バーチャルオフィスは怪しい？不安を解消する5つのチェックポイント

「バーチャルオフィスって怪しくないの？」「住所だけ借りるなんて、何か裏がありそう…」

結論から言うと、バーチャルオフィスはまったく怪しいサービスではない。法律に基づいて運営されている正規のビジネスサービスで、GMOやDMMといった上場企業グループも参入している。

ただ、「怪しい」と感じる気持ちもわかる。実際、過去に悪用事例がニュースになったこともあるからだ。

この記事では、バーチャルオフィスが怪しいと言われる理由を整理したうえで、信頼できるサービスを見分けるための5つのチェックポイントを紹介する。

バーチャルオフィスが「怪しい」と言われる3つの理由

まず、なぜバーチャルオフィスに怪しいイメージがあるのかを整理しておこう。理由は大きく3つある。

理由1：過去の犯罪利用がニュースになった

バーチャルオフィスが「怪しい」と言われる最大の原因は、過去に詐欺や振り込め詐欺の拠点として悪用されたケースがニュースで報じられたことだ。

住所だけを借りられるという仕組みが、身元を隠したい犯罪者にとって都合が良かったのは事実だ。ただし、これは2008年に犯罪収益移転防止法が改正される前の話がほとんどである。

現在は法律により、バーチャルオフィスの契約時に本人確認が義務化されている。運転免許証やマイナンバーカードなどの身分証提出が必須で、審査なしに契約できるサービスはまともな業者にはない。

理由2：住所を他人と共有することへの不安

バーチャルオフィスでは、同じ住所を複数の利用者が共有する。「自分と同じ住所を使っている会社が怪しかったらどうしよう」という不安を感じる方もいるだろう。

正直なところ、同じ住所を使っている他社の素性まではわからない。ただ、前述の通り犯罪収益移転防止法に基づく審査を通過した事業者しか入居できないので、少なくとも本人確認をクリアしている相手だ。

また、コワーキングスペースやシェアオフィスも住所を共有する仕組みは同じだ。バーチャルオフィスだけが特別に危険というわけではない。

理由3：「月額数百円」という価格が逆に不安

月額660円から住所が借りられると聞くと、「安すぎて逆に怪しい」と感じる方もいる。賃貸オフィスなら月額10万円以上かかるのに、なぜそんなに安いのか。

理由は単純で、バーチャルオフィスは物理的なスペースを提供しないからだ。1つの住所を数百社で共有し、郵便物の転送だけを行う仕組みなので、原価が圧倒的に低い。だから月額数百円でも成り立つ。

これは怪しいのではなく、ビジネスモデルとして合理的なだけだ。

バーチャルオフィスは合法？法律面をはっきりさせておく

「怪しい」と感じている方が一番気になるのは、そもそも合法なのかという点だと思う。

結論：バーチャルオフィスの利用は完全に合法だ。

バーチャルオフィスに関連する法律を整理すると以下の通りである。

法律	バーチャルオフィスとの関係
犯罪収益移転防止法	契約時の本人確認を義務化。不正利用を防止
会社法	本店所在地としてバーチャルオフィスの住所を登記可能
特定商取引法	ネットショップの表記にバーチャルオフィス住所を使用可能

法人登記にもバーチャルオフィスの住所は使えるし、開業届の提出先としても問題ない。法律がバーチャルオフィスの利用を認めているからこそ、GMOやDMMのような上場企業グループが堂々とサービスを展開しているわけだ。

信頼できるバーチャルオフィスを見分ける5つのチェックポイント

バーチャルオフィス自体は合法で怪しいサービスではないと説明した。ただし、すべての業者が同じレベルの信頼性を持っているわけではない。

ここからは、信頼できるサービスを見分けるための具体的なチェックポイントを5つ紹介する。

チェック1：運営会社の実態と実績を確認する

まず確認すべきは、運営会社がどこかだ。

• 運営会社名が明記されているか
• 会社のWebサイトがあり、事業内容が明確か
• 設立年数・運営実績は十分か

上場企業や大手グループが運営しているサービスなら、信頼性は高いと判断できる。

逆に、運営会社の情報が不透明だったり、設立したばかりで実績がない場合は注意が必要だ。

チェック2：契約時に本人確認審査があるか

前述の通り、犯罪収益移転防止法により本人確認は法律上の義務だ。つまり、審査がないバーチャルオフィスはそもそも違法ということになる。

信頼できるサービスでは、以下のような審査プロセスがある。

• 本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカードなど）の提出
• 事業内容の確認
• 反社会的勢力でないことの確認

審査があること自体が、そのサービスが法律を遵守している証拠だ。「審査なし・即日利用OK」を過度にアピールしている業者には注意してほしい。

チェック3：拠点が実在するか

バーチャルオフィスの住所が実際に存在する建物かどうかも重要なポイントだ。

Google マップで住所を検索すれば、その場所に実際のオフィスビルがあるかどうか確認できる。大手サービスの場合、拠点の外観写真や内部写真がWebサイトに掲載されていることがほとんどだ。

拠点が実在し、来客対応や会議室利用が可能なサービスであれば、実態のある事業者だと判断できる。

チェック4：利用者の口コミ・評判を確認する

実際に使っている人の声は、信頼性を判断するうえで重要な情報源だ。

• Google口コミ
• X（旧Twitter）での評判
• 個人ブログのレビュー記事

口コミを見る際のポイントは、「良い口コミだけでなく、ネガティブな口コミも確認する」ことだ。どんなサービスにも不満を持つ人はいるが、「審査がザル」「連絡がつかない」「突然サービス終了した」といった口コミが多い場合は避けたほうが無難だ。

チェック5：料金体系が明確か

信頼できるサービスは、料金体系がWebサイトに明確に記載されている。

• 月額料金はいくらか
• 初期費用はかかるか
• 郵便転送料は別途か、基本料に含まれるか
• 最低契約期間はあるか
• 解約金はかかるか

料金が不明瞭だったり、問い合わせないと金額がわからないようなサービスは、後から想定外の費用を請求されるリスクがある。

実際にバーチャルオフィスを使ってみてどうだったか

ここまで見分け方を紹介してきたが、「理屈はわかったけど、実際のところどうなの？」と気になっている方もいると思う。

筆者はGMOオフィスサポートを約半年利用しているので、そのリアルな体験を共有する。

申し込みから利用開始まで

GMOオフィスサポートの申し込みはすべてオンラインで完結した。本人確認書類を提出して、翌日には審査完了。追加書類の要求もなく、スムーズに利用を開始できた。

ちなみに、契約時にクレジットカード情報の登録と本人確認が求められる。このプロセスがあること自体、犯罪収益移転防止法をしっかり守っている証拠だと感じた。

バーチャルオフィスの住所で銀行口座を開設

「バーチャルオフィスの住所だと銀行口座が開設できないのでは？」という不安を持つ方は多いが、筆者はGMOあおぞらネット銀行で法人口座を一発で開設できた。

申し込みから約1週間で審査通過。バーチャルオフィスの住所であることが理由で追加書類を求められることもなかった。

クレジットカードも問題なく発行

法人口座の開設後、三井住友カード ビジネスオーナーズも申し込んだ。こちらも一発で審査通過。バーチャルオフィスの住所だからといって不利になることはなかった。

つまり、バーチャルオフィスの住所でも社会的に認められたビジネス活動が問題なくできるということだ。

年間コストは約3万円程度。東京都内で賃貸オフィスを借りたら月額10万円以上かかることを考えると、十分すぎるほど元が取れている。

それでも不安な方へ：大手サービスから選ぶのが確実

ここまで読んでもまだ不安が残る方は、大手企業が運営するサービスから選ぶのが最も確実だ。

GMOオフィスサポートやDMMバーチャルオフィスであれば、運営会社の信頼性は疑いようがない。万が一トラブルがあった場合でも、企業として適切な対応が期待できる。

筆者がGMOオフィスサポートを選んだ理由もまさにこれで、「GMOグループが運営している」という安心感が決め手の一つだった。正直なところ、月額料金だけを比較すれば他にもっと安いサービスはある。でも、住所を借りるサービスだからこそ、信頼性を最優先にしたほうがいいと考えている。

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バーチャルオフィスについてもっと詳しく知りたい方は、バーチャルオフィスとは？仕組み・メリット・デメリットを解説も参考にしてほしい。

具体的にサービスを比較検討したい方には、バーチャルオフィスおすすめ8選｜料金・機能を徹底比較がおすすめだ。

また、筆者が実際に利用しているGMOオフィスサポートについては、GMOオフィスサポートの口コミ・評判で詳しくレビューしている。

まとめ

バーチャルオフィスが「怪しい」と感じるのは自然なことだ。ただし、その不安の多くは過去の事件や仕組みへの理解不足から来ている。

バーチャルオフィスは、正しく選べば安心して使えるサービスだ。この記事の5つのチェックポイントを参考に、信頼できるサービスを見つけてほしい。