「バーチャルオフィスってよく聞くけど、結局なに？」「普通のオフィスやコワーキングスペースと何が違うの？」
結論から言うと、バーチャルオフィスとは「ビジネス用の住所だけを借りるサービス」だ。物理的な作業スペースはなく、住所利用・郵便転送・法人登記といった「住所に紐づく機能」だけを提供してくれる。
僕自身、2名で合同会社を立ち上げたときにバーチャルオフィスを契約した。実際に半年以上使ってみて感じたことを交えながら、仕組みや使い勝手を正直にお伝えしていく。
バーチャルオフィスとは「住所だけ借りる」サービス
バーチャルオフィスの仕組みはシンプルだ。運営会社が持っているオフィスビルの住所を、複数の利用者がビジネス用途で共有する。利用者は実際にそのビルに通勤する必要はなく、自宅でもカフェでもどこでも好きな場所で仕事をしながら、名刺やWebサイト、法人登記に「都心のビジネス住所」を使える。
運営者 僕はIT系の事業を運営しているが、仕事は基本的にリモートだ。「オフィスはいらないけど住所は必要」というタイプにはドンピシャだった。
もう少し具体的に言うと、バーチャルオフィスでできることは主に以下の通りだ。
- 住所利用：名刺、Webサイト、特定商取引法の表記などにビジネス住所を使える
- 郵便転送：届いた郵便物を自宅などに転送してもらえる
- 法人登記：会社の本店所在地として登記できる（対応サービスに限る）
- 電話転送・秘書代行：オプションで電話対応を代行してもらえるサービスもある
- 会議室レンタル：オプションで会議室を時間単位で借りられるサービスもある
要するに、実際の作業場所は提供しない代わりに、「ビジネスの住所機能」だけを切り出して低コストで提供してくれるのがバーチャルオフィスだ。
通常のオフィスやコワーキングスペースとの違い
「コワーキングスペースの住所利用プランとは何が違うの？」と思う方もいるかもしれない。整理するとこうなる。
| 比較項目 | バーチャルオフィス | 賃貸オフィス | コワーキングスペース |
|---|---|---|---|
| 月額費用 | 660円〜5,000円程度 | 10万円〜 | 1万円〜5万円 |
| 作業スペース | なし | あり | あり |
| ビジネス住所 | あり | あり | 一部あり |
| 法人登記 | 対応サービスあり | 可能 | 一部可能 |
| 初期費用 | 0円〜1万円 | 敷金・礼金等 | 0円〜数万円 |
一番大きな違いは「作業場所があるかどうか」だ。コワーキングスペースはデスクや会議室が使えるが、バーチャルオフィスには基本的に作業場所はない。その分、コストは圧倒的に安い。
僕の場合、GMOオフィスサポートの週1転送プランで月額2,750円（税込）だ。年間でも約3万円。賃貸オフィスを借りたら年間100万円超えは確実なので、コスト差は歴然である。
バーチャルオフィスの料金相場
バーチャルオフィスの料金は、サービス内容によって幅がある。ざっくりした相場感をまとめる。
| プラン内容 | 月額目安 |
|---|---|
| 住所利用のみ（登記なし） | 660円〜1,000円 |
| 住所利用＋法人登記 | 1,500円〜3,000円 |
| 住所＋登記＋郵便転送 | 2,000円〜5,000円 |
| フルサービス（電話転送等含む） | 5,000円〜10,000円 |
ここで注意してほしいのが、「安いプランは郵便転送が別料金」というケースがあることだ。月額660円と表示されていても、郵便転送を付けると2,000円以上になるサービスは珍しくない。
バーチャルオフィスの料金を比較するときは、「郵便転送込みの月額」で揃えるのが鉄則だ。住所利用だけの最安値だけ見ると、あとから「転送オプション高いじゃん」となりがちである。
僕がGMOオフィスサポートを選んだ理由も、初期費用0円で郵便転送料込み月額2,750円というわかりやすさだった。DMMバーチャルオフィスとも比較したが、初期費用0円＋転送料込みの条件ではGMOのほうがトータルで安く、最終的にGMOに決めた。
料金の詳しい比較はバーチャルオフィスおすすめ8選でまとめている。
バーチャルオフィスを使って感じたメリット
ここからは、実際にバーチャルオフィスを半年以上使って感じたメリットを率直にお伝えする。
固定費が年間3万円で済む
正直、これが最大のメリットだ。法人を設立したばかりの時期はとにかく出費が多い。法人登記の登録免許税、定款認証費用、税理士への顧問料、各種ツール代……。そこにオフィスの家賃が月10万円以上乗ったら、それだけで年間120万円だ。
バーチャルオフィスなら年間3万円程度で住所が確保できるので、浮いたお金を事業に投資できる。この差は創業期には特に大きい。
自宅住所を公開しなくていい
法人を設立すると、登記簿に本店所在地が記載される。自宅で登記すると、自宅住所が誰でも閲覧できる状態になる。これは正直かなり抵抗があった。
登記簿（登記情報提供サービス）は誰でもオンラインで閲覧できる。自宅住所で登記すると、会社名で検索しただけで自宅が特定されるリスクがある。
バーチャルオフィスの住所で登記すれば、名刺にもWebサイトにも自宅住所を載せる必要はない。プライバシーを守りながらビジネスができるのは、特に小規模な事業者にとって大きな安心材料だ。
銀行口座もクレジットカードも普通に作れた
「バーチャルオフィスの住所だと銀行口座が作れないのでは？」という不安を持つ方は多いと思う。僕も契約前はそこが一番心配だった。
結論から言うと、GMOあおぞらネット銀行で法人口座を申し込んだら約1週間で審査通過した。その後、三井住友カード ビジネスオーナーズも問題なく発行されている。
もちろんバーチャルオフィスの住所だから一律で大丈夫とは言い切れないが、少なくとも「作れない」は言い過ぎだ。バーチャルオフィスに理解のある銀行を選べば、十分に開設可能である。
GMOあおぞらネット銀行やPayPay銀行など、ネットバンク系はバーチャルオフィス住所での口座開設実績が多い。メガバンクよりも審査が通りやすい傾向がある。
銀行口座開設の詳細はバーチャルオフィスで銀行口座は開設できる？で詳しく書いている。
使ってみてわかったデメリット・注意点
良い面ばかり書いても参考にならないので、実際に使って「ここは微妙だな」と感じたこともお伝えする。
郵便転送の「見えない不便さ」
郵便転送は週1ペースで届くので、スピード自体は問題ない。ただ、GMOオフィスサポートの場合、届いた郵便物の写真を確認するには月額+1,100円のオプション料金がかかる。
何が届いているのかわからないまま転送を待つのは、地味にストレスだ。「重要そうな書類が届いてるけど、中身がわからない……」という状況は、実際に使ってみないとピンとこない不便さだった。
運営者 とはいえ、週1で届くし、急ぎの書類がそこまで多くないので総合的には許容範囲。ただ、郵便物の写真閲覧が標準で付いてたら嬉しかった、というのが本音だ。
作業スペースはない
当たり前だが、バーチャルオフィスには物理的な作業スペースがない。仕事場所は自宅やカフェ、コワーキングスペースなど自分で確保する必要がある。
リモートワーク中心の事業なら問題ないが、「来客対応が多い」「チームで集まる場所が欲しい」という場合はバーチャルオフィスだけでは足りない。
使えない業種がある
バーチャルオフィスの住所では営業許可が取れない業種がある。具体的には以下のような業種だ。
- 士業（弁護士、税理士、司法書士など）：事務所の実態が求められる
- 人材派遣業：事業所として20平米以上の面積が必要
- 古物商：営業所の実態が必要
- 金融業：固定の事業所が必要
許認可が必要な業種は、契約前に管轄の行政窓口へ「バーチャルオフィスの住所で申請可能か」を必ず確認しよう。契約後に使えないとわかっても返金されないケースがある。
これらの業種で開業を考えている方は、バーチャルオフィスではなく実際のオフィスやシェアオフィスを検討しよう。
「バーチャルオフィスは怪しい」は誤解
バーチャルオフィスについて調べていると、「怪しい」「違法じゃないの？」という声を目にすることがある。
バーチャルオフィスの利用自体は完全に合法だ。犯罪収益移転防止法に基づき、契約時に本人確認が義務づけられているため、むしろ身元確認はしっかりしている。僕が契約したときも、本人確認書類の提出と審査があった。
「怪しい」と言われがちなのは、過去に一部の利用者がバーチャルオフィスの住所を犯罪に利用した事例があったことに起因している。しかし、これはバーチャルオフィスそのものの問題ではなく、一部の悪質な利用者の問題だ。
現在は法整備も進み、大手のバーチャルオフィスは厳格な審査を行っている。GMOオフィスサポートやDMMバーチャルオフィスなど大手が運営するサービスは、コンプライアンス面でも信頼性が高い。
信頼性を重視するなら、運営会社の規模・運営歴・本人確認の厳格さを確認しよう。上場企業グループが運営するサービスは、審査体制やコンプライアンスがしっかりしている傾向がある。
バーチャルオフィスが向いている人
バーチャルオフィスが特に向いているのは、以下のような方だ。
- フリーランス・個人事業主で開業届や特商法表記に自宅住所を使いたくない方
- コストを抑えて法人設立したい方（僕はまさにこれだった）
- ネットショップ運営者で特定商取引法の住所表記が必要な方
- 副業をしている会社員でプライバシーを守りたい方
- リモートワーク中心で固定のオフィスが不要な方
逆に、来客対応が頻繁にある方や、チームで毎日顔を合わせて仕事をしたい方には向かない。その場合はコワーキングスペースやシェアオフィスのほうが合っている。
フリーランスの方はフリーランスにバーチャルオフィスは必要？も参考にしてほしい。
バーチャルオフィスの契約から利用開始までの流れ
「実際に契約するとどのくらいで使い始められるの？」という疑問にもお答えしておく。
僕の場合、申し込みから利用開始まで2日で完了した。追加書類の提出を求められることもなく、拍子抜けするほどスムーズだった。
まとめ：年間3万円で住所問題が解決する
バーチャルオフィスは、「オフィスは要らないけどビジネス住所は必要」という人のための合理的な選択肢だ。
僕自身、年間約3万円の投資で以下のことが実現できた。
- 自宅住所を公開せずに法人登記
- GMOあおぞらネット銀行で法人口座を開設
- 三井住友カード ビジネスオーナーズを発行
- 名刺やWebサイトに都心のビジネス住所を記載
正直なところ、大きな後悔はない。郵便物の写真閲覧が別料金なのは微妙だが、年間3万円でこれだけのことができるなら十分元は取れている。
「とりあえずどのバーチャルオフィスがいいのか知りたい」という方は、バーチャルオフィスおすすめ8選をチェックしてみてほしい。料金・サービス内容を一覧で比較している。
費用を最優先で選びたい方は、格安バーチャルオフィスおすすめ6選も参考になるはずだ。
