東京でバーチャルオフィスを探しているなら、まず知っておきたいのは東京は全国で最もバーチャルオフィスの選択肢が多いエリアだということだ。
渋谷・銀座・新宿・青山・品川など、主要なビジネスエリアごとに複数のサービスが拠点を構えており、月額数百円から利用できる。選択肢が多い分、「どのサービスの、どのエリアを選べばいいのか」で迷う方も多いはずだ。
この記事では、東京に拠点があるバーチャルオフィス10社を、料金・拠点数・対応エリア・法人登記の可否で比較しながら紹介する。
運営者 筆者は東京都内のGMOオフィスサポートを利用中。この住所で法人登記、銀行口座開設、クレジットカード発行まですべて完了している。
東京のバーチャルオフィス10社 比較表
まず、東京に拠点があるバーチャルオフィス10社の基本情報を一覧で比較する。
| サービス名 | 月額料金 | 初期費用 | 東京の拠点エリア | 法人登記 |
|---|---|---|---|---|
| GMOオフィスサポート | 660円〜 | 0円 | 渋谷・新宿・銀座・青山・秋葉原（5拠点） | ○ |
| レゾナンス | 990円〜 | 5,500円 | 浜松町・銀座・渋谷・新宿・青山・恵比寿・日本橋・品川・千駄ヶ谷（9拠点） | ○ |
| DMMバーチャルオフィス | 660円〜 | 5,500円 | 渋谷・銀座・青山（3拠点） | ○ |
| ワンストップビジネスセンター | 5,280円〜 | 10,780円 | 青山・虎ノ門・銀座・品川・新宿・渋谷・池袋・上野ほか（23拠点） | ○ |
| Karigo | 3,300円〜 | 5,500円 | 銀座・新宿・渋谷・品川・日本橋・池袋・中野ほか（26拠点） | ○ |
| バーチャルオフィス1 | 880円 | 5,500円 | 渋谷・千代田（2拠点） | ○ |
| ユナイテッドオフィス | 2,310円〜 | 6,600円 | 銀座・青山・表参道・虎ノ門・日本橋・渋谷・新宿・麹町（8拠点） | ○ |
| METSオフィス | 270円〜 | 3,850円 | 新宿三丁目・新宿御苑・赤羽・日本橋・虎ノ門（5拠点） | ○ |
| ナレッジソサエティ | 4,950円〜 | 16,500円 | 九段下（1拠点） | ○ |
| NAWABARI | 1,100円〜 | 0〜5,500円 | 目黒（1拠点） | × |
東京の拠点数が多い順に並べると、Karigo（26拠点）、ワンストップビジネスセンター（23拠点）がトップ2だ。一方で、コスト面ではGMOオフィスサポートやバーチャルオフィス1のように月額最安クラスのサービスが目立つ。
それでは、各サービスの特徴をもう少し掘り下げて紹介する。
東京のバーチャルオフィスおすすめ10社の特徴
GMOオフィスサポート｜東京5拠点・初期費用0円のコスパ最強
GMOインターネットグループが運営するバーチャルオフィスで、東京には渋谷・新宿・銀座・青山・秋葉原の5拠点を展開している。主要ビジネスエリアをしっかりカバーしており、全国では19拠点に対応しているのが特徴だ。
月額660円〜、初期費用0円で始められて、郵便転送料が基本料金に含まれているのも大きなポイント。他社だと転送料が別途かかるケースが多いので、トータルコストではかなり有利だ。
筆者の利用体験
筆者も東京都内のGMOオフィスサポートを利用している。申し込みはオンラインで完結し、翌日には審査通過。その後、GMOあおぞらネット銀行で法人口座を一発開設、三井住友カード ビジネスオーナーズも問題なく発行できた。年間コストは約3万円程度で、賃貸オフィスとの差額を考えると十分すぎるほど元が取れている。
GMOオフィスサポートには電話転送サービスがない。電話対応が必要な事業には向かないので、電話秘書が必要な場合はレゾナンスやワンストップビジネスセンターを検討しよう。
レゾナンス｜法人登記990円〜・全店舗に会議室完備
東京9拠点で、浜松町・銀座・渋谷・新宿・青山・恵比寿・日本橋・品川・千駄ヶ谷に展開。法人登記対応で月額990円〜は業界最安級だ。
レゾナンスの強みは、全店舗に会議室とコワーキングスペースが完備されている点。バーチャルオフィスでありながら、必要なときにリアルな作業空間を使えるのは便利だ。
また、届いた郵便物をスマホで写真確認できるサービスが全プラン無料で付いてくる。GMOオフィスサポートだと同様の機能に月額1,100円かかるので、郵便物の確認頻度が高い方にはレゾナンスの方がお得だ。
みずほ銀行を含む4つの銀行の口座開設紹介制度もあり、法人設立のサポート体制が充実している。
DMMバーチャルオフィス｜大手DMMの安心感・全拠点会議室あり
DMMバーチャルオフィスはDMMグループが運営するバーチャルオフィスで、東京は渋谷・銀座・青山の3拠点。月額660円〜とGMOオフィスサポートと同水準の低価格だ。
全拠点に会議室を完備しており、AI秘書サービスが無料で付くのも特徴的。ただし、初期費用5,500円がかかる点と、郵便転送がオプション料金になる点はGMOと異なる。
大手DMMの知名度とブランド力を活かしたい方には適している。
ワンストップビジネスセンター｜東京23拠点のフルサービス
ワンストップビジネスセンターは東京だけで23拠点を展開する老舗サービス。青山・虎ノ門・銀座・品川・新宿・渋谷のほか、麻布十番・恵比寿・二子玉川・高田馬場・吉祥寺・町田など、都心から郊外まで幅広くカバーしている。
月額5,280円〜と価格は高めだが、電話秘書代行・会議室・来客対応まで含まれたフルサービス型。30日間の返金保証もあるので、まずは試してみたいという方にも安心だ。
価格よりも「リアルオフィスに近い環境」を求める方向けのサービスである。
Karigo｜東京26拠点・創業20年の老舗
Karigoは東京で26拠点は業界最多クラス。銀座・渋谷・新宿・品川・日本橋といった主要エリアはもちろん、荻窪・高円寺・自由が丘・府中・調布など他社がカバーしていないエリアにも拠点がある。
創業20年の実績があり、郵便転送頻度を自由に変更できる柔軟さが特徴。月額3,300円〜で電話転送にも対応している。
「都心以外の東京の住所を使いたい」という方には唯一の選択肢になることも多いサービスだ。
バーチャルオフィス1｜法人登記880円の最安値
バーチャルオフィス1は東京は渋谷と神保町の2拠点。法人登記込みで月額880円は業界最安値だ（初期費用5,500円）。月4回転送＋LINE通知も標準付帯。
さらに法人口座開設保証制度があり、口座開設に失敗した場合は全額返金されるという独自の保証が付いている。法人設立コストを最小限に抑えたい方には最有力の選択肢だ。
バーチャルオフィス1の「法人口座開設保証制度」は業界でも珍しい。口座開設に不安がある方は、この保証を活用すればリスクなく始められる。
拠点数が少ない点と、電話サービスがない点は注意が必要だ。
ユナイテッドオフィス｜東京一等地に特化・21年の実績
ユナイテッドオフィスは銀座・青山・表参道・虎ノ門・日本橋・渋谷・新宿・麹町の東京8拠点に特化したサービス。全拠点に会議室が完備されており、03番号の電話サービスにも対応している。
21年の運営実績があり、自社物件で運営している拠点もあるため、拠点閉鎖リスクが低い安心感がある。月額2,310円〜と中価格帯だが、東京の一等地住所にこだわりたい方に向いている。
METSオフィス｜月額270円〜・自社ビル直営
METSオフィスは住所利用のみなら月額270円〜と全バーチャルオフィスの中で最安値。新宿三丁目・新宿御苑・赤羽・日本橋・虎ノ門の東京5拠点で、すべて自社ビル直営だ。
自社ビルのため拠点閉鎖リスクが極めて低く、法人設立サポートプラン（設立日まで基本料無料）もある。法人登記対応プランは月額1,100円〜だ。
住所の知名度はやや控えめだが、コスト最優先で選ぶなら有力候補だ。
ナレッジソサエティ｜銀行所有ビル住所・法人口座開設保証
ナレッジソサエティは東京・九段下の1拠点に特化したサービス。千代田区の銀行が所有するビルの住所が使える点が最大の特徴だ。
有人フロント対応があり、来客があった場合も安心。法人口座開設保証制度もあり、口座開設に失敗した場合は初期費用＋基本料2ヶ月分が返金される。
月額4,950円〜、初期費用16,500円＋保証金30,000円と価格は高めだが、住所の信頼性を最優先にしたい方には最適な選択肢だ。
NAWABARI｜ECサイト運営者向けの特化型
NAWABARIは目黒の1拠点で、ネットショップの特商法対策に特化したサービス。BASEの公式パートナーでプライバシーマーク取得済みだ。
月額1,100円〜で、法人登記には非対応だが、個人事業主でEC・ネットショップを運営している方にはぴったり。GPS・盗聴器チェックまで実施しているセキュリティ意識の高さも特徴だ。
エリアで選ぶ東京のバーチャルオフィス
東京のバーチャルオフィスを選ぶうえで重要なのが住所のエリアだ。同じ「東京都」でも、エリアによってビジネス上の印象はまったく違う。
渋谷エリア｜IT・スタートアップの聖地
渋谷はIT企業やスタートアップが集積するエリアで、テクノロジー系・クリエイティブ系の事業との相性が抜群だ。サイバーエージェントやDeNAなど大手IT企業の本社もあり、「渋谷区」の住所には先進的なイメージがある。
渋谷に拠点があるサービスは多く、GMOオフィスサポート・レゾナンス・DMMバーチャルオフィス・ワンストップビジネスセンター・Karigo・バーチャルオフィス1・ユナイテッドオフィス・THE HUB・PocketOffice・アントレサロンなど、ほぼすべてのサービスがカバーしている。
筆者もIT系の事業でバーチャルオフィスを利用しているが、東京都内の住所は取引先への印象も良く、事業活動で不便を感じたことはない。
銀座エリア｜高級感・信頼性のブランド力
銀座は「中央区銀座」という住所そのものにブランド力があるエリアだ。士業・コンサルティング・金融系など、信頼性や格式が求められる事業に向いている。
GMOオフィスサポート・レゾナンス・DMMバーチャルオフィス・ワンストップビジネスセンター・Karigo・ユナイテッドオフィス・THE HUB・アントレサロンが銀座に拠点を構えている。
新宿エリア｜交通アクセス最強の巨大ターミナル
新宿は1日の乗降客数が世界トップクラスの巨大ターミナル。JR、私鉄、地下鉄が集まる交通アクセスの良さが最大の強みだ。来客対応が多い事業や、複数路線を使って移動する機会が多い方に適している。
GMOオフィスサポート・レゾナンス・ワンストップビジネスセンター・Karigo・ユナイテッドオフィス・METSオフィス・THE HUB・アントレサロンなどが新宿に拠点を持っている。
青山・表参道エリア｜洗練されたブランドイメージ
「港区南青山」「港区北青山」の住所は、ファッション・デザイン・ブランディング系の事業に最適。表参道に近いエリアは特にブランドイメージが高く、名刺に書いたときの印象が際立つ。
GMOオフィスサポート・レゾナンス・DMMバーチャルオフィス・ワンストップビジネスセンター・ユナイテッドオフィス・アントレサロンが青山エリアに拠点を展開。
品川・虎ノ門エリア｜ビジネス街の信頼感
品川は新幹線の停車駅でもあり、全国の取引先とやり取りがある事業に便利だ。虎ノ門は官庁街に近く、堅実で信頼感のあるビジネスイメージがある。
ワンストップビジネスセンター・Karigo・ユナイテッドオフィス・METSオフィス・THE HUBなどが品川・虎ノ門エリアに拠点を持っている。
東京でバーチャルオフィスを選ぶ3つのポイント
ポイント1：エリアの住所が事業イメージに合っているか
バーチャルオフィスの住所は名刺やWebサイトに掲載するものなので、事業の方向性に合ったエリアを選ぶことが重要だ。
前述の通り、渋谷ならIT系、銀座なら信頼性重視、青山ならブランディング系というように、エリアごとに相手に与える印象が変わる。「とりあえず安いから」で選ぶのではなく、自分の事業がどんなイメージを持たれたいかを考えて選ぼう。
ポイント2：トータルコストで比較する
月額料金だけを見て比較すると判断を誤る。
確認すべきコスト項目
確認すべきは以下の項目だ。
- 初期費用（0円〜16,500円とサービスによって大きく異なる）
- 郵便転送料（基本料に含まれるか、別途かかるか）
- 最低契約期間（1ヶ月〜12ヶ月）
- 法人登記オプション（最安プランでは登記できないサービスもある）
最安プランは「住所利用のみ」で法人登記に非対応のケースが多い。法人登記が必要な場合は、対応プランの料金で比較しよう。
筆者の実際のコスト例
たとえばGMOオフィスサポートは月額660円〜に見えるが、法人登記対応プランは月額1,650円〜。それでも初期費用0円・転送料込みなので年間トータルでは安いほうだ。筆者は週1転送プラン（月額2,750円）を利用しているが、これでも年間約3万円。東京で賃貸オフィスを借りたら年間100万円以上かかることを考えれば、圧倒的なコスト削減になっている。
ポイント3：運営会社の信頼性を確認する
バーチャルオフィスは住所を借りるサービスなので、運営会社が突然サービスを終了すると登記住所の変更が必要になる。そのリスクを最小限にするためにも、運営会社の信頼性は必ず確認しよう。
運営会社がサービスを終了した場合、法人登記の住所変更には登録免許税（3万円）と司法書士報酬がかかる。コストだけでなく運営母体の安定性も必ず確認しておこう。
GMOオフィスサポート（GMOインターネットグループ）やDMMバーチャルオフィス（DMMグループ）のように上場企業グループが運営しているサービスは安心感がある。METSオフィスのように自社ビルで直営しているサービスも、拠点閉鎖リスクが低いという点で信頼できる。
筆者が東京のGMOオフィスサポートを選んだ理由
筆者が複数のサービスを比較検討した結果、GMOオフィスサポートを選んだ理由は3つある。
1つ目は、初期費用0円で始められること。 DMMバーチャルオフィスと最後まで迷ったが、DMMは初期費用5,500円がかかる。GMOは初期費用が完全に0円で、郵便転送料も基本料に含まれている。トータルコストでGMOに軍配が上がった。
2つ目は、GMOあおぞらネット銀行との連携。 Xで「GMOオフィスサポートの住所だと銀行口座が開設しやすい」という口コミを見たのが決め手の一つ。実際にGMOあおぞらネット銀行に申し込んだところ、約1週間で審査通過。追加書類の要求もなく、一発で法人口座を開設できた。
3つ目は、東証プライム上場のGMOグループが運営している安心感。 住所を預けるサービスだからこそ、運営会社の信頼性は最優先にした。正直、月額料金だけならもっと安いサービスもあるが、サービス継続性まで考えるとGMOの安定感は大きい。
唯一の不満点
ただし、不満がゼロというわけではない。届いた郵便物の写真を確認するには月額+1,100円のオプションが必要で、レゾナンスなら無料で付いてくる機能だ。郵便物の確認頻度が高い方は、この点も含めて比較検討してみてほしい。
まとめ
東京はバーチャルオフィスの選択肢が圧倒的に多いエリアだ。だからこそ、自分の事業に合ったエリアとサービスを選ぶことが重要になる。
- 東京のバーチャルオフィスはエリアごとの住所ブランド力で選ぶのが基本（渋谷=IT、銀座=信頼性、青山=ブランド力）
- コスト重視ならGMOオフィスサポート（初期費用0円・転送料込み）かバーチャルオフィス1（法人登記880円）
- 会議室・電話秘書などフルサービスが必要ならワンストップビジネスセンターやレゾナンス
- 月額料金だけでなく初期費用・転送料・オプション料金を含めたトータルコストで比較する
各サービスの詳しい比較はバーチャルオフィスおすすめ8選｜料金・機能を徹底比較で紹介している。
法人登記の具体的な手順や注意点を知りたい方はバーチャルオフィスで法人登記する方法と注意点を参考にしてほしい。
法人口座の開設を検討している方はバーチャルオフィスの住所で銀行口座を開設する方法もあわせて読んでみてほしい。
コストを最優先にしたい方は格安バーチャルオフィスおすすめ比較もあわせてどうぞ。
エリアや条件を指定してオフィスを探したい方は、当サイトのバーチャルオフィス検索も活用してほしい。渋谷エリア・銀座エリア・新宿エリアなど、エリア別に絞り込み検索ができる。
各サービスの拠点・料金詳細は個別ページでも確認できる: GMOオフィスサポート / レゾナンス / DMMバーチャルオフィス / ワンストップビジネスセンター / バーチャルオフィス1
