 博多・天神エリアの拠点情報と住所のブランド力を解説
  • ペルソナ別おすすめ・申し込みの流れ・銀行口座開設の実体験まで網羅

福岡(博多・天神)で使えるバーチャルオフィス4社を、料金・機能・審査まで比較した。

先に結論

迷ったらGMOオフィスサポートでOK。

電話秘書や各社の詳細が気になる方は読み進めてほしい。

運営者 運営者
筆者はGMOオフィスサポートを東京拠点で約半年使っている。バーチャルオフィスの住所で法人口座もクレカも作れたので、そのあたりの体験も書いている。

福岡のバーチャルオフィス4社|料金比較表

まず、全コストが丸見えになる料金比較表から見てほしい。月額だけでは本当の安さはわからない。

サービス名最安月額法人登記プラン月額初期費用年間コスト(法人登記)郵便転送最低契約
GMOオフィスサポート660円1,650円〜0円19,800円月1回(料金込み)12ヶ月
DMMバーチャルオフィス660円2,530円〜5,500円35,860円月1回(オプション)12ヶ月
Karigo3,300円〜3,300円〜5,500円45,100円頻度自由(実費)1ヶ月
ワンストップビジネスセンター5,280円〜5,280円〜10,780円74,140円週1回12ヶ月

年間コストで見ると、GMOオフィスサポートが19,800円で圧倒的に安い。 しかも初期費用0円・郵便転送料込みなので、追加費用の心配がない。DMMは月額こそ同じ660円〜だが、法人登記プランは月額2,530円〜で初期費用5,500円がかかるため、年間コストは約1.8倍になる。

福岡のバーチャルオフィス4社|機能比較表

次に、各サービスで何ができるかを機能面で比較する。

サービス名法人登記郵便転送頻度郵便物写真通知電話転送電話秘書会議室銀行口座サポート
GMOオフィスサポート対応月1〜週1有料(+1,100円/月)非対応非対応福岡で利用可GMOあおぞらネット銀行連携
DMMバーチャルオフィス対応月1(オプション)なし非対応AI秘書(無料付帯)全拠点完備なし
Karigo対応自由に設定可なしオプションオプションなしなし
ワンストップビジネスセンター対応週1回なし対応対応(プラン込み)全拠点完備なし

ポイントは「電話対応が必要かどうか」で大きく分かれること。電話秘書が不要なら格安のGMOかDMM、電話秘書まで欲しいならワンストップビジネスセンター一択だ。

あなたに合うのはどれ?ペルソナ別おすすめ早見表

こんな方にはこのサービス

福岡のバーチャルオフィスおすすめ4選【詳細解説】

1. GMOオフィスサポート|初期費用0円・転送料込みでコスパ最強

GMOオフィスサポート 公式サイト

→ GMOオフィスサポートの公式サイトを見る

月額660円〜 / 初期費用0円 / 法人登記対応(月額1,650円〜)

GMOインターネットグループが運営するバーチャルオフィスだ。福岡には**「福岡博多」「福岡天神」の2拠点**があり、博多・天神どちらの住所も選べるのが大きな強み。

法人登記をする場合、最安プラン(月額660円)では登記不可。ビジネスプラン(月額1,650円〜)以上が必要になる。それでも年間コスト19,800円で、初期費用0円・郵便転送料込みという明朗さは他社にないメリットだ。

法人登記を予定している方は、転送なしプラン(月額660円)では登記できない。必ずビジネスプラン(月額1,650円〜)以上を選ぶこと。

郵便転送と写真確認

郵便転送は月1回が基本プランに含まれており、追加料金なしで利用できる。転送頻度を週1に上げることもオプションで可能だ。ただし、届いた郵便物の写真を確認するには月額+1,100円のオプションが必要になる。

筆者の利用体験

筆者はGMOオフィスサポートの東京拠点を約半年利用しているが、申し込みから翌日に審査完了、バーチャルオフィスの住所でGMOあおぞらネット銀行の法人口座も一発で開設できた。福岡拠点でも同じサービス品質で利用できるので、コストを抑えつつ信頼性を重視する方には最もおすすめだ。

GMOオフィスサポートの審査情報
  • 審査難易度: 通りやすい
  • 必要書類: 身分証明書(運転免許証・マイナンバーカードなど)、住民票(発行3ヶ月以内)
  • 審査日数: 1〜3営業日
  • 最低契約期間: 12ヶ月
  • 運営会社: GMOオフィスサポート株式会社 / 2021年設立 / 資本金4億700万円 / GMOフィナンシャルホールディングス株式会社傘下 / 親会社上場
キャンペーン情報
  • 初年度基本料金6ヶ月無料キャンペーン: 新規契約で初年度の基本料金6ヶ月分が無料に。通常の3ヶ月無料特典+キャンペーン3ヶ月分で合計6ヶ月分が値引きされます(2026年3月31日まで)
  • 初期費用0円: 入会金・保証金・デポジットすべて無料。追加コストなしで即日利用開始可能
  • GMOあおぞらネット銀行連携: GMOあおぞらネット銀行の法人口座開設がスムーズ。バーチャルオフィス利用者向けの優遇あり

正直なところ、電話転送・電話秘書サービスには対応していないので、電話対応が必要な事業には向かない。ただ、住所利用と郵便転送がメインなら、福岡で最もコスパが良いサービスだ。

2. DMMバーチャルオフィス|全拠点会議室完備・AI秘書で電話対応を自動化

DMMバーチャルオフィス 公式サイト

→ DMMバーチャルオフィスの公式サイトを見る

月額660円〜 / 初期費用5,500円 / 法人登記対応(月額2,530円〜)

DMMグループが運営するバーチャルオフィスで、福岡にも拠点がある。全拠点に会議室が完備されている点が最大の特徴で、クライアントとの打ち合わせが発生する方に向いている。

法人登記をする場合、最安のネットショップ支援プラン(月額660円)では不可。ビジネスプラン(月額2,530円〜)以上が必要だ。年間コストはGMOの約1.8倍になるが、会議室を使えるメリットは大きい。

AI秘書サービスがベーシックプラン以上で無料付帯する点もDMMならでは。電話の一次対応をAIが自動処理してくれるので、人を雇わずに電話対応を仕組み化したいスタートアップに向いている。

郵便転送は標準では月1回。週1回転送にする場合はオプション料金(月額1,100円〜)がかかる。GMOのように転送料込みではないため、トータルコストの計算に注意が必要だ。

DMMの月額660円プラン(ネットショップ支援)は住所利用のみで法人登記不可。法人登記にはビジネスプラン(月額2,530円〜)が必要で、さらに初期費用5,500円がかかる。
DMMバーチャルオフィスの審査情報
  • 審査難易度: 標準的
  • 必要書類: 身分証明書(運転免許証・マイナンバーカードなど)、住民票(発行3ヶ月以内)
  • 審査日数: 3〜5営業日
  • 最低契約期間: 12ヶ月
  • 運営会社: 合同会社DMM.com / 1999年設立
キャンペーン情報
  • AI秘書自動応答サービス無料: ベーシックプラン以上でAI秘書が無料付帯。電話の一次対応をAIが自動で処理

初期費用5,500円がかかる点はGMOと比べるとデメリットだが、「福岡で会議室を使いたい」「AI秘書で電話対応を自動化したい」という方には検討の価値がある。

3. ワンストップビジネスセンター|電話秘書・会議室・来客対応のフルサービス

ワンストップビジネスセンター 公式サイト

→ ワンストップビジネスセンターの公式サイトを見る

月額5,280円〜 / 初期費用10,780円 / 法人登記対応

全国48拠点を展開する老舗サービスで、福岡には**「福岡天神」「福岡博多」の2拠点**がある。月額料金は高めだが、電話秘書代行・会議室・来客対応まで揃ったフルサービスが最大の強みだ。

格安バーチャルオフィスにはない「人が対応してくれる安心感」があり、取引先からの電話や来客がある士業・コンサルティング系の事業に向いている。エグゼクティブプランなら電話秘書代行がプラン内に含まれるため、追加料金なしで電話対応を任せられる。

30日間の完全返金保証が付いているのもワンストップビジネスセンターならでは。初めてバーチャルオフィスを使う方でも、「合わなければ全額返金」でリスクゼロで試せる。

💡
バーチャルオフィスが初めてで不安な方は、ワンストップビジネスセンターの30日間返金保証を活用すればリスクゼロで試せる。
ワンストップビジネスセンターの審査情報
  • 審査難易度: 標準的
  • 必要書類: 身分証明書(運転免許証・マイナンバーカードなど)、住民票(発行3ヶ月以内)、法人の場合は登記簿謄本
  • 審査日数: 3〜5営業日
  • 最低契約期間: 12ヶ月
  • 運営会社: 株式会社ワンストップビジネスセンター / 2009年設立
キャンペーン情報
  • 30日間完全返金保証: サービスに満足できなければ30日以内に全額返金。リスクゼロで始められる
  • 特別割引プラン: 20歳以下・女性・シニア・障がい者の方は初期費用+1ヶ月分が無料

価格だけで見れば高い。ただ、福岡で「リアルオフィスに近い環境を安く手に入れたい」なら、月額5,280円でも賃貸オフィス(月額数万円〜)と比べれば圧倒的にコストを抑えられる。

4. Karigo|創業20年の老舗・転送頻度を自由にカスタマイズ

Karigo 公式サイト

→ Karigoの公式サイトを見る

月額3,300円〜 / 初期費用5,500円 / 法人登記対応

2006年創業・全国60拠点以上を持つ老舗のバーチャルオフィスだ。福岡にも拠点があり、郵便転送の頻度を月1回〜週1回まで自由にカスタマイズできる柔軟さが他社にない強み。

最低契約期間が1ヶ月と短いので、「まずは短期間試してみたい」という方にも使いやすい。電話転送・電話代行もオプションで対応しており、電話番号が必要な方にも選択肢になる。

ただし月額3,300円〜で、GMOやDMMと比べると割高だ。会議室も利用不可なので、住所利用だけが目的なら他のサービスのほうがコスパは良いだろう。「20年の運営実績による安心感」や「転送頻度の柔軟さ」に価値を感じるかがKarigoを選ぶかどうかの判断基準になる。

Karigoの審査情報
  • 審査難易度: 標準的
  • 必要書類: 身分証明書(運転免許証・マイナンバーカードなど)、住民票(発行3ヶ月以内)
  • 審査日数: 3〜5営業日
  • 最低契約期間: 1ヶ月
  • 運営会社: 株式会社Karigo / 2006年設立 / 資本金4,168万円

福岡のバーチャルオフィスをエリア別に整理

福岡のバーチャルオフィスは、主に博多駅エリア天神エリアの2つに分かれる。どちらの住所を選ぶかで対外的な印象が変わるので、事業内容に合わせて選びたい。

博多駅エリア(福岡市博多区)

九州の玄関口である博多駅周辺は、新幹線の始発駅でもあり九州全域へのアクセスが抜群のエリアだ。GMOオフィスサポートワンストップビジネスセンターが博多に拠点を構えている。

博多の住所は「福岡市博多区」となり、九州エリアの取引先に対してビジネスの信頼感を持たせやすい。出張で新幹線を利用する機会が多い方には、アクセス面でも博多エリアが便利だ。また、DMMバーチャルオフィスやKarigoも「福岡」拠点として博多周辺に展開している。

天神エリア(福岡市中央区)

福岡の中心商業エリアである天神には、GMOオフィスサポートワンストップビジネスセンターが拠点を持っている。天神は「Fukuoka Growth Next」をはじめとしたスタートアップ支援施設が集まるエリアでもあり、起業・スタートアップとの親和性が高い。

「福岡市中央区」の住所は福岡の一等地としてのブランド力があるので、対外的な印象を重視する方に向いている。

博多と天神、どちらを選ぶか迷ったら
  • 九州全域の取引先が中心 → 博多駅エリア(交通のハブとしての利便性が高い)
  • スタートアップ・クリエイティブ系 → 天神エリア(トレンド感のある住所)
  • まだ決められない → GMOオフィスサポートかワンストップビジネスセンター(両エリアに拠点があるので後から変更も検討可能)

福岡でバーチャルオフィスを選ぶ3つのポイント

ポイント1:月額だけでなくトータルコストで比較する

月額料金だけを見て「安い」と判断するのは危険だ。初期費用・転送料・オプション料金を含めた年間トータルコストで比較してほしい。

たとえば、GMOオフィスサポートとDMMバーチャルオフィスは同じ月額660円〜だが、法人登記プランで年間コストを比較すると差が開く。

年間コスト比較(法人登記プラン)
  • GMOオフィスサポート: 月額1,650円 × 12ヶ月 + 初期費用0円 = 年間19,800円
  • DMMバーチャルオフィス: 月額2,530円 × 12ヶ月 + 初期費用5,500円 = 年間35,860円
  • Karigo: 月額3,300円 × 12ヶ月 + 初期費用5,500円 = 年間45,100円
  • ワンストップビジネスセンター: 月額5,280円 × 12ヶ月 + 初期費用10,780円 = 年間74,140円

コストだけで見ればGMOオフィスサポートが圧倒的に安い。さらに現在は初年度6ヶ月無料キャンペーン中(2026年3月31日まで)なので、実質的な初年度コストはさらに低くなる。

ポイント2:法人登記プランと最安プランの違いを確認する

「月額660円〜」という表示を見て申し込んだら法人登記できなかった、というのはよくある失敗パターンだ。法人登記が必要な場合は、対応しているプランの月額で比較しなければ意味がない。

「月額660円〜」の最安プランで法人登記できるとは限らない。GMOは月額1,650円〜、DMMは月額2,530円〜のプランが法人登記の最低ラインだ。申し込み前に必ず確認しよう。
  • GMOオフィスサポート: 転送なしプラン(月額660円)は住所利用のみ。法人登記にはビジネスプラン(月額1,650円〜)が必要
  • DMMバーチャルオフィス: ネットショップ支援プラン(月額660円)は住所利用のみ。法人登記にはビジネスプラン(月額2,530円〜)が必要
  • Karigo: 月額3,300円〜のプランで法人登記に対応
  • ワンストップビジネスセンター: 月額5,280円〜のプランで法人登記に対応

法人登記が不要な個人事業主(開業届や特商法表記に使う程度)であれば、GMOやDMMの最安プランで問題ない。

ポイント3:電話対応と会議室の必要性で絞り込む

福岡のバーチャルオフィスを選ぶ際、電話対応と会議室の有無で選べるサービスが変わってくる。

  • 電話対応も会議室も不要 → GMOオフィスサポート(最安で済む)
  • 会議室だけ欲しい → DMMバーチャルオフィスまたはワンストップビジネスセンター
  • AI秘書で電話対応を自動化したい → DMMバーチャルオフィス
  • 人が対応する電話秘書が必要 → ワンストップビジネスセンター
  • 電話転送だけ欲しい → Karigo

筆者はGMOオフィスサポートを使っていてオンラインミーティングが中心なので、電話対応も会議室も不要だった。事業上電話対応が不要なら、無駄なコストをかけずに済むGMOが合理的だ。

申し込みから利用開始までの流れ

バーチャルオフィスの申し込みは、どのサービスも基本的にオンラインで完結する。GMOオフィスサポートを例に、実際の流れを紹介する。

STEP 1:Web申し込み(約5分)

公式サイトからプラン・拠点を選択して申し込みフォームに必要事項を入力する。福岡の場合は「福岡博多」か「福岡天神」のどちらかを選ぶ。

STEP 2:本人確認書類の提出(約3分)

運転免許証・マイナンバーカードなどの身分証明書と住民票をオンラインでアップロードする。コンビニで住民票を取れるなら、申し込みと同日に提出可能だ。

STEP 3:審査(1〜5営業日)

サービスによって審査日数が異なる。GMOオフィスサポートは1〜3営業日で、筆者の場合は翌日に審査完了した。DMMやワンストップビジネスセンターは3〜5営業日が目安だ。

STEP 4:利用開始

審査通過後、住所の利用を開始できる。マイページから郵便転送の設定なども行える。法人登記をする場合はここから法務局への手続きに進む。

申し込み前に準備しておくもの
  • 身分証明書(運転免許証またはマイナンバーカード)
  • 住民票(発行3ヶ月以内)
  • クレジットカード(決済用)
  • 法人の場合は登記簿謄本

バーチャルオフィスの住所で銀行口座は開設できるのか?

「バーチャルオフィスの住所で本当に銀行口座は作れるのか?」という不安を持つ方は多い。結論から言うと、作れる

筆者はGMOオフィスサポートの住所でGMOあおぞらネット銀行の法人口座を申し込み、約1週間で一発審査通過した。三井住友カード ビジネスオーナーズも問題なく発行されている。

銀行口座開設のポイント

銀行口座開設のポイントをまとめると以下の通りだ。

  • GMOあおぞらネット銀行はGMOオフィスサポート利用者との連携制度があり、審査がスムーズに進む
  • バーチャルオフィスだからといって審査に落ちるわけではない
  • 事業内容・事業計画をしっかり説明できることが重要
  • 法人口座は個人口座より審査が厳しいが、事業実態があれば問題ない
💡
法人口座開設に不安がある方は、GMOオフィスサポート × GMOあおぞらネット銀行の連携制度を活用するのが最もスムーズ。筆者も約1週間で一発審査通過している。

法人口座開設に不安がある方は、GMOオフィスサポートのGMOあおぞらネット銀行連携を活用するのが最もスムーズだ。

契約前に確認すべき5つのチェックリスト

バーチャルオフィスの契約で後悔しないために、以下の5項目を必ず確認してほしい。

契約前チェックリスト
  • 1. 法人登記に対応しているプランか? → 最安プランでは法人登記不可のサービスが多い。法人登記が必要なら対応プランの月額で比較すること
  • 2. 郵便転送の料金は基本料に含まれているか? → GMOは転送料込み、DMMはオプション扱い。追加費用の有無で年間コストが変わる
  • 3. 最低契約期間は何ヶ月か? → GMO・DMM・ワンストップは12ヶ月、Karigoは1ヶ月。途中解約の返金ルールも確認しておく
  • 4. 会議室・電話秘書は本当に必要か? → オンライン中心なら不要。不要な機能に月額数千円払うのはもったいない
  • 5. 運営会社の信頼性は十分か? → バーチャルオフィスは長期利用するサービス。運営会社の設立年・資本金・上場状況を確認し、倒産リスクの低い会社を選ぶ

GMOオフィスサポートを利用して感じた信頼性

筆者はGMOオフィスサポートの東京拠点を約半年利用している。福岡拠点は未利用だが、サービスの品質は全拠点共通なので参考になるはずだ。

申し込みはオンラインで完結し、翌日には審査完了。バーチャルオフィスの住所でGMOあおぞらネット銀行の法人口座を一発で開設でき、三井住友カード ビジネスオーナーズも問題なく発行された。その後追加でFreeeカードも開設している。

年間コストは約3万円程度。福岡でも賃貸オフィスを借りたら月額数万円はかかることを考えると、バーチャルオフィスのコストパフォーマンスは圧倒的だ。

郵便物の写真確認が別料金(月額+1,100円)なのは正直微妙な点だが、大きな後悔はない。週1転送プランにしているので、郵便物の到着スピード自体は問題ない。急ぎの書類が頻繁にある方は来店受取ができるサービスも検討したほうがいいかもしれないが、普通に事業をしていれば週1転送で十分だ。

まとめ

福岡でバーチャルオフィスを選ぶなら、まず「法人登記が必要か」「電話対応や会議室は必要か」を整理するのがおすすめだ。

福岡のバーチャルオフィス選びのまとめ
  • コスパ最優先・銀行口座もスムーズに開設したいGMOオフィスサポート(初期費用0円・年間19,800円・転送料込み・博多/天神2拠点)
  • 会議室完備・AI秘書で電話対応を自動化したいDMMバーチャルオフィス
  • 電話秘書・来客対応まで揃ったフルサービスが欲しいワンストップビジネスセンター(天神/博多2拠点・30日返金保証)
  • 短期利用・転送頻度を自由にカスタマイズしたいKarigo(最低1ヶ月・創業20年の安心感)

福岡は九州最大のビジネス都市であり、スタートアップ支援も活発なエリアだ。アジアへの玄関口としての立地を活かし、福岡の住所でビジネスを展開する事業者も増えている。無理に東京の住所を使う必要はなく、九州・アジア圏の取引先が中心なら福岡の住所を選ぶほうが合理的だろう。

「そもそもバーチャルオフィスって何?」という方はバーチャルオフィスとは?仕組み・メリット・デメリットを解説から読むといい。

福岡以外も含めて全国で比較したい方はバーチャルオフィスおすすめ8選へ。法人登記の手続き格安サービスの比較もまとめている。

福岡エリアの拠点を条件で絞り込みたい方はバーチャルオフィス検索を使ってみてほしい。

よくある質問

Q.福岡のバーチャルオフィスで法人登記はできるのか?
A.

できる。GMOオフィスサポート、DMMバーチャルオフィス、ワンストップビジネスセンター、Karigoなど、今回紹介した4社すべてが法人登記に対応している。ただしGMOとDMMは最安プランでは法人登記不可で、それぞれ月額1,650円〜、月額2,530円〜のプランが必要だ。

Q.福岡で最も安いバーチャルオフィスはどこか?
A.

月額料金で見るとGMOオフィスサポートとDMMバーチャルオフィスが同じ660円〜だが、GMOは初期費用0円・転送料込みなのでトータルコストではGMOが最安だ。法人登記プランの年間コストで比較すると、GMO 19,800円、DMM 35,860円、Karigo 45,100円、ワンストップ 74,140円の順になる。

Q.福岡の住所でビジネスを始めるメリットはあるのか?
A.

九州エリアの取引先に対して信頼感を得やすく、アジアへのゲートウェイとしての立地もアピールポイントになる。法人登記を福岡で行えば管轄の法務局(福岡法務局)が近くなり、手続きもスムーズだ。

Q.バーチャルオフィスの住所で銀行口座は開設できるのか?
A.

できる。筆者はGMOオフィスサポートの住所でGMOあおぞらネット銀行の法人口座を一発で開設した。バーチャルオフィスだからといって審査に落ちるわけではなく、事業実態をしっかり説明できれば問題ない。

Q.審査に落ちることはあるのか?
A.

反社チェックや本人確認が主な審査内容なので、普通に事業を行っている方が落ちることはほぼない。筆者もGMOオフィスサポートの審査は翌日に通過した。不安な方はワンストップビジネスセンターの30日間返金保証を活用する手もある。

Q.最安プランで法人登記はできるのか?
A.

GMOオフィスサポートの転送なしプラン(月額660円)、DMMバーチャルオフィスのネットショップ支援プラン(月額660円)では法人登記はできない。法人登記にはGMOならビジネスプラン(月額1,650円〜)、DMMならビジネスプラン(月額2,530円〜)以上が必要だ。

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