京都のバーチャルオフィスおすすめ6選【料金・登記・全コスト比較】

京都で使えるバーチャルオフィス6社を、料金・機能・審査まで比較した。

京都のバーチャルオフィス6社 料金比較表

まず最も気になる料金を一覧で比較する。月額だけでなく、法人登記プランの月額・初期費用・年間コストまで含めて見てほしい。

サービス名	最安月額	法人登記プラン月額	初期費用	年間コスト（法人登記）	郵便転送	最低契約
和文化推進協会	550円	550円〜 ※別プラン申込要	0円	6,600円〜	有料（500円/回+送料実費）	12ヶ月
GMOオフィスサポート	660円	1,650円	0円	19,800円	月1回無料（基本料に込み）	12ヶ月
DMMバーチャルオフィス	660円	2,530円	5,500円	35,860円	オプション（月1回〜）	12ヶ月
THE HUB	550円	2,310円	年会費11,000円	38,720円	月1回	12ヶ月
Karigo	3,300円	3,300円〜	5,500円	45,100円	頻度自由に変更可	1ヶ月
ワンストップビジネスセンター	5,280円	5,280円	10,780円	74,140円	週1回	12ヶ月

年間コストで見ると差は歴然だ。和文化推進協会なら年間6,600円、GMOオフィスサポートでも19,800円で法人登記ができる。一方、フルサービスのワンストップビジネスセンターは年間74,140円。ただし電話秘書・会議室込みなので、サービス内容を考えれば妥当な価格だ。

京都のバーチャルオフィス6社 機能比較表

次に、法人登記以外の機能を一覧で比較する。自分のビジネスに必要な機能がどのサービスにあるかを確認してほしい。

サービス名	法人登記	郵便転送頻度	郵便物写真通知	電話転送	電話秘書	会議室	銀行口座サポート
和文化推進協会	対応（別プラン）	都度（有料）	-	電話番号無料付与	-	-	-
GMOオフィスサポート	対応	月1回（無料）	オプション（+1,100円/月）	-	-	一部拠点	GMOあおぞらネット銀行連携
DMMバーチャルオフィス	対応	月1回〜（オプション）	-	対応	AI秘書（無料付帯）	全拠点完備	-
THE HUB	対応	月1回	-	対応	-	ワークラウンジ	-
Karigo	対応	自由に変更可	-	対応	電話代行あり	-	-
ワンストップビジネスセンター	対応	週1回	-	対応	電話秘書代行あり	完備	-

住所＋郵便転送だけで十分なら、和文化推進協会やGMOオフィスサポートがコスパ最強。会議室が必要ならDMMかワンストップ。電話秘書が必要ならワンストップビジネスセンター一択、という形で絞り込める。

【ペルソナ別】京都のバーチャルオフィスおすすめ早見表

「比較表を見てもまだ迷う」という方向けに、目的別のおすすめを整理した。

京都のバーチャルオフィスおすすめ6選｜各サービス詳細

ここからは各サービスの詳細を解説する。法人登記に必要なプラン、審査の難易度、運営会社の信頼性まで踏み込んでいるので、気になるサービスの項目を重点的に読んでほしい。

1. 和文化推進協会｜京都最安＆電話番号無料の非営利サービス

→ 和文化推進協会の公式サイトを見る

月額550円 / 初期費用0円 / 法人登記対応（別プラン）

京都でバーチャルオフィスを探すなら、まず検討すべきサービスだ。一般社団法人和文化推進協会という非営利団体が2018年に設立・運営しており、京都に特化した1拠点のみの展開。「京都から日本文化を発信するクリエイターを支援する」という明確な理念を持っている。

最大の特徴は、他社と比較しても圧倒的なコストパフォーマンス。月額550円・初期費用0円に加えて、京都の電話番号が無料で付与される。通常、他社では電話番号のレンタルに月額数千円のオプション料金がかかるので、この差は大きい。

ネットショップの特商法表記にも利用でき、住所と電話番号が月額550円で揃うのは京都ではここだけだ。

法人登記について: 法人登記には別途「法人登記プラン」への申し込みが必要だ。基本プランでは住所利用のみとなる。

郵便転送について: 郵便転送は1回500円＋送料実費がかかる。頻繁に郵便物が届く事業には向かないが、郵便物が少ない事業ならトータルでも他社より安く収まる。

運営会社の信頼性: 一般社団法人和文化推進協会は2018年設立。営利目的ではなく文化推進を目的とした団体のため、低コストでサービスを提供できている。京都を拠点に作家・クリエイター・アーティスト・職人等の活動を支援しており、バーチャルオフィスの提供もその活動の一環だ。

キャンペーン情報: 納税地を京都市に移転すると利用料の50%（3,000円）がキャッシュバックされる制度がある。また、他社バーチャルオフィスからの乗り換えでも50%還元（3,000円）が受けられる（24ヶ月以上契約が条件）。

京都に特化しているため他のエリアでは使えない。逆に言えば、京都の住所で事業をしたいなら最有力候補だ。

2. GMOオフィスサポート｜初期費用0円・転送料込みのコスパ最強

→ GMOオフィスサポートの公式サイトを見る

月額660円〜 / 初期費用0円 / 法人登記対応（ビジネスプラン月額1,650円〜）

東証プライム上場のGMOインターネットグループ傘下、GMOオフィスサポート株式会社（資本金4億700万円）が運営するバーチャルオフィスだ。京都を含む全国19拠点に対応しており、初期費用0円・郵便転送料込みという明朗な料金体系が最大の強み。

法人登記にはビジネスプラン（月額1,650円〜）以上が必要。最安の転送なしプラン（月額660円）では法人登記はできないので注意してほしい。

筆者はGMOオフィスサポートの東京拠点で週1転送プラン（月額2,750円）を利用している。申し込みから翌日に審査完了、バーチャルオフィスの住所でGMOあおぞらネット銀行の法人口座を一発で開設できた。京都拠点でも全く同じサービス品質で利用できるので、法人登記＋銀行口座開設をスムーズに済ませたい方にはおすすめだ。

郵便転送について: 月1回の郵便転送料は基本料金に含まれている。転送頻度を上げたい場合はオプションで週1転送なども選べる。ただし、届いた郵便物の写真通知は別料金（月額+1,100円）。筆者はこの点を正直微妙に感じている。何が届いたかわからないのは地味に不便だ。

運営会社の信頼性: GMOオフィスサポート株式会社は2021年設立、資本金4億700万円。親会社のGMOフィナンシャルホールディングスは東証プライム上場で、経営基盤は盤石だ。サービス終了リスクが低いのは大手ならでは。

キャンペーン情報: 2026年3月31日まで、新規契約で初年度の基本料金6ヶ月分が無料になるキャンペーンを実施中。通常の3ヶ月無料特典＋キャンペーン3ヶ月分で合計6ヶ月分が値引きされる。オプション料金は対象外。

正直なところ、電話転送や電話秘書サービスには対応していない。来客対応が必要な方には向かない。ただ、住所利用と郵便転送がメインなら十分すぎるサービスだ。

3. DMMバーチャルオフィス｜全拠点会議室完備＆AI秘書

→ DMMバーチャルオフィスの公式サイトを見る

月額660円〜 / 初期費用5,500円 / 法人登記対応（ビジネスプラン月額2,530円〜）

年間売上3,600億円超のDMMグループ（合同会社DMM.com）が直接運営するバーチャルオフィス。2022年にサービスを開始し、京都を含む全国14拠点に展開している。

DMMの最大の強みは全拠点に会議室が完備されていること。京都でクライアントとの打ち合わせが発生する方には、これだけで選ぶ理由になる。さらにベーシックプラン以上ではAI秘書サービスが無料で付帯し、電話の一次対応をAIが自動で処理してくれる。

法人登記にはビジネスプラン（月額2,530円〜）以上が必要。最安のネットショップ支援プラン（月額660円）では法人登記はできない。

郵便転送について: 郵便転送はオプション扱い。標準は月1回転送で、週1回転送（月額1,100円〜）などのアップグレードも可能。

運営会社の信頼性: 合同会社DMM.comは1999年設立。年間売上3,600億円超の大企業がバーチャルオフィス事業を直接運営しており、サービス終了のリスクは極めて低い。

初期費用が5,500円かかる点はGMOや和文化推進協会と比べるとデメリットだが、京都で会議室を使いたいなら最有力だ。

4. THE HUB｜全国1,000拠点超のワークラウンジ付き

→ THE HUBの公式サイトを見る

月額550円〜 / 年会費11,000円 / 法人登記対応（ビジネスプラン月額2,310円〜）

nex株式会社（資本金3億6,800万円、従業員約130名、2007年設立）が運営するバーチャルオフィス。全国1,000拠点超の提携ワークラウンジが利用可能という他社にはない圧倒的なネットワークが最大の特徴だ。

京都にも拠点があり、住所利用だけでなく実際に作業できるスペースが欲しいフリーランスに向いている。出張先や移動中にも、全国のワークスペースを自由に使えるのは大きなメリットだ。

月額550円〜は業界最安クラスだが、年会費が11,000〜22,000円かかる。年間トータルコストで比較するのが大切だ。

年間コストの計算: フリーランスプラン（月額550円）の場合は年間6,600円＋年会費11,000円＝年間17,600円。法人登記プラン（月額2,310円）の場合は年間27,720円＋年会費11,000円＝年間38,720円。月額だけ見ると安いが、年会費を含めると和文化推進協会やGMOオフィスサポートより高くなる。

注意点: フリーランスプラン（月額550円）では法人登記はできない。法人登記にはビジネスプラン（月額2,310円〜）以上が必要だ。また、年間契約のみで短期利用には対応していない。

5. ワンストップビジネスセンター｜電話秘書・会議室のフルサービス

→ ワンストップビジネスセンターの公式サイトを見る

月額5,280円〜 / 初期費用10,780円 / 法人登記対応

株式会社ワンストップビジネスセンター（2009年設立）が運営する、全国48拠点展開の老舗バーチャルオフィスだ。月額料金は他社と比べて高いが、電話秘書代行・会議室・来客対応まで揃ったフルサービスが特徴。

京都にも拠点があり、「リアルオフィスに近い環境をバーチャルオフィスの価格で手に入れたい」という法人に向いている。取引先からの電話を専任オペレーターが会社名で受けてくれるので、ビジネスの信頼性を保てる。

30日間完全返金保証が付いているので、合わなければリスクなしで解約できるのも安心だ。

郵便転送について: 週1回の郵便転送が基本プランに含まれている。他社の月1回と比べて転送頻度が高い。

運営会社の信頼性: 2009年設立で16年以上の運営実績。全国48拠点を安定的に運営し続けている実績がある。

キャンペーン情報: 20歳以下・女性・シニア（60歳以上）・障がい者の方は、初期費用＋1ヶ月分が無料になる特別割引プランがある（1年以上契約が条件）。

価格重視の方には合わないが、取引先との電話や来客が発生する事業なら検討の価値がある。

6. Karigo｜創業20年の安心感と柔軟な転送

→ Karigoの公式サイトを見る

月額3,300円〜 / 初期費用5,500円 / 法人登記対応

株式会社Karigo（2006年設立、資本金4,168万円）が運営する、全国60拠点以上の老舗バーチャルオフィス。京都にも拠点がある。

Karigoの強みは2つ。郵便転送の頻度を月1回〜週1回まで自由に変更できる柔軟さと、最低契約期間が1ヶ月という短期利用のしやすさだ。「まず1〜2ヶ月だけ試してみたい」という方には、他社の12ヶ月縛りと比べて圧倒的に始めやすい。

電話転送・電話代行にも対応しているので、電話番号が必要な方にも使える。

月額3,300円〜は格安とは言えないので、住所利用だけが目的なら和文化推進協会やGMOオフィスサポートのほうがコスパは良い。ただし、短期利用できる点と転送頻度の柔軟さは他社にない強みだ。

京都のバーチャルオフィスをエリア別に整理

京都のバーチャルオフィスは、主に以下のエリアに集中している。

京都駅エリア

京都の玄関口である京都駅周辺は、新幹線でのアクセスが抜群のビジネス拠点だ。東京・大阪・名古屋からの来客対応もしやすく、全国に取引先がある事業者に向いている。

京都駅エリアの住所は「京都市下京区」が中心で、ビジネス利用の信頼感も高い。

四条烏丸・河原町エリア

四条烏丸は京都のビジネス中心地だ。オフィスビルや金融機関が集まるエリアで、「四条」「烏丸」の住所はビジネスのブランド力がある。

河原町エリアは商業の中心地で、EC運営やクリエイティブ系の事業者にも人気が高い。京都でビジネス住所としての見栄えを重視するなら、四条烏丸周辺の住所がおすすめだ。

京都でバーチャルオフィスを選ぶ3つのポイント

ポイント1：京都の住所を使う意味を考える

バーチャルオフィスは東京の住所を借りる選択肢もあるが、京都の住所にはブランド力がある。

京都は日本を代表する歴史・文化都市で、伝統工芸、観光、クリエイティブ系のビジネスとの親和性が高い。和雑貨のEC運営、文化系のコンサルティング、観光関連サービスなどを手がけるなら、京都の住所がそのまま事業の信頼性につながる。

筆者はIT系の事業で東京の住所を使っているが、文化・観光系のビジネスを始めるなら京都の住所を選ぶだろう。

ポイント2：初期費用とトータルコストで比較する

京都のバーチャルオフィスは、サービスによって年間コストに大きな差が出る。月額料金だけでなく、初期費用・年会費・転送料・オプション料金を含めたトータルコストで比較してほしい。

和文化推進協会の年間6,600円は圧倒的だ。電話番号まで無料で付いてくるのだから、京都で事業をするなら第一候補として検討する価値がある。

ポイント3：会議室・電話秘書の必要性で絞り込む

京都のバーチャルオフィスを選ぶ際、会議室や電話秘書が必要かどうかで選択肢が大きく変わる。

• 会議室が使えるサービス: DMMバーチャルオフィス（全拠点完備）、ワンストップビジネスセンター
• 電話秘書対応: ワンストップビジネスセンター（専任オペレーター）、DMMバーチャルオフィス（AI秘書）
• 電話番号を無料で使える: 和文化推進協会
• 電話転送・電話代行: Karigo

クライアントとの対面打ち合わせが発生しない事業なら、会議室のないサービスでも十分だ。筆者もGMOオフィスサポートを使っていて、打ち合わせはオンライン中心なので会議室は使わずコストを抑えられている。

申し込みから利用開始までの流れ

バーチャルオフィスの申し込みは、どのサービスもおおむね同じ流れだ。初めての方でも迷わないよう手順を整理する。

筆者がGMOオフィスサポートに申し込んだときは、申し込みから翌日には審査完了だった。特に追加書類の要求もなく、スムーズに通っている。

バーチャルオフィスの住所で銀行口座は開設できるのか？

バーチャルオフィスの契約を検討する方が最も不安に感じるポイントの一つが「銀行口座を開設できるのか」だろう。

結論: 開設できる。

筆者自身、GMOオフィスサポートのバーチャルオフィス住所でGMOあおぞらネット銀行の法人口座を一発で開設できた。申し込みから約1週間で審査完了。さらに三井住友カード ビジネスオーナーズも問題なく審査を通過している。

ただし、バーチャルオフィスだから簡単に通るわけではない。銀行が重視するのは以下のポイントだ。

GMOオフィスサポートはGMOあおぞらネット銀行との連携制度があるので、法人口座開設をスムーズに進めたい方には特におすすめだ。

契約前に確認すべき5つのチェックリスト

バーチャルオフィスの契約で後悔しないために、申し込み前に以下の5つを必ず確認してほしい。

GMOオフィスサポートを利用して感じたリアルな感想

筆者はGMOオフィスサポートの東京拠点を約半年利用している。京都拠点は未利用だが、サービス品質は全拠点共通なので参考になるはずだ。

良かった点: 申し込みはオンラインで完結し、翌日には審査完了。バーチャルオフィスの住所でGMOあおぞらネット銀行の法人口座を一発で開設でき、三井住友カード ビジネスオーナーズも問題なく発行された。年間コストは約3万円程度で、大きな後悔はない。

正直微妙な点: 郵便物の写真確認が別料金（月額+1,100円）なのは不便だ。何が届いたかわからないのは地味にストレスがある。ただ、週1転送にしているのでスピード自体は問題ない。

コスパの実感: 京都市内で賃貸オフィスを借りたら月額数万円はかかる。年間3万円程度で住所・郵便転送・法人登記が揃うバーチャルオフィスのコストパフォーマンスは圧倒的だ。

まとめ

京都でバーチャルオフィスを選ぶなら、まず「法人登記が必要か」「会議室や電話秘書も必要か」「年間いくらまで出せるか」を整理するのがおすすめだ。

京都は文化・観光の街というイメージが強いが、近年はIT系スタートアップも増えており、ビジネス拠点としての価値も上がっている。京都の住所でも法人登記・銀行口座開設は問題なくできるので、事業の実態に合ったサービスを選んでほしい。

「そもそもバーチャルオフィスって何？」という方はバーチャルオフィスとは？仕組み・メリット・デメリットを解説から読むといい。

京都以外も含めて全国で比較したい方はバーチャルオフィスおすすめ8選へ。法人登記の手続きや格安サービスの比較もまとめている。

京都エリアの拠点を条件で絞り込みたい方はバーチャルオフィス検索を使ってみてほしい。