自宅住所を公開したくない！バーチャルオフィスで解決する方法

「事業を始めたいけど、自宅の住所をネットに公開するのは怖い」

これは個人で事業を始める人が、ほぼ全員ぶつかる問題だ。

結論から言うと、バーチャルオフィスを使えば自宅住所を公開せずに事業を運営できる。開業届、特定商取引法の表記、法人登記のすべてに対応可能だ。

筆者も2名で合同会社を運営しているが、自宅住所は一切公開していない。バーチャルオフィスの住所で法人登記し、銀行口座もクレジットカードも開設済みだ。

この記事では、自宅住所が公開されてしまう具体的な場面を整理したうえで、バーチャルオフィスでどう解決できるのかを実体験を交えて解説する。

そもそも、どんな場面で自宅住所が公開されるのか

「住所がバレたくない」と漠然と不安に感じている方は多いが、具体的にどの手続きで自宅住所が公開されるのかを正確に把握している方は少ないと思う。

事業を行ううえで自宅住所が公開されるリスクがある場面は、主に3つある。

場面1：開業届・確定申告の「納税地」

個人事業主として開業届を出す場合、納税地の住所を記載する必要がある。通常、納税地は自宅住所だ。

開業届そのものは一般公開されるものではないので、提出しただけで住所がバレることはない。ただし、納税地を自宅にしたまま事業を進めると、税務署からの郵便物が自宅に届く。事業用の住所と納税地がバラバラだと管理が面倒になるケースもある。

なお、開業届では「納税地」以外に「事業所の所在地」を記載する欄がある。ここにバーチャルオフィスの住所を書けば、対外的にはVO住所を事業所として使える。

場面2：特定商取引法に基づく表記

ネットショップやオンラインで商品・サービスを販売する場合、特定商取引法に基づいて事業者の住所を公開する義務がある。これが自宅住所を公開したくない人にとって最も深刻な問題だ。

特定商取引法の表記はWebサイトに掲載するものなので、誰でもアクセスできる状態で住所が公開されることになる。「請求があったら開示する」という運用も認められてはいるが、その場合でも結局は住所を教えることになる。

自宅でフリーランスとして働いている方、副業でネットショップを運営している方にとっては、見知らぬ人が自宅の場所を特定できる状態になるわけで、特に女性の方やお子さんがいる家庭では不安が大きいはずだ。

場面3：法人登記の「本店所在地」

法人を設立する場合、本店所在地を登記簿に記載する必要がある。そして登記簿は法務局で誰でも閲覧可能だ。数百円の手数料を払えば、あなたの会社の本店所在地を誰でも確認できる。

自宅を本店所在地にした場合、登記簿を通じて自宅住所が不特定多数に公開されるということだ。

筆者が合同会社を設立したとき、この問題は真っ先に考えた。登記簿は一度公開されると簡単には変更できないので、最初から自宅以外の住所で登記したかったのだ。

バーチャルオフィスで自宅住所の公開を回避できる理由

ここまで挙げた3つの場面、すべてバーチャルオフィスの住所で対応できる。

場面	自宅住所の代わりにVO住所を使えるか
開業届（事業所の所在地）	使える
特定商取引法の表記	使える
法人登記（本店所在地）	使える

バーチャルオフィスは「住所を借りるサービス」なので、まさにこの用途にぴったりだ。月額数百円から利用でき、自宅住所を一切公開せずに事業を運営できる。

ただし、すべてのバーチャルオフィスが法人登記に対応しているわけではない。サービスによっては「住所利用のみ」で登記不可というプランもあるので、契約前に必ず確認してほしい。

バーチャルオフィスの基本的な仕組みについては、バーチャルオフィスとは？仕組み・メリット・デメリットを解説で詳しく解説している。

筆者がバーチャルオフィスで自宅住所の公開を回避した実体験

理屈はわかっても、「本当にバーチャルオフィスの住所だけで事業が回るのか」と不安な方もいると思う。筆者の実体験をお話しする。

バーチャルオフィスの住所で法人登記

筆者は合同会社を設立する際、GMOオフィスサポートの住所で法人登記した。東京都内の住所だ。

登記手続きで問題が起きることは一切なかった。法務局に提出する書類にバーチャルオフィスの住所を記載して、それで普通に通る。

自宅住所は登記簿に一切載っていない。これだけでもバーチャルオフィスを契約した価値があったと感じている。

法人口座もクレジットカードも開設できた

「バーチャルオフィスの住所だと銀行口座が開設できないのでは？」という心配をする方は多いが、筆者はGMOあおぞらネット銀行で法人口座を問題なく開設できた。申し込みから約1週間で審査通過。バーチャルオフィスの住所だからといって追加書類を求められることもなかった。

その後、三井住友カード ビジネスオーナーズも申し込んだが、こちらも一発で審査通過。バーチャルオフィスの住所であることが不利に働いた感覚はまったくない。

つまり、自宅住所を公開しなくても、法人としての活動に支障は出ないということだ。

実際のコスト感

筆者が利用しているGMOオフィスサポートの週1転送プランは月額2,750円（税込）だ。年間にすると約3万円。

東京都内で賃貸オフィスを借りたら月額10万円以上かかる。自宅住所を非公開にするためのコストとして年間3万円は、正直かなり安いと思っている。初期費用が0円だったのも助かった。

バーチャルオフィスを選ぶ際に気をつけること

自宅住所を公開したくないという理由でバーチャルオフィスを検討している方に、選び方のポイントをいくつか共有する。

法人登記に対応しているか確認する

先ほども触れたが、バーチャルオフィスのなかには法人登記に対応していないプランがある。将来的に法人化する可能性がある方は、最初から登記対応のプランを選んでおくほうが手間が省ける。

住所変更の登記には登録免許税（3万円）がかかるので、途中でサービスを変えるとコストが発生する。

郵便転送の頻度を確認する

バーチャルオフィスの住所宛に届いた郵便物は、自宅や指定の住所に転送してもらえる。転送頻度はサービスやプランによって「月1回」「週1回」「即日」と異なる。

筆者はGMOオフィスサポートの週1転送を使っているが、普通の書類であれば週1で十分だ。ただ、届いた郵便物の内容を写真で確認するには別途月額1,100円かかるのは正直微妙なところ。何が届いたかわからないまま次の転送を待つのは地味に不便だ。

急ぎの郵便物が頻繁にある方は、来店受取に対応しているサービスを選ぶか、即日転送プランを検討したほうがいいかもしれない。

運営会社の信頼性を重視する

バーチャルオフィスの住所は、登記簿や特商法の表記に載る「事業の顔」だ。万が一サービスが突然終了したら、住所変更の手続きに追われることになる。

だからこそ、運営会社の信頼性は料金以上に重要だ。筆者がGMOオフィスサポートを選んだ理由の一つも、GMOインターネットグループ（東証プライム上場）が運営しているという安心感だった。

DMMバーチャルオフィスと比較検討したが、初期費用0円で郵便転送料も基本料に含まれているGMOオフィスサポートのほうがトータルコストで有利だったため、最終的にこちらを選んだ。

バーチャルオフィスが怪しくないか不安な方は、バーチャルオフィスは怪しい？不安を解消する5つのチェックポイントも読んでみてほしい。

自宅住所を公開しないことのデメリットはあるのか

バーチャルオフィスで自宅住所を隠せることはわかったけど、逆にデメリットはないのかと気になる方もいるだろう。

正直に言うと、デメリットはほとんど感じていない。

住所が他の利用者と共有される

強いて挙げるとすれば、バーチャルオフィスの住所は他の利用者と共有されるため、同じ住所で検索すると複数の会社が出てくる可能性があるという点だ。ただ、これはシェアオフィスやコワーキングスペースでも同じことなので、バーチャルオフィス特有の問題ではない。

取引先からの信用に影響はあるか

また、「バーチャルオフィスの住所だと取引先からの信用が下がるのでは」という不安もあるかもしれないが、筆者の経験上、住所が理由で取引を断られたことは一度もない。そもそも、相手が住所を見てバーチャルオフィスだと気づくケース自体がほとんどないと思う。

まとめ

自宅住所を公開せずに事業を運営したいなら、バーチャルオフィスは最も現実的な解決策だ。

自宅住所の公開に不安を感じているなら、事業を始める前にバーチャルオフィスを契約しておくことをおすすめする。特に法人登記は後から住所を変更すると費用がかかるので、最初からVOの住所で登記するのが賢い選択だ。

フリーランスの方でバーチャルオフィスの活用を検討している方は、フリーランスにバーチャルオフィスは必要？メリットと選び方も参考にしてほしい。

具体的にどのサービスを選ぶか迷っている方は、バーチャルオフィスおすすめ8選｜料金・機能を徹底比較で主要サービスを比較している。