横浜のバーチャルオフィスおすすめ6選【料金・機能を徹底比較】

横浜のバーチャルオフィスおすすめ6選【料金・機能を徹底比較】
この記事のポイント
  • 横浜で使えるバーチャルオフィス6社を料金・機能で徹底比較
  • 法人登記プランの年間コスト・初期費用・郵便転送まで丸見え
  • ペルソナ別おすすめ早見表で自分に合うサービスがすぐわかる

横浜で使えるバーチャルオフィス6社を、料金・機能・審査まで比較した。

先に結論

迷ったらこの2社のどちらかでOK。

  • コスパ重視GMOオフィスサポート(月額660円〜 / 初期費用0円 / 転送料込み)
  • 法人登記を最安でレゾナンス(法人登記990円〜 / 年間17,380円 / 郵便物写真通知が無料)

電話秘書や会議室が必要な方、もっと詳しく比較したい方は読み進めてほしい。

運営者 運営者
筆者はGMOオフィスサポートを東京拠点で約半年使っている。バーチャルオフィスの住所で法人口座もクレカも作れたので、そのあたりの実体験も書いている。

横浜のバーチャルオフィス6社 料金比較表

まず、最も気になるコストを丸見えにする。月額料金だけでは比較にならないので、初期費用・法人登記プランの月額・年間コストまで並べた。

サービス名最安月額法人登記プラン月額初期費用年間コスト(法人登記)郵便転送最低契約
GMOオフィスサポート660円〜1,650円〜0円19,800円月1回(料金込み)12ヶ月
レゾナンス990円〜990円〜5,500円17,380円週1回1ヶ月
DMMバーチャルオフィス660円〜2,530円〜5,500円35,860円月1回(オプション)12ヶ月
ワンストップビジネスセンター5,280円〜5,280円〜10,780円74,140円週1回12ヶ月
Karigo3,300円〜3,300円〜5,500円45,100円頻度自由1ヶ月
アントレサロン4,180円〜4,180円〜0円50,160円月1回1ヶ月

法人登記を前提にした年間コストで見ると、レゾナンスの17,380円が最安。次いでGMOオフィスサポートの19,800円が続く。住所利用のみ(法人登記なし)なら、初期費用0円のGMOオフィスサポートが月額660円〜で最もコスパが良い。

横浜のバーチャルオフィス6社 機能比較表

次に、料金以外の機能面を比較する。法人登記の対応はもちろん、郵便物の写真通知や電話サービスの有無は日常的な使い勝手に直結する。

サービス名法人登記郵便転送頻度郵便物写真通知電話転送電話秘書会議室銀行口座サポート
GMOオフィスサポート対応月1〜週1(プラン別)有料(+1,100円/月)なしなしあり(横浜対応)GMOあおぞらネット銀行連携
レゾナンス対応週1回全プラン無料オプションオプション(3,850円〜/月)あり(全店舗完備)みずほ銀行含む4行紹介
DMMバーチャルオフィス対応月1回(週1はオプション)ありAI秘書AI秘書(ベーシック以上無料)あり(全拠点完備)なし
ワンストップビジネスセンター対応週1回ありありあり(プラン内包)あり(全拠点完備)なし
Karigo対応自由に変更可なしオプションオプションなしなし
アントレサロン対応月1回なしオプションオプションあり(会員価格)なし

注目すべきはレゾナンスの郵便物写真通知が全プラン無料という点。筆者が使っているGMOオフィスサポートだと月額+1,100円のオプションなので、この差は地味に大きい。何が届いたかわからないのは正直不便なので、郵便物が多い事業ならレゾナンスが使いやすい。

ペルソナ別おすすめ早見表

「結局どれを選べばいいの?」という方のために、目的別のおすすめを整理した。

あなたに合うサービスはこれ

迷ったら、まずはGMOオフィスサポートかレゾナンスの2択で考えるのがおすすめだ。住所利用と法人登記がメインで電話秘書が不要なら、この2社が年間コストで圧倒的に安い。

横浜のバーチャルオフィスおすすめ6社 詳細解説

1. GMOオフィスサポート|初期費用0円でコスパ最強

GMOオフィスサポート 公式サイト

→ GMOオフィスサポートの公式サイトを見る

月額660円〜 / 初期費用0円 / 法人登記対応(月額1,650円〜)

GMOインターネットグループ(東証プライム上場)が運営するバーチャルオフィス。横浜を含む全国19拠点に対応しており、初期費用0円・郵便転送料込みという明朗な料金体系が最大の強みだ。

法人登記をするにはビジネスプラン(月額1,650円〜)以上が必要。最安の転送なしプラン(月額660円)は住所利用のみなので、用途に合わせてプランを選ぼう。

最安の転送なしプラン(月額660円)では法人登記ができない。法人設立が目的なら、必ずビジネスプラン以上を選ぶこと。

郵便転送はプランにより月1回〜週1回まで選べる。転送料が基本料金に含まれているのは他社にない強みで、追加コストを気にせず使えるのがありがたい。

GMOオフィスサポートの審査情報
  • 審査難易度: 通りやすい
  • 必要書類: 身分証明書(運転免許証・マイナンバーカードなど)、住民票(発行3ヶ月以内)
  • 審査日数: 1〜3営業日
  • 最低契約期間: 12ヶ月
  • 運営会社: GMOオフィスサポート株式会社 / 2021年設立 / 資本金4億700万円 / GMOフィナンシャルホールディングス株式会社傘下 / 親会社上場
キャンペーン情報
  • 初年度基本料金6ヶ月無料キャンペーン: 新規契約で初年度の基本料金6ヶ月分が無料に。通常の3ヶ月無料特典+キャンペーン3ヶ月分で合計6ヶ月分が値引きされます(2026年3月31日まで)
  • 初期費用0円: 入会金・保証金・デポジットすべて無料。追加コストなしで即日利用開始可能
  • GMOあおぞらネット銀行連携: GMOあおぞらネット銀行の法人口座開設がスムーズ。バーチャルオフィス利用者向けの優遇あり

筆者はGMOオフィスサポートの東京拠点を利用しているが、申し込みから翌日には審査完了。特に追加書類の要求もなくスムーズだった。バーチャルオフィスの住所でGMOあおぞらネット銀行の法人口座も一発で開設できた。

正直なところ、電話転送・電話秘書サービスがないのは人によってはデメリットだ。ただ、筆者のようにオンラインミーティング中心の事業なら、住所利用と郵便転送だけで十分すぎる。

2. レゾナンス|法人登記990円〜で郵便物写真通知が無料

レゾナンス 公式サイト

→ レゾナンスの公式サイトを見る

月額990円〜 / 初期費用5,500円 / 法人登記対応(月額990円〜)

東京を中心に展開するレゾナンスは、横浜にも拠点を持っている。法人登記が月額990円〜で可能という価格設定は業界最安級だ。

最大の特徴は届いた郵便物を写真で確認できるサービスが全プラン無料でついてくること。他社では月額1,000円前後の有料オプションになる機能が標準装備なのは大きなアドバンテージ。筆者が使っているGMOオフィスサポートでは月額+1,100円のオプションなので、郵便物の確認頻度が高い方にはレゾナンスのほうが結果的に安くなる。

全店舗に会議室が完備されており、みずほ銀行・GMOあおぞらネット銀行・住信SBIネット銀行・PayPay銀行の4行への口座開設紹介制度もある。電話秘書代行も月額3,850円〜のオプションで追加可能。最低契約期間が1ヶ月からと短いのも試しやすいポイントだ。

レゾナンスの審査情報
  • 審査難易度: 標準的
  • 必要書類: 身分証明書(運転免許証・マイナンバーカードなど)、住民票(発行3ヶ月以内)
  • 審査日数: 3〜5営業日
  • 最低契約期間: 1ヶ月
  • 運営会社: 株式会社ゼニス / 2016年設立
レゾナンスの注目ポイント
  • 郵便物の写真通知が全プラン無料: 届いた郵便物をスマホで確認、転送・破棄の指示もオンラインで完結
  • みずほ銀行含む4行の口座開設紹介: 法人口座開設のハードルを下げる提携制度

初期費用5,500円がかかる点はGMOオフィスサポートと比べるとデメリットだが、法人登記プランの月額990円は業界最安級。年間トータルコストで見ると17,380円でGMOの19,800円より安い。法人登記が目的なら、レゾナンスが最もコスパの良い選択肢だ。

3. DMMバーチャルオフィス|会議室完備でAI秘書も使える

DMMバーチャルオフィス 公式サイト

→ DMMバーチャルオフィスの公式サイトを見る

月額660円〜 / 初期費用5,500円 / 法人登記対応(月額2,530円〜)

DMMグループが直接運営するバーチャルオフィスで、横浜にも拠点がある。最安は月額660円〜のネットショップ支援プランだが、法人登記にはビジネスプラン(月額2,530円〜)以上が必要。

全拠点に会議室が完備されているのが大きな強み。さらに、ベーシックプラン以上でAI秘書サービスが無料付帯する。AIが電話の一次対応を行い、用件をテキストで通知してくれるので、電話対応の手間を大幅に削減できる。

郵便転送は標準で月1回。週1回転送にするにはオプション料金(月額1,100円〜)がかかる。ここはGMOオフィスサポート(転送料込み)と比べるとやや不利な点だ。

DMMバーチャルオフィスの月額660円〜はネットショップ支援プランで法人登記不可。法人登記にはビジネスプラン(月額2,530円〜)が必要で、郵便転送も別途オプション扱いになる。
DMMバーチャルオフィスの審査情報
  • 審査難易度: 標準的
  • 必要書類: 身分証明書(運転免許証・マイナンバーカードなど)、住民票(発行3ヶ月以内)
  • 審査日数: 3〜5営業日
  • 最低契約期間: 12ヶ月
  • 運営会社: 合同会社DMM.com / 1999年設立
キャンペーン情報
  • AI秘書自動応答サービス無料: ベーシックプラン以上でAI秘書が無料付帯。電話の一次対応をAIが自動で処理

筆者はGMOオフィスサポートとDMMバーチャルオフィスを比較検討し、初期費用0円+転送料込みのGMOを選んだ。ただ、クライアントとの対面打ち合わせが多い方にはDMMの会議室完備は魅力的だろう。AI秘書で電話対応を自動化できるのも、一人で事業を回す方には便利な機能だ。

4. ワンストップビジネスセンター|横浜3拠点で電話秘書も対応

ワンストップビジネスセンター 公式サイト

→ ワンストップビジネスセンターの公式サイトを見る

月額5,280円〜 / 初期費用10,780円 / 法人登記対応(月額5,280円〜)

全国48拠点を展開する老舗サービスで、横浜には**「横浜」「横浜桜木町」「新横浜」の3拠点**がある。横浜エリアで最も拠点数が多いのがワンストップビジネスセンターだ。

月額料金は6社中最も高いが、その分電話秘書代行・会議室・来客対応まで揃ったフルサービスが特徴。住所だけでなく「人が対応してくれるバーチャルオフィス」を求める方には唯一無二の選択肢。

20歳以下・女性・シニア・障がい者の方は初期費用+1ヶ月分が無料になる特別割引プランもある。30日間完全返金保証付きで、合わなければリスクなく解約できるのも安心材料だ。

ワンストップビジネスセンターの審査情報
  • 審査難易度: 標準的
  • 必要書類: 身分証明書(運転免許証・マイナンバーカードなど)、住民票(発行3ヶ月以内)、法人の場合は登記簿謄本
  • 審査日数: 3〜5営業日
  • 最低契約期間: 12ヶ月
  • 運営会社: 株式会社ワンストップビジネスセンター / 2009年設立
キャンペーン情報
  • 30日間完全返金保証: サービスに満足できなければ30日以内に全額返金。リスクゼロで始められる
  • 特別割引プラン: 20歳以下・女性・シニア・障がい者の方は初期費用+1ヶ月分が無料

新横浜拠点は東海道新幹線の停車駅に近く、名古屋・大阪方面への出張が多い方に便利。横浜桜木町拠点はみなとみらいエリアの住所が使えるので、IT系やクリエイティブ系の事業にも合うだろう。

5. Karigo|創業20年の安心感と柔軟な転送

Karigo 公式サイト

→ Karigoの公式サイトを見る

月額3,300円〜 / 初期費用5,500円 / 法人登記対応(月額3,300円〜)

2006年創業・全国60拠点以上を持つ老舗のバーチャルオフィス。横浜にも拠点がある。最大の特徴は郵便転送の頻度を月1回〜週1回まで自由にカスタマイズできる柔軟さだ。

電話転送・電話代行にもオプションで対応しているので、電話番号が必要な方にも使える。20年近い運営実績で倒産リスクが低いのは、法人登記の住所として長期利用を考える場合に安心材料になる。

最低契約期間が1ヶ月からなので、短期プロジェクトでの利用も可能。ただし月額3,300円〜は格安とは言えないので、住所利用と法人登記だけが目的ならGMOやレゾナンスのほうがコスパは良い。

Karigoの審査情報
  • 審査難易度: 標準的
  • 必要書類: 身分証明書(運転免許証・マイナンバーカードなど)、住民票(発行3ヶ月以内)
  • 審査日数: 3〜5営業日
  • 最低契約期間: 1ヶ月
  • 運営会社: 株式会社Karigo / 2006年設立 / 資本金4,168万円

6. アントレサロン|1契約で首都圏15拠点が使える

アントレサロン 公式サイト

→ アントレサロンの公式サイトを見る

月額4,180円〜 / 初期費用0円 / 法人登記対応(月額4,180円〜)

アントレサロンの最大の特徴は、1契約で首都圏15拠点すべてを追加料金なしで利用できること。横浜には「横浜」「桜木町」の2拠点があり、東京の拠点(銀座・渋谷・新宿など)も含めて自由に使い分けられる。

初期費用0円なのも嬉しいポイント。運営元の銀座セカンドライフ株式会社は起業支援に特化した会社で、起業セミナー・交流会・専門家紹介などのサポートが充実している。法人設立時の登録免許税が半額になる制度も利用可能だ。

月額4,180円〜は単体で見ると安くはないが、横浜+東京の複数拠点で会議室やコワーキングスペースを使えることを考えると、トータルではお得感がある。

アントレサロンの審査情報
  • 審査難易度: 標準的
  • 必要書類: 身分証明書(運転免許証・マイナンバーカードなど)、住民票(発行3ヶ月以内)
  • 審査日数: 3〜5営業日
  • 最低契約期間: 1ヶ月
  • 運営会社: 銀座セカンドライフ株式会社 / 2008年設立
アントレサロンの注目ポイント
  • 1契約で首都圏15拠点が使い放題: 横浜・桜木町・銀座・渋谷・新宿など追加料金なし
  • 登録免許税の半額制度: 通常15万円の登録免許税が7.5万円に軽減
  • 起業支援が充実: セミナー・交流会・専門家紹介が無料

横浜のバーチャルオフィスをエリア別に整理

横浜のバーチャルオフィスは、主に3つのエリアに集中している。

横浜駅エリア

横浜の交通の要衝である横浜駅周辺には、GMOオフィスサポート、DMMバーチャルオフィス、レゾナンス、ワンストップビジネスセンター、Karigo、アントレサロンが拠点を構えている。6社すべてが横浜駅エリアに対応しており、選択肢が最も多い。

JR・私鉄・地下鉄が集まるターミナル駅で、東京まで約30分とアクセスが良い。「横浜市」の住所はビジネスの信頼感が高く、横浜でバーチャルオフィスを探すならまず横浜駅エリアから検討するのが王道だ。

桜木町・みなとみらいエリア

桜木町・みなとみらいエリアには**ワンストップビジネスセンター(横浜桜木町拠点)アントレサロン(桜木町拠点)**がある。

みなとみらいは横浜のビジネス街として再開発が進んでおり、IT企業やスタートアップが集まるエリアだ。おしゃれなオフィス街のイメージがあり、クリエイティブ系やIT系の事業者に好まれる住所だろう。

新横浜エリア

新横浜にはワンストップビジネスセンターが拠点を持っている。東海道新幹線の停車駅である新横浜は、名古屋・大阪方面へのアクセスが良い。

出張が多い方や、西日本の取引先がある事業者にとっては、新横浜の住所が便利な場面もあるだろう。横浜エリアで唯一、新幹線停車駅の住所が使える拠点だ。

横浜でバーチャルオフィスを選ぶ3つのポイント

ポイント1:東京の住所か横浜の住所かを考える

バーチャルオフィスというと東京の住所を借りるイメージがあるかもしれないが、神奈川県で事業を展開するなら横浜の住所のほうが自然だ。

横浜の住所が向いているケース

取引先が神奈川県や横浜の企業中心であれば、東京の住所よりも横浜の住所のほうが「地元に根ざした事業者」として信頼感がある。また、法人登記を横浜の住所で行えば、管轄の法務局(横浜地方法務局)が近くなり、登記関連の手続きもスムーズだ。

東京の住所を選んでもいいケース

筆者はIT系の事業で東京の住所を使っているが、神奈川の取引先が中心の方なら横浜の住所を選ぶほうが合理的だろう。全国向けのビジネスで「東京の住所」にこだわりたい場合は、今回紹介した6社すべてが東京にも拠点を持っているので、東京の住所も選択肢に入る。

ポイント2:会議室が必要かどうかで絞り込む

横浜のバーチャルオフィスを選ぶ際、会議室の有無は大きな分かれ目になる。

横浜拠点で会議室が使えるサービス

横浜拠点で会議室が使えるサービスはレゾナンス、DMMバーチャルオフィス、ワンストップビジネスセンター、アントレサロン。GMOオフィスサポートも横浜拠点で会議室に対応している。Karigoは会議室利用不可の拠点が多い。

会議室が不要なら

クライアントとの対面打ち合わせが発生しない事業なら、会議室のないサービスでも十分だ。筆者もオンラインミーティングが中心なので、会議室を利用せずコストを抑えられている。

ポイント3:トータルコストで比較する

月額料金だけでなく、初期費用・転送料・オプション料金を含めた年間トータルコストで比較してほしい。

たとえば、GMOオフィスサポートは月額660円〜で初期費用0円・転送料込み。一方、DMMバーチャルオフィスは同じ月額660円〜でも初期費用5,500円がかかり、郵便転送はオプション扱いだ。月額料金だけ見て「同じ値段」と判断すると、年間コストで大きな差が出る。

年間コストの比較(法人登記プラン)
  • レゾナンス: 月額990円 × 12ヶ月 + 初期費用5,500円 = 年間17,380円(最安)
  • GMOオフィスサポート: 月額1,650円 × 12ヶ月 + 初期費用0円 = 年間19,800円
  • DMMバーチャルオフィス: 月額2,530円 × 12ヶ月 + 初期費用5,500円 = 年間35,860円
  • Karigo: 月額3,300円 × 12ヶ月 + 初期費用5,500円 = 年間45,100円
  • アントレサロン: 月額4,180円 × 12ヶ月 + 初期費用0円 = 年間50,160円
  • ワンストップビジネスセンター: 月額5,280円 × 12ヶ月 + 初期費用10,780円 = 年間74,140円

申し込みから利用開始までの流れ

バーチャルオフィスの契約は、基本的にどのサービスも以下の流れで進む。

ステップ1:Web申し込み(約5分)

公式サイトからプランと拠点を選択し、申し込みフォームに必要事項を入力する。どのサービスもオンラインで完結するので、店舗に行く必要はない(アントレサロンは内覧予約がおすすめ)。

ステップ2:本人確認書類の提出(約3分)

一般的に必要な書類は以下の2点。

  • 身分証明書: 運転免許証・マイナンバーカードなど
  • 住民票: 発行3ヶ月以内のもの

法人契約の場合

法人契約の場合は登記簿謄本も必要になる。GMOオフィスサポートは身分証明書と住民票のみで、特に追加書類の要求はなかった(筆者の体験)。

ステップ3:審査(1〜5営業日)

本人確認と反社チェックが行われる。審査のスピードはサービスによって異なる。

  • GMOオフィスサポート: 1〜3営業日(筆者は翌日に審査完了)
  • レゾナンス・DMM・ワンストップ・Karigo・アントレサロン: 3〜5営業日

ステップ4:利用開始

審査通過後、すぐに住所の利用を開始できる。法人登記や開業届への住所記載、名刺への掲載などが可能になる。

バーチャルオフィスの住所で銀行口座は開設できるのか?

結論から言うと、できる

筆者はGMOオフィスサポートのバーチャルオフィス住所で、GMOあおぞらネット銀行の法人口座を一発で開設できた。申し込みから約1週間で審査完了。バーチャルオフィスだから落ちるということはなかった。

さらに、三井住友カード ビジネスオーナーズ(法人クレジットカード)もバーチャルオフィスの住所で問題なく発行された。

銀行口座開設をサポートしているサービス
  • GMOオフィスサポート: GMOあおぞらネット銀行との連携制度あり。同じGMOグループなので口座開設がスムーズ
  • レゾナンス: みずほ銀行・GMOあおぞらネット銀行・住信SBIネット銀行・PayPay銀行の4行への紹介制度あり

銀行口座開設の審査では、バーチャルオフィスかどうかよりも「事業の実態があるか」「書類に不備がないか」のほうが重要だ。事業計画書の準備と、バーチャルオフィスの住所を正直に申告することが大切。隠すほうが印象が悪くなる。

💡
銀行口座の審査通過率を上げるコツは、事業計画書をしっかり準備し、バーチャルオフィスであることを隠さず申告すること。GMOオフィスサポートならGMOあおぞらネット銀行、レゾナンスならみずほ銀行など提携銀行を選ぶとスムーズだ。

契約前に確認すべき5つのチェックリスト

横浜でバーチャルオフィスを契約する前に、以下の5つを必ず確認してほしい。

1. 法人登記に対応したプランか?

今回の6社はすべて法人登記に対応しているが、最安プランでは法人登記ができないサービスもある。GMOオフィスサポートの転送なしプラン(月額660円)やDMMのネットショップ支援プラン(月額660円)は住所利用のみで法人登記不可。法人設立が目的なら、法人登記対応プランの料金で比較しよう。

2. 郵便物の扱いは自分のビジネスに合っているか?

郵便物の転送頻度と写真通知の有無は、サービスによって大きく異なる。

  • 転送頻度が高いほうが良い: レゾナンス(週1回)、ワンストップ(週1回)
  • 転送頻度を自由に変えたい: Karigo
  • 郵便物の写真をスマホで確認したい: レゾナンス(全プラン無料)、DMMバーチャルオフィス

筆者の体験だと、週1回転送で通常の書類は十分だが、何が届いたかわからない不便さはある。郵便物の写真通知が無料のレゾナンスは、この点でかなり有利だ。

3. 最低契約期間は許容範囲か?

GMOオフィスサポート、DMMバーチャルオフィス、ワンストップビジネスセンターは最低契約期間が12ヶ月。途中解約は可能だが、残期間分の返金はない場合が多い。

12ヶ月契約のサービスは途中解約しても残期間分が返金されないケースが多い。初めてバーチャルオフィスを使う場合は、1ヶ月契約可能なサービスで試してから長期契約を検討するのも手だ。

一方、レゾナンス、Karigo、アントレサロンは1ヶ月から契約可能。初めてバーチャルオフィスを使う方や、短期プロジェクトでの利用なら、短期契約可能なサービスのほうが安心だ。

4. 運営会社の信頼性は十分か?

法人登記で住所を使うなら、運営会社が安定しているかは重要だ。サービスが突然終了すると、法人の住所変更手続きが発生してしまう。

  • 大手グループ: GMOオフィスサポート(GMOグループ)、DMMバーチャルオフィス(DMMグループ)
  • 老舗: Karigo(2006年創業)、ワンストップビジネスセンター(2009年創業)
  • 専業: レゾナンス(バーチャルオフィス専業)、アントレサロン(起業支援特化)

5. 追加で必要になりそうなオプションのコストは?

基本料金だけでなく、将来的に必要になりそうなオプション料金も確認しておこう。電話秘書が必要になった場合、郵便転送の頻度を上げたい場合など、ビジネスの成長に合わせてコストが変わる。最初は安いプランで始めて、必要に応じてアップグレードするのが賢い使い方だ。

GMOオフィスサポートを約半年使った正直な感想

筆者はGMOオフィスサポートの東京拠点を約半年利用している。横浜拠点は未利用だが、サービスの品質は全拠点共通なので参考になるはずだ。

良かった点

  • 申し込みから翌日に審査完了。追加書類の要求もなくスムーズだった
  • バーチャルオフィスの住所でGMOあおぞらネット銀行の法人口座を一発開設
  • 三井住友カード ビジネスオーナーズも問題なく発行
  • 年間コスト約3万円程度(週1転送プラン)で、銀行口座もクレカも開設できたので十分元は取れている

微妙だった点

  • 郵便物の写真確認が別料金(月額+1,100円)。何が届いたかわからないのは地味に不便
  • 電話サービスがないので、電話対応が必要な事業だと別途検討が必要

年間コスト約3万円。横浜で賃貸オフィスを借りたら月額数万円〜十数万円はかかることを考えると、バーチャルオフィスのコストパフォーマンスは圧倒的だ。大きな後悔はない。

まとめ

横浜でバーチャルオフィスを選ぶなら、まず「法人登記が必要か」「会議室や電話秘書も必要か」を整理しよう。

横浜のバーチャルオフィス選びのまとめ

神奈川県で事業をするなら、無理に東京の住所を使う必要はない。横浜の住所でも法人登記・銀行口座開設・クレジットカード発行は問題なくできる。筆者自身がバーチャルオフィスの住所でそのすべてを経験済みだ。

迷ったら、まずはGMOオフィスサポートかレゾナンスの2択で検討するのがおすすめ。住所利用と法人登記がメインで電話秘書が不要なら、この2社が年間コストで圧倒的に安い。

「そもそもバーチャルオフィスって何?」という方はバーチャルオフィスとは?仕組み・メリット・デメリットを解説から読むといい。

横浜以外も含めて全国で比較したい方はバーチャルオフィスおすすめ8選へ。法人登記の手続き格安サービスの比較もまとめている。

横浜エリアの拠点を条件で絞り込みたい方はバーチャルオフィス検索を使ってみてほしい。

よくある質問

Q.横浜のバーチャルオフィスで法人登記はできるのか?
A.

できる。GMOオフィスサポート、レゾナンス、DMMバーチャルオフィス、ワンストップビジネスセンター、Karigo、アントレサロンの6社すべてが横浜拠点で法人登記に対応している。

Q.横浜で最も安いバーチャルオフィスはどこか?
A.

住所利用のみならGMOオフィスサポートの月額660円〜(初期費用0円)が最安。法人登記込みで見るとレゾナンスの月額990円〜が最安級だ。年間トータルコストではレゾナンスが17,380円で最も安い。

Q.横浜のバーチャルオフィスの住所で銀行口座は開設できるのか?
A.

できる。筆者はGMOオフィスサポートのバーチャルオフィス住所でGMOあおぞらネット銀行の法人口座を一発で開設できた。レゾナンスもみずほ銀行を含む4行の口座開設紹介制度がある。

Q.横浜と東京の住所、どちらを選ぶべきか?
A.

神奈川県で事業を展開するなら横浜の住所のほうが自然だ。取引先が神奈川中心の場合は特にそうだ。全国向けのビジネスなら東京の住所も選択肢に入るが、横浜の住所でも銀行口座開設やクレカ発行は問題なくできる。

Q.バーチャルオフィスの審査は厳しいのか?
A.

基本的に厳しくない。GMOオフィスサポートは翌日に審査完了するケースもある。多くのサービスがオンライン完結で、身分証明書と住民票があれば申し込める。

Q.横浜で会議室が使えるバーチャルオフィスはどこか?
A.

レゾナンス、DMMバーチャルオフィス、ワンストップビジネスセンター、アントレサロンが横浜拠点で会議室に対応している。GMOオフィスサポートも横浜拠点で会議室利用が可能だ。

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