「住所だけ借りたいんだけど、そんなサービスってあるの？」
ネットショップを開業したい人、フリーランスで自宅住所を公開したくない人、法人登記用の住所が必要な人。住所だけを借りたいというニーズは意外と多い。
結論から言うと、住所だけ借りるなら「バーチャルオフィス」が最もコスパが良い。個人でも月額500円台から利用でき、物理的なオフィスを借りる必要はない。
この記事では、住所貸し（住所レンタル）サービスの仕組み、住所だけ借りる3つの方法、選び方の注意点を解説する。
住所貸しサービスとは
住所貸しサービスとは、物理的なオフィスや部屋を借りずに、住所だけを利用できるサービスのことだ。「住所レンタル」「レンタル住所」「貸し住所」とも呼ばれる。
実際にその場所で仕事をする必要はなく、名刺やWebサイトに記載する住所、法人登記の住所、ネットショップの特定商取引法表記用の住所として使うのが一般的だ。
こうした住所貸しサービスの代表格がバーチャルオフィスだ。バーチャルオフィスについて詳しく知りたい方は、バーチャルオフィスとは？仕組み・メリット・デメリットを解説を参考にしてほしい。
住所だけ借りる3つの方法
住所だけを借りる方法は、大きく分けて3つある。
方法1：バーチャルオフィス（最もおすすめ）
バーチャルオフィスは、事業用の住所を月額制でレンタルできるサービスだ。住所利用のみなら月額500〜1,000円程度、郵便転送付きプランでも月額1,500〜3,000円程度で利用できる。
バーチャルオフィスが住所貸しの方法として最もおすすめな理由は以下の通りだ。
- 法人登記に対応しているサービスが多い
- 郵便物の転送に対応している
- 犯罪収益移転防止法に基づく本人確認があり、法的にもクリーン
- 月額数百円からとコストが安い
- 都心一等地の住所を利用できるサービスもある
- 住所利用のみ: 月額500〜1,000円
- 郵便転送付き: 月額1,500〜3,000円
- 法人登記対応: 月額1,500円〜が目安
方法2：私設私書箱
私設私書箱は、郵便物の受け取り用の住所を借りるサービスだ。郵便物の受け取り・保管が主目的で、法人登記や特商法表記には使えないケースが多い。
バーチャルオフィスとの違いが気になる方は、私書箱とバーチャルオフィスの違いで詳しく比較している。
事業用途であれば、バーチャルオフィスを選んでおくほうが汎用性は高い。
方法3：知人・家族の住所を借りる
知人や家族の住所を事業用に借りるという方法もゼロではないが、正直おすすめしない。
相手の住所が登記簿やネット上に公開されることになるし、郵便物の管理でトラブルが起きやすい。事業が大きくなった場合の住所変更も面倒だ。何より、相手に迷惑がかかる。
月額数百円でバーチャルオフィスが使える時代に、わざわざ知人の住所を借りるリスクを取る必要はないだろう。
住所貸しサービスの主な用途
住所を借りる人がどんな目的で使っているのか、代表的な用途を紹介する。
ネットショップの特定商取引法表記
ネットショップを運営する場合、特定商取引法に基づいて事業者の住所を公開する必要がある。自宅の住所をネットに晒したくない人にとって、住所貸しサービスは必須に近い存在だ。
BASEやSTORESなどで副業的にネットショップを運営している個人にも、住所レンタルのニーズは大きい。詳しくは特定商取引法にバーチャルオフィスは使える？で解説している。
名刺・Webサイトの住所
フリーランスや個人事業主が、名刺やWebサイトに自宅住所を載せたくないケースだ。「自宅の住所を公開するのが怖い」という声は特に女性に多い。
自宅住所を公開したくない人向けの解決策も参考にしてほしい。
法人登記
合同会社や株式会社を設立する際、本店所在地を登記する必要がある。自宅を登記住所にすると登記簿から自宅住所が公開されるため、バーチャルオフィスの住所で登記する人が増えている。
開業届の住所
個人事業主が開業届を出す際に、事業所の住所としてバーチャルオフィスの住所を記載できる。自宅住所と事業住所を分けたい人に有効だ。
運営者 筆者はGMOオフィスサポートの住所で合同会社を登記した。銀行口座もクレジットカードも問題なく開設できている。住所だけ借りたいと思って始めたが、結果的にそれだけで事業に必要なことはすべて対応できた。
個人で住所だけ借りる際の注意点
個人で住所レンタルサービスを利用する場合、いくつか注意すべきポイントがある。
本人確認のないサービスは避ける
住所貸しサービスの中には、本人確認なしで即日利用を謳う業者がある。こうしたサービスは犯罪収益移転防止法に違反している可能性が高い。
バーチャルオフィス事業者は法律で「特定事業者」に指定されており、契約時の本人確認が義務付けられている。本人確認をスキップできるサービスは、犯罪に悪用されるリスクが高く、その住所自体の信頼性が低い。
住所貸しの合法性について詳しくはバーチャルオフィスは違法？で解説している。
個人間の住所貸しはリスクが高い
「住所貸します」と個人が掲示板やSNSで募集しているケースがある。これはトラブルに巻き込まれるリスクが非常に高い。
法的な契約が不明確なまま住所を借りると、犯罪に利用されたり、突然使えなくなったりする可能性がある。住所を借りるなら、法人が運営する正規のバーチャルオフィスを利用するべきだ。
用途に合ったプランを選ぶ
「住所だけ」と思って最安プランを契約しても、後から郵便転送や法人登記が必要になるケースは多い。特に法人登記後に住所を変更すると、登録免許税3万円がかかる。
将来の用途を見据えてプランを選んでおくほうが、結果的にコストを抑えられる。
おすすめの住所貸しサービス（バーチャルオフィス）
住所だけ借りたい人におすすめのバーチャルオフィスを3つ紹介する。
GMOオフィスサポート
GMOインターネットグループ（東証プライム上場）が運営するバーチャルオフィス。住所のみプランは月額660円で、初期費用は0円だ。
法人登記対応、郵便転送込みの週1転送プランでも月額2,750円。転送料が基本料金に含まれているので、追加料金を気にしなくていいのが地味に助かる。
筆者はこの週1転送プラン（月額2,750円）を利用中。初期費用0円と転送料込みという点が決め手でGMOを選んだ。銀行口座もクレカも問題なく開設できている。
詳しいサービス内容はバーチャルオフィスおすすめ8選でも比較しているので参考にしてほしい。
和文化推進協会
京都の住所を月額550円で利用できるバーチャルオフィス。一般社団法人が運営しており、クリエイターやフリーランス向けのサービスだ。住所利用のみでコストを最小限に抑えたい個人に向いている。
DMMバーチャルオフィス
DMMが運営するバーチャルオフィス。月額660円の住所利用のみプランから、法人登記・郵便転送対応プランまで揃っている。知名度のある企業が運営している安心感がある。
まとめ
住所だけ借りたいなら、バーチャルオフィスが最も合理的な選択肢だ。
- 住所貸しサービスの代表格はバーチャルオフィス
- 個人でも月額500円台から住所レンタルが可能
- ネットショップの特商法表記、法人登記、名刺の住所など用途は幅広い
- 本人確認のある正規サービスを選ぶことが安全に利用するカギ
- 将来の用途を見据えてプラン選びは慎重に
「住所貸し」「レンタル住所」で検索してこの記事にたどり着いた方は、バーチャルオフィスという言葉に馴染みがなかったかもしれない。でも仕組みを知ってしまえば、やっていることは同じだ。住所だけを借りて、事業に必要な住所として使う。それがバーチャルオフィスの基本的な使い方だ。
運営者 正直なところ、筆者も最初は「住所だけ借りる」方法を探していて、バーチャルオフィスにたどり着いた。年間コスト約3万円で、法人登記も銀行口座も全部対応できたので、良い選択だったと思っている。
住所だけ借りたい人向けの最安プランは住所だけ借りたい人向けバーチャルオフィスで詳しく比較している。バーチャルオフィスの怪しさが気になる方はバーチャルオフィスは怪しい？も読んでみてほしい。
