「YouTubeで顔出し配信をしているけど、自宅の住所だけは絶対にバレたくない」
チャンネルが伸びてくると、グッズ販売、企業案件、ファンレターなど、住所が必要になる場面が一気に増える。そのたびに自宅住所を使っていたら、住所特定のリスクは上がる一方だ。
結論から言う。YouTuber・配信者の住所バレ対策には、バーチャルオフィスが最も現実的な解決策だ。月額1,000円前後から使えて、特商法の表記からファンレターの受取、法人登記まで幅広くカバーできる。
この記事では、YouTuberがバーチャルオフィスを活用すべき具体的な場面と、用途別のおすすめサービスを解説する。
運営者 筆者はGMOオフィスサポートを利用して合同会社を運営中。YouTuber経験はないが、バーチャルオフィスの実務は日常的にこなしている。住所を公開せずにビジネスを回す仕組みとして、YouTuberにも間違いなく使えるサービスだ。
YouTuberに住所バレのリスクがつきまとう理由
YouTuberや配信者は、一般のビジネスよりも住所バレのリスクが高い。理由はシンプルで、不特定多数のファン（とアンチ）に顔や活動を知られているからだ。
通常のビジネスなら、住所が公開されていても「わざわざ自宅まで来る人」はほとんどいない。しかしYouTuberの場合、熱狂的なファンやストーカー気質の視聴者が自宅を特定しようとするケースは実際に起きている。住所が一度特定されると、以下のようなリスクが現実になる。
- 自宅への押しかけ（ファン、アンチ問わず）
- 晒し行為（SNSや掲示板への住所公開）
- 嫌がらせの郵便物（大量の着払い荷物など）
- 家族への被害（同居人にまで迷惑が及ぶ）
「まだチャンネル登録者が少ないから大丈夫」と思うかもしれないが、一本の動画がバズれば一夜にして状況は変わる。住所バレ対策は、チャンネルが小さいうちから仕込んでおくのが鉄則だ。
YouTuberがバーチャルオフィスを活用する具体的な場面
バーチャルオフィスは「住所を借りるだけのサービス」と思われがちだが、YouTuberにとっては想像以上に使える場面が多い。
グッズ販売時の特商法表記
オリジナルグッズをBASEやSUZURI、BOOTHなどで販売する場合、特定商取引法（特商法）により販売者の住所を表示する義務がある。これはどのプラットフォームを使っても逃れられないルールだ。
自宅住所をそのまま載せれば、グッズの販売ページからファンに住所が筒抜けになる。しかも特商法のページはGoogleにもインデックスされるので、「○○（チャンネル名） 住所」で検索すればヒットする可能性もある。
特商法の住所表示は省略不可だ。「住所は請求があれば開示」という表記が認められるケースもあるが、原則として販売ページに住所を記載する必要がある。グッズ販売を始めるなら、住所の準備を先に済ませておこう。
バーチャルオフィスの住所を使えば、特商法の義務を果たしつつ自宅住所を完全に隠せる。特商法とバーチャルオフィスの関係は特定商取引法の住所表示にバーチャルオフィスは使える？で詳しく解説している。
企業案件・ビジネス上の連絡先
チャンネルが成長すると、企業からのタイアップ案件が入ってくるようになる。契約書の締結、請求書の発行、NDA（秘密保持契約）のやり取りなど、ビジネス上の書類には住所の記載が必須だ。
企業とやり取りする際に自宅のマンション名と部屋番号が入った住所を使うのは、プライバシーの面でもビジネスの信頼性の面でも微妙だ。バーチャルオフィスの住所なら、都心の一等地のビジネスアドレスを使えるので、企業案件の契約時にも見栄えが良い。
ファンレター・プレゼントの受取窓口
視聴者からファンレターやプレゼントを受け取りたいYouTuberは多い。しかし、自宅住所をファンレターの送り先として公開するのは論外だ。
バーチャルオフィスの住所を「ファンレター送付先」として概要欄に記載すれば、自宅を知られることなくファンからの郵便物を受け取れる。届いた郵便物はバーチャルオフィスから自宅に転送してもらえるので、受け取りの手間もかからない。
ただし注意点がある。バーチャルオフィスによっては大型の荷物や食品の受け取りに対応していないサービスもある。ファンからのプレゼント受取がメインの場合は、契約前に受取可能な荷物の種類と転送頻度を確認しておこう。
法人化するときの登記住所
YouTubeの収益が伸びてくると、節税のために法人化（マイクロ法人）を検討するタイミングが来る。法人登記には住所が必要で、登記した住所は国税庁の法人番号公表サイトで誰でも閲覧できる。
つまり、自宅住所で法人登記すると、法人番号から自宅が特定される。これはYouTuberにとって致命的なリスクだ。
法人番号公表サイトの情報は登記変更しても履歴が残る。一度自宅住所で登記してしまうと、後からバーチャルオフィスに変更しても過去の住所は閲覧可能な状態が続く。法人化を少しでも考えているなら、最初からバーチャルオフィスの住所で登記するのが鉄則だ。
バーチャルオフィスの住所で法人登記すれば、この問題は解消できる。筆者自身、GMOオフィスサポートの住所で合同会社を登記し、銀行口座の開設やクレジットカードの発行もすべてこの住所で済ませた。法人化のタイミングでバーチャルオフィスを探すよりも、個人の活動段階から契約しておいたほうがスムーズだ。
法人登記対応のバーチャルオフィスについてはバーチャルオフィスで法人登記する方法も参考にしてほしい。
- グッズ販売：特商法表記に自宅住所を載せなくて済む
- 企業案件：契約書・請求書にビジネスアドレスを使える
- ファンレター：自宅を知られずに郵便物を受け取れる
- 法人登記：法人番号公表サイトに自宅住所が載らない
YouTuberがバーチャルオフィスを選ぶときに見るべきポイント
バーチャルオフィスならどれでもいいわけではない。YouTuberの用途を考えると、以下のポイントを押さえておきたい。
郵便物の転送頻度
ファンレターや企業からの書類を受け取る場合、転送頻度が月1回では遅すぎる。最低でも週1回転送に対応しているサービスを選ぶべきだ。企業案件の契約書など、急ぎの書類が届くこともある。
特商法表記での利用可否
グッズ販売を予定しているなら、特商法表記への住所利用が認められているかを必ず確認しよう。大手のバーチャルオフィスなら基本的に問題ないが、サービスによっては利用規約で制限しているケースがある。
法人登記への対応
今は個人で活動していても、将来的に法人化する可能性があるなら、法人登記に対応したバーチャルオフィスを最初から選んでおくのが賢い。後から乗り換えると、住所変更の手続きが面倒だ。
YouTuberにおすすめのバーチャルオフィス
用途別に、YouTuber・配信者に向いているバーチャルオフィスを3つ紹介する。
NAWABARI：グッズ販売がメインなら
NAWABARIは、ネットショップ・EC運営者向けに特化したバーチャルオフィスだ。BASEやSTORESとの連携実績があり、特商法表記への対応をサービスの主軸に据えている。
YouTuberがBASE、SUZURI、BOOTHなどでグッズ販売をする場合、NAWABARIの仕組みは非常にフィットする。月額1,100円〜（税込）と手頃な価格で、プライバシーマークも取得済み。グッズ販売の特商法対策だけが目的なら、最もコスパが良い選択肢だ。
ただし、法人登記には対応していないため、将来的に法人化を考えているなら別のサービスを選ぶか、法人化のタイミングで乗り換える必要がある。
NAWABARIの詳しい評判はNAWABARI（ナワバリ）の評判・口コミでまとめている。
GMOオフィスサポート：法人化や銀行口座開設まで見据えるなら
YouTubeの収益が安定してきて、法人化や事業用の銀行口座開設まで視野に入っているなら、GMOオフィスサポートがおすすめだ。
料金プランと特徴
GMOインターネットグループ（東証プライム上場）の運営で、信頼性は抜群。月額660円〜の転送なしプランから、筆者が利用中の月額2,750円の週1転送プランまで、活動のフェーズに合わせてプランを選べる。初期費用0円で郵便転送料が月額に含まれているのも、コスト管理がしやすくて助かるポイントだ。
筆者の利用体験
筆者はこの住所で合同会社の法人登記をし、GMOあおぞらネット銀行の口座開設、三井住友カード ビジネスオーナーズの発行まですべて問題なく通った。YouTuberが法人化して事業を本格化させるフェーズでも、住所を変更せずにそのまま使い続けられるのは大きなメリットだ。
正直なところ、郵便物の写真閲覧が別料金（+1,100円/月）なのは微妙だ。届いた郵便物の中身がわからないまま転送を待つのは地味に不便。ただ、年間コスト約3万円で法人登記から銀行口座まで一通り揃うと考えれば、トータルでは十分に元が取れている。
レゾナンス：とにかく安く始めたいなら
レゾナンスは、月額990円〜（税込）で法人登記にも対応している格安バーチャルオフィスだ。
「まだ収益化したばかりで、なるべくコストを抑えたい」というYouTuberにはちょうどいい。格安ながら法人登記にも対応しているので、将来の法人化にも備えられる。電話秘書サービスもオプションで使えるため、企業案件が増えてきたフェーズでも活用の幅が広い。
住所は東京都内の一等地（港区浜松町、渋谷区神宮前など）で、ビジネス上の印象も悪くない。
- グッズ販売の特商法対策が最優先 → NAWABARI（EC特化・月額1,100円〜）
- 法人化・銀行口座開設も視野に入れたい → GMOオフィスサポート（初期費用0円・月額660円〜）
- まずは最安でプライバシー対策したい → レゾナンス（法人登記対応・月額990円〜）
さらに詳しい比較はバーチャルオフィス主要10社の比較記事を参考にしてほしい。
バーチャルオフィスを使うときの注意点
YouTuberがバーチャルオフィスを利用する際に、知っておくべき注意点がある。
住所検索でバーチャルオフィスだとバレる可能性
バーチャルオフィスの住所は、複数の事業者が共有している。そのため、住所をGoogleで検索されると「バーチャルオフィスの住所だ」と視聴者に気づかれる可能性はある。
ただし、これは実害があるかというと、ほとんどない。バーチャルオフィスの利用自体は合法だし、視聴者が特商法表記の住所をわざわざ検索するケースは少数派だ。自宅住所がバレるリスクと比べれば、はるかにマシだ。
受け取れない荷物がある
バーチャルオフィスでは、通常の郵便物やレターパック程度の荷物は受け取れるが、大型の荷物や代引き（着払い）、生ものは受け取れないサービスが多い。ファンからのプレゼントに食品や大きなぬいぐるみなどが含まれる場合、受け取りを断られることがある。
ファンレターの送付先として公開する場合は、「手紙とレターパックサイズまで」と事前にアナウンスしておくのがトラブル防止になる。
YouTubeの概要欄やSNSのプロフィールにファンレター送付先を記載する際、「お手紙・レターパックサイズまでのものに限らせていただきます」と一言添えておくと、受け取り不可のトラブルを未然に防げる。
郵便転送にタイムラグがある
バーチャルオフィスに届いた郵便物は、転送プランに応じた頻度で自宅に転送される。週1転送なら最大1週間、月1転送なら最大1ヶ月のタイムラグが発生する。企業案件の契約書など急ぎの書類がある場合は、転送頻度の高いプランを選ぶか、メール・電子契約で対応してもらうのが現実的だ。
企業案件が増えてきたら、契約書はクラウドサイン等の電子契約で済ませるのが最も効率的だ。郵便転送のタイムラグに左右されず、締結までのスピードも上がる。
チャンネルが小さいうちから準備しておくのが正解
「まだ登録者が少ないし、バーチャルオフィスは早い」と思う方もいるだろう。しかし、住所バレ対策は事後では遅い。一度ネット上に自宅住所が公開されると、完全に消すのは極めて難しいからだ。
月額660円〜で始められるコスト感
バーチャルオフィスは月額660円〜1,100円程度で始められる。YouTubeの収益が月数千円でも十分にペイできる投資だ。グッズ販売を始める前、企業案件を受ける前、法人化を検討する前に、住所の問題をクリアにしておくだけで、その後の活動の選択肢が一気に広がる。
申し込みから利用開始までの流れ
バーチャルオフィスの申し込みから利用開始までは、早いサービスなら数日で完了する。筆者がGMOオフィスサポートに申し込んだときは、翌日に審査が完了してすぐに利用を開始できた。
バーチャルオフィスの基本的な仕組みから知りたい方はバーチャルオフィスとは？仕組み・メリット・デメリットを解説、フリーランスとして活動している方はフリーランスにバーチャルオフィスは必要？も合わせて読んでみてほしい。
- YouTuberは住所バレのリスクが一般ビジネスよりも高い。早めの対策が鉄則
- グッズ販売の特商法対応、企業案件、ファンレター、法人登記と活用場面は幅広い
- グッズ販売特化ならNAWABARI、法人化まで見据えるならGMOオフィスサポート、格安で始めるならレゾナンス
- 月額660円〜で始められるので、チャンネルが小さいうちからの導入がおすすめ
