メルカリでバーチャルオフィスは必要？個人取引とShopsの違いを解説

「メルカリで物を売りたいけど、住所を相手に知られたくない」

「メルカリShopsを開設しようとしたら、特定商取引法の住所表記が必要って出てきた。自宅住所を載せるしかないのか？」

メルカリ関連で住所の悩みを持つ人は多いが、実は個人取引とメルカリShopsでは、住所の扱いがまったく違う。ここを混同すると、必要ないのにバーチャルオフィスを契約してしまったり、逆に必要なのに対策を怠ったりする。

この記事では、メルカリの個人取引とメルカリShopsの違いを整理した上で、バーチャルオフィスが必要なケースと具体的な活用法を解説する。

運営者

筆者はGMOオフィスサポートを利用中。合同会社の登記住所として使い、銀行口座やクレジットカードもこの住所で開設した。メルカリShopsでの利用ではないが、特商法まわりの実務には詳しいので、そのあたりも含めて共有する。

メルカリでバーチャルオフィスの住所は必要？

まず結論を整理しておく。

メルカリの個人取引（C2C）→ バーチャルオフィスは不要。匿名配送を使えば住所を公開せずに取引できる。

メルカリShops（BtoC）→ バーチャルオフィスは有効。特定商取引法の対象になるため、事業者の住所公開が必要。自宅住所を載せたくないならバーチャルオフィスの出番だ。

この違いを理解していないと判断を間違えるので、それぞれ詳しく見ていこう。

メルカリの個人取引（C2C）の場合

メルカリの通常の取引は、個人間（C2C）の売買だ。不用品を出品して購入者に売るという形式で、これは特定商取引法の適用対象外になる。

つまり、個人取引では住所をサイト上に公開する義務がそもそもない。さらに、メルカリには「らくらくメルカリ便」や「ゆうゆうメルカリ便」といった匿名配送サービスがある。これを使えば、出品者・購入者ともに相手に住所を知られることなく取引が完了する。

だから、メルカリで不用品を売るだけならバーチャルオフィスは必要ない。匿名配送で十分だ。

メルカリShops（BtoC）の場合

一方、メルカリShopsは事情が違う。メルカリShopsは、メルカリのプラットフォーム上でネットショップを開設するサービスだ。個人取引ではなく事業者として商品を販売する形態になるため、特定商取引法（特商法）の適用対象になる。

特商法では、事業者の氏名・住所・電話番号・メールアドレスなどを消費者に開示することが義務付けられている。メルカリShopsでも、ショップ情報として事業者の住所を登録する必要がある。

ここで問題になるのが、「自宅住所を公開したくない」というケースだ。副業でメルカリShopsを使っている人、自宅で一人暮らしの女性、家族に副業を知られたくない人——。理由はさまざまだが、自宅住所をネット上に公開するのは心理的にかなりハードルが高い。

ここでバーチャルオフィスが使える。 メルカリShopsの特商法表記に、バーチャルオフィスの住所を記載することは法律上問題ない。

メルカリShopsの特商法表記にバーチャルオフィスを使う方法

メルカリShopsで自宅住所の公開を避けたい場合、バーチャルオフィスの住所を使う流れは以下のとおりだ。

バーチャルオフィスの契約

まずはバーチャルオフィスを契約して、住所を取得する。メルカリShopsの特商法表記に使えるサービスを選ぼう（おすすめは後述する）。

申し込みから利用開始までは、サービスによって異なるが早ければ翌日〜数日程度。筆者がGMOオフィスサポートに申し込んだときは、翌日に審査が完了してすぐ住所が使えるようになった。

メルカリShopsの特商法表記を設定

メルカリShopsの管理画面で、特定商取引法に基づく表記の住所欄にバーチャルオフィスの住所を入力する。

メルカリShopsでは、個人事業主の場合は「購入者から請求があった場合に開示する」という形で住所を非公開にする運用も可能だが、いずれにしても請求があった際に開示する住所は必要だ。ここにバーチャルオフィスの住所を設定しておけば、自宅住所を教える必要がなくなる。

返品先住所としても活用できる

メルカリShopsで商品を販売していると、返品対応が発生することがある。返品先の住所としてもバーチャルオフィスの住所を使えるので、購入者に自宅住所を知られるリスクをさらに減らせる。

ただし、バーチャルオフィス経由で返品商品を受け取る場合、郵便転送のタイムラグがある点は考慮しておきたい。週1転送のプランだと、返品商品が手元に届くまで数日かかる場合がある。返品対応のスピードが重要な商材を扱うなら、転送頻度の高いプランを選ぶか、返品先だけ自宅にする方法もある。

特商法の住所表示ルールについてさらに詳しく知りたい方は、特定商取引法の住所表示にバーチャルオフィスは使える？で解説している。

メルカリShopsにおすすめのバーチャルオフィス

メルカリShopsの住所対策としてバーチャルオフィスを選ぶなら、以下の3社が候補になる。

NAWABARI：EC・ネットショップ特化

→ NAWABARIの公式サイトを見る

NAWABARI（ナワバリ）は、ネットショップ運営者に特化したバーチャルオフィスだ。BASEやSTORESとの連携実績があり、特商法表記への対応をサービスの中心に据えている。

メルカリShopsの住所対策としても相性が良い。月額1,100円（税込）〜と手頃な価格で、特商法の住所表記がメインの目的ならコスパは高い。プライバシーマークを取得しているのも、個人情報の取り扱いに敏感なEC運営者にとって安心材料だ。

法人登記までは考えていないが、メルカリShopsで住所を公開したくない——という方には最もフィットするサービスだろう。

NAWABARIが向いている人： メルカリShopsの特商法対策が主な目的の人、法人化の予定がない個人の出品者。

NAWABARIの詳しい情報はNAWABARIの評判・口コミでも解説している。

GMOオフィスサポート：法人登記・口座開設まで見据えるなら

→ GMOオフィスサポートの公式サイトを見る

メルカリShopsだけでなく、将来的に法人化や銀行口座の開設も考えているなら、GMOオフィスサポートが向いている。

GMOインターネットグループ（東証プライム上場）が運営しており、月額660円〜の住所利用プランから、筆者が使っている月額2,750円の週1転送プランまで用途に応じて選べる。初期費用0円で郵便転送料が月額に含まれているのも大きい。

筆者自身、GMOオフィスサポートの住所で合同会社を登記し、GMOあおぞらネット銀行での法人口座開設、クレジットカードの発行まですべて完了している。メルカリShopsの特商法表記にも問題なく使える住所だ。

正直なところ、メルカリShopsの住所対策だけが目的なら月額660円の転送なしプランでも十分だと思う。ただ、事業が拡大して法人化したり、他のプラットフォームにも出品したりする可能性があるなら、最初からGMOを選んでおくと後から乗り換える手間が省ける。

GMOオフィスサポートが向いている人： メルカリShops以外にも事業展開を考えている人、法人化・口座開設まで見据えている人。

レゾナンス：とにかくコストを抑えたいなら

費用をできるだけ抑えてメルカリShopsの住所対策をしたいなら、レゾナンスも選択肢に入る。

月額990円（税込）〜で法人登記にも対応。東京都内の一等地住所（港区浜松町・中央区銀座など）が使えるため、特商法表記に記載する住所としても見栄えが良い。

格安バーチャルオフィスの中ではサービス内容のバランスが良く、コスト最優先で選びたい人には合っている。

レゾナンスが向いている人： とにかくコストを抑えたい人、法人登記もできる格安サービスを探している人。

レゾナンスの詳細はレゾナンスの評判・口コミでも紹介している。

メルカリ個人取引なら匿名配送で十分

ここまでメルカリShopsの話をしてきたが、メルカリの個人取引（通常のメルカリ）しか使わないなら、バーチャルオフィスは不要だ。

メルカリの個人取引では、以下の匿名配送サービスが使える。

らくらくメルカリ便・ゆうゆうメルカリ便

らくらくメルカリ便（ヤマト運輸）。ネコポス・宅急便コンパクト・宅急便の3サイズに対応しており、出品者・購入者ともに相手の住所を知ることなく発送・受け取りが完了する。

ゆうゆうメルカリ便（日本郵便）。ゆうパケット・ゆうパケットポスト・ゆうパックに対応。こちらも完全匿名で取引できる。

どちらも送料は全国一律で、コンビニやヤマト営業所、郵便局から発送可能だ。匿名配送を使えば住所の心配は一切ないので、不用品の売買レベルであればわざわざバーチャルオフィスを契約する必要はない。

個人取引でも特商法が適用されるケース

ただし、個人取引であっても「営利目的で反復継続して販売している」と判断されると、特商法の適用対象になる可能性がある。たとえば仕入れた商品を大量に出品している場合は、実質的にメルカリShopsと同じ扱いを受けるリスクがある。

自分の出品スタイルが「不用品の処分」なのか「事業としての販売」なのか、境界があいまいな場合は注意しておこう。明確に事業として販売するなら、メルカリShopsに移行してバーチャルオフィスの住所で特商法表記を整えるのが正しいアプローチだ。

まとめ

メルカリとバーチャルオフィスの関係は、「個人取引なのかメルカリShopsなのか」で答えがまったく変わる。

メルカリShopsで本格的に販売を始めるなら、自宅住所の公開リスクを月額1,000円前後で回避できるバーチャルオフィスは、費用対効果の高い投資だ。ショップ開設前にバーチャルオフィスの住所を取得しておけば、特商法表記で悩むことなくスムーズにスタートできる。

ネットショップ全般でのバーチャルオフィス活用についてはネットショップ運営にバーチャルオフィスは必須？、サービスの比較から始めたい方はバーチャルオフィスおすすめ10社比較も参考にしてほしい。