バーチャルオフィスの最低契約期間は、サービスによって1ヶ月〜12ヶ月と大きく異なる。 短期で試したいならレゾナンス（1ヶ月〜）やKarigo（1ヶ月〜）、コスト重視で長く使うなら年間契約のGMOオフィスサポートやバーチャルオフィス1が有力な候補になる。
「最低契約期間の長さ」は、料金の安さと直結している。年間契約のサービスほど月額が安い傾向にあるし、短期契約のサービスは気軽さの代わりに月額が高めだ。この記事では、主要7社の最低契約期間と料金、途中解約のルールを整理したうえで、どちらを選ぶべきかの判断基準を解説する。
運営者 僕自身はGMOオフィスサポートの12ヶ月契約を選んだ。法人登記もしているので、そもそも短期で解約する選択肢はなかった。
主要バーチャルオフィスの最低契約期間一覧
まず全体像を把握しよう。主要7社の最低契約期間・月額料金・解約条件を一覧にまとめた。
| サービス名 | 最低契約期間 | 月額（税込） | 途中解約 | 返金保証 |
|---|---|---|---|---|
| GMOオフィスサポート | 12ヶ月 | 660円〜 | 残存期間分の料金発生 | なし |
| バーチャルオフィス1 | 12ヶ月 | 880円 | 残存期間分の料金発生 | なし |
| レゾナンス | 1ヶ月 | 990円〜 | いつでも解約可 | なし |
| NAWABARI | 1ヶ月 | 1,100円〜 | いつでも解約可 | なし |
| DMMバーチャルオフィス | 12ヶ月 | 660円〜 | 残存期間分の料金発生 | なし |
| Karigo | 1ヶ月 | 3,300円〜 | いつでも解約可 | なし |
| ワンストップビジネスセンター | 12ヶ月 | 5,280円〜 | 残存期間分の料金発生 | 30日間返金保証あり |
一目でわかるように、12ヶ月契約のサービスは月額が安く、1ヶ月契約のサービスは月額が高い。GMOオフィスサポートの月額660円とKarigoの月額3,300円では5倍の差がある。この差は「契約の縛り」に対する価格設定だと考えるとわかりやすい。
ワンストップビジネスセンターだけは例外的に、12ヶ月契約ながら30日間の返金保証がついている。「年間契約だけど、合わなければ30日以内ならキャンセルできる」という仕組みだ。月額は高めだが、サービスの質を確かめたい人にとってはリスクを下げられる選択肢になる。
最低契約期間が短いサービスの特徴
レゾナンス・Karigo・NAWABARIのように最低契約期間が1ヶ月のサービスは、利用者にとってリスクが小さい。気に入らなければ翌月には解約できるので、「まずは試してみたい」というニーズに応えやすい。
短期契約が有利なケース
たとえば、こんなケースで短期契約は有利だ。
- 事業の方向性がまだ固まっていない → 合わなければすぐ撤退できる
- 期間限定のプロジェクトで一時的に住所が必要 → 必要な期間だけ使える
- 初めてのバーチャルオフィスで不安がある → 実際のサービス品質を確かめてから継続を判断できる
短期契約のコスト面のデメリット
ただし、月額は割高になる。レゾナンスの月額990円とGMOオフィスサポートの月額660円を比較すると、年間で3,960円の差だ。さらにKarigoの月額3,300円だと、年間で39,600円かかる計算になる。GMOオフィスサポートなら年間7,920円なので、その差は約5倍だ。
短期契約のサービスは「柔軟性に対してプレミアムを払っている」と考えるべきだろう。長期利用が前提なら、年間契約のサービスの方がトータルコストは確実に安い。
短期契約と長期契約の月額差は小さく見えるが、年間で積み上げると数千〜数万円の差になる。「いつでも辞められる安心感」にいくら払えるかで判断しよう。
最低契約期間が長いサービスの特徴
GMOオフィスサポート・バーチャルオフィス1・DMMバーチャルオフィスなどの12ヶ月契約のサービスは、月額の安さが最大の強みだ。
年間コストの比較
年間の実質コストで比較するとその差は明確になる。
| サービス | 月額 | 年間コスト |
|---|---|---|
| GMOオフィスサポート | 660円 | 7,920円 |
| バーチャルオフィス1 | 880円 | 10,560円 |
| レゾナンス | 990円 | 11,880円 |
| NAWABARI | 1,100円 | 13,200円 |
| Karigo | 3,300円 | 39,600円 |
GMOオフィスサポートとKarigoでは、年間で31,680円の差がつく。この金額は法人登記の移転登記費用（3万円）に匹敵する。「安いサービスに乗り換えたい」と思っても、移転コストを回収するのに何年もかかるレベルの差だ。
月額の安さだけで12ヶ月契約を選ぶ前に、自分の事業が1年後も同じ住所を使っているかを考えよう。法人登記する予定があるなら長期契約一択、個人事業で試す段階なら短期契約も検討の価値がある。
途中解約のリスクに注意
一方で、12ヶ月契約には途中解約のリスクがある。大半のサービスでは、最低契約期間内に解約すると残存期間分の料金が請求される。つまり、3ヶ月で「合わなかった」と思っても、残り9ヶ月分の料金は戻ってこない。
法人登記をする予定の人にとっては、この点はあまり気にならないはずだ。一度登記したら住所を変えるのは手間もコストもかかるので、どのみち短期で解約するという選択肢は現実的ではない。
途中解約のルールと注意点
最低契約期間の話をするうえで避けて通れないのが、途中解約のルールだ。ここを理解していないと、思わぬ出費につながる。
残期間分の返金はほぼない
12ヶ月契約のサービスで途中解約した場合、残りの期間分の料金が返金されるケースはほぼない。GMOオフィスサポートもDMMバーチャルオフィスも、最低契約期間内の解約には残存期間分の料金が発生する。
たとえばGMOオフィスサポートの転送なしプラン（月額660円）を6ヶ月で解約した場合、残り6ヶ月分の3,960円が請求される。週1転送プラン（月額2,750円）なら16,500円だ。
法人登記している場合は解約がさらに重い
バーチャルオフィスの住所で法人登記をしている場合、解約は住所を手放すことを意味する。これに伴って本店移転登記が必要になり、登録免許税だけで3万円（管轄外なら6万円）かかる。
さらに、銀行口座やクレジットカードの届出住所変更、税務署への異動届出書の提出、取引先への通知など、やるべきことが一気に発生する。解約の手続きそのものよりも、解約後の住所変更手続きの方がはるかに大変だ。
法人登記している場合、バーチャルオフィスの解約＝本店移転登記が必要。登録免許税3万円（管轄外6万円）＋各種届出変更の手間を考えると、安易な解約は避けるべきだ。
詳しくはGMOオフィスサポートの解約方法と注意点で解説している。
解約タイミングの注意
多くのサービスでは、解約の申し出に「期限」がある。GMOオフィスサポートの場合、解約希望月の前月末までに手続きが必要だ。月末ギリギリに解約を決めても、翌月分の料金が発生してしまうことがある。
解約を考え始めたら、まずサービスの解約規約を確認して、いつまでに手続きすべきかを把握しておくのが賢明だ。
解約の申し出期限はサービスごとに異なる。「解約したい月の前月末まで」が一般的だが、余裕をもって2ヶ月前には規約を確認しておこう。
ワンストップビジネスセンターは12ヶ月契約だが、契約開始から30日以内であれば全額返金される。月額は高め（5,280円〜）だが、年間契約に踏み切るリスクを軽減できる仕組みだ。サービスの品質をまず確認したい人にとっては選択肢になる。
筆者の判断：GMOオフィスサポートの12ヶ月契約を選んだ理由
僕はGMOオフィスサポートの12ヶ月契約を選んだ。正直なところ、「12ヶ月縛り」に対して不安はほぼなかった。
理由はシンプルだ。
そもそも法人登記をする前提だったので、1〜2ヶ月で解約する可能性がゼロだった。 法人登記をしたら住所を簡単には変えられない。移転登記に3万円以上かかるし、銀行やクレカの届出変更もある。つまり、12ヶ月の最低契約期間は事実上、何の制約にもならなかった。
もう一つの理由は、年間コストの安さだ。GMOオフィスサポートの転送なしプランは月額660円。年間でもわずか7,920円だ。仮に1ヶ月契約のレゾナンス（月額990円）を1年間使うと11,880円。差額は3,960円で、それだけあれば転送なしプランの半年分が賄える。
加えて、GMOインターネットグループという運営母体の安定感もある。東証プライム上場企業のグループ会社が運営しているので、サービスが突然終了するリスクは極めて低い。長期契約で怖いのは「途中でサービスがなくなること」だが、その心配がほぼないのは大きい。
運営者 結果として、GMOオフィスサポートの住所で法人口座もクレカも問題なく開設できた。12ヶ月契約を選んで後悔はしていない。
短期契約が向いている人もいる
ただし、すべての人に12ヶ月契約が正解とは言い切れない。事業の方向性がまだ決まっていない段階や、バーチャルオフィスを初めて使う場合は、まず1ヶ月契約のサービスで試してみるのもアリだ。 レゾナンスなら月額990円で最低契約期間1ヶ月。サービスの雰囲気を掴んでから、長期契約のサービスに切り替えるという段階的なアプローチも十分合理的だと思う。
まとめ
バーチャルオフィスの最低契約期間について、ポイントを整理する。
- 1ヶ月契約のサービス: レゾナンス・Karigo・NAWABARI。気軽に試せるが月額は割高
- 12ヶ月契約のサービス: GMOオフィスサポート・バーチャルオフィス1・DMMバーチャルオフィス。月額は安いが途中解約に注意
- 途中解約: 12ヶ月契約のサービスは残存期間分の料金が発生するケースが大半
- 法人登記する場合: 住所変更のコストが大きいため、実質的に長期利用が前提。12ヶ月契約のデメリットは小さい
- 返金保証: ワンストップビジネスセンターのみ30日間の返金保証あり
「まず試したい」ならレゾナンスの1ヶ月契約、「長く使う前提でコストを抑えたい」ならGMOオフィスサポートの12ヶ月契約が合理的な選択だ。
どちらを選ぶにしても、最低契約期間と途中解約のルールは事前にしっかり把握しておくべきだ。「思ったより長い縛りがあった」「解約したら違約金を請求された」とならないよう、契約前の確認を怠らないでほしい。
バーチャルオフィスの料金を詳しく比較したい方はバーチャルオフィスの料金比較、選び方の基準を知りたい方はバーチャルオフィスの選び方ガイドもあわせて参考にどうぞ。
