バーチャルオフィスの住所で銀行口座を開設しようとしたら断られた。
これ、実はそこまで珍しい話ではない。特にメガバンクや地方銀行に申し込んだ場合、バーチャルオフィスの住所が理由で審査に通らないケースはそれなりにある。
ただ、「断られた＝もう口座が作れない」ではない。銀行の選び方を変えるだけで、あっさり通ることも多い。
この記事では、バーチャルオフィスの住所で銀行口座開設を断られる原因と、具体的な対処法を解説する。僕自身はGMOオフィスサポートの住所でGMOあおぞらネット銀行の法人口座を一発で開設できているので、その体験も踏まえてお伝えしていく。
運営者 IT系の事業を2名で運営している合同会社の代表。GMOオフィスサポートの住所で法人登記し、銀行口座・クレジットカードも一通り開設済み。
バーチャルオフィスで銀行口座開設を断られる主な原因
まず、なぜ断られるのか。原因を把握しておかないと、同じ失敗を繰り返すことになる。
バーチャルオフィスの住所そのものが原因
銀行によっては、バーチャルオフィスの住所だとわかった時点で審査を通さない方針を取っているところがある。特にメガバンク（三菱UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行）や地方銀行・信用金庫は、「その住所に実際のオフィスがあるかどうか」を重視する傾向が強い。
バーチャルオフィスの住所は多数の法人で共有されているため、銀行側が住所を検索したときに「バーチャルオフィスの住所だ」と判別できてしまう。これだけで審査をはじく銀行も存在するのが現実だ。
ただし、これはバーチャルオフィスが悪いという話ではない。銀行側の審査方針の問題であり、バーチャルオフィスに理解のある銀行を選べば普通に通る。この点は後で詳しく触れる。
事業実態が不明瞭
「何をしている会社なのか」が伝わらないと、銀行は口座を開設してくれない。
申し込みフォームの事業内容欄に「コンサルティング」「IT関連」としか書いていない場合、銀行側からすると「本当に事業をやるのか」がわからない。特に設立直後の法人は売上実績もないので、事業内容の記載が審査結果を大きく左右する。
バーチャルオフィスの住所に加えて事業内容も曖昧だと、銀行側は「実態のないペーパーカンパニーでは？」と疑ってしまう。マネーロンダリング対策の観点から、銀行はこの点を非常にシビアに見ている。
会社のWebサイトがない
審査の過程で、銀行が会社のWebサイトを確認するケースがある。
サイトがまったく存在しないと、事業の実態を裏付ける情報がゼロの状態になってしまう。これは地味に痛いポイントだ。会社概要と事業内容がわかるページがあるだけで、審査の印象はかなり変わる。
設立直後のタイミング
法人設立から間もない時期は、そもそも審査のハードルが高くなる。これはバーチャルオフィスかどうかに関係なく、設立直後の法人全般に言えることだ。
事業実績がない状態で申し込むわけなので、銀行としては慎重にならざるを得ない。ここにバーチャルオフィスの住所という要素が加わると、さらに審査が厳しくなる可能性がある。
【体験談】僕はGMOあおぞらネット銀行で一発開設できた
ここで、僕自身の体験を共有しておきたい。
僕はGMOオフィスサポートの住所（東京都内）で合同会社を登記し、その住所でGMOあおぞらネット銀行の法人口座に申し込んだ。結果は一発で審査通過。申し込みから約1週間で「口座開設完了」のメールが届いた。
追加書類を求められることもなく、電話での確認もなし。正直なところ「バーチャルオフィスの住所で本当に通るのか」と不安だったが、あっさりすぎるくらいスムーズだった。
GMOあおぞらネット銀行を選んだのは、バーチャルオフィスがGMOオフィスサポートだったからだ。同じGMOグループ同士なので相性が良いという口コミをXで見かけていたのが大きい。結果的にこの選択は正解だったと思っている。
ちなみに、口座開設後に三井住友カード ビジネスオーナーズ（法人クレジットカード）も申し込んだが、こちらも一発で審査通過した。バーチャルオフィスの住所で法人口座さえ開設できれば、その先のクレカ審査もそこまで心配する必要はないというのが実感だ。
振り返ってみると、以下の要素が審査にプラスに働いたと思う。
- バーチャルオフィスと銀行の相性が良かった（GMOグループ同士）
- 事業内容を具体的に記載した（何をしている会社か明確にした）
- 会社のWebサイトを公開していた（事業の実態を確認できる状態だった）
逆に言えば、この3つのどれかが欠けていたら結果は違ったかもしれない。
バーチャルオフィスで銀行口座開設を断られたときの対処法
断られた原因がわかったところで、ここからは具体的な対処法を解説する。
対処法1：バーチャルオフィスと相性が良い銀行に申し込み直す
最も確実で、最も効果が高い対処法がこれだ。
メガバンクや地方銀行で断られた場合、別の銀行（特にネット銀行）に申し込み直すだけで通ることが多い。銀行の審査基準はそれぞれ異なるので、1行で落ちたからといってすべてダメというわけではない。
バーチャルオフィスの住所で口座開設しやすい銀行を整理すると、以下のようになる。
ネット銀行の相性一覧
| 銀行名 | 特徴 | バーチャルオフィスとの相性 |
|---|---|---|
| GMOあおぞらネット銀行 | 振込手数料が安い・GMOグループ | ◎（GMO系VOと特に相性が良い） |
| 住信SBIネット銀行 | 法人口座の機能が充実 | ○ |
| PayPay銀行 | スマホアプリが使いやすい | ○ |
| 楽天銀行 | 楽天経済圏との連携 | ○ |
ネット銀行はそもそも実店舗を持たないビジネスモデルなので、バーチャルオフィスという形態に対しても比較的理解がある。「住所に物理的なオフィスがあるか」を過度に問われにくいのがポイントだ。
特にGMOあおぞらネット銀行は、GMOオフィスサポートの住所との相性が抜群で、僕自身が一発で開設できている。もしGMOオフィスサポートを使っていて口座開設に困っているなら、まずここに申し込むべきだ。
レゾナンスの口座開設紹介制度
また、レゾナンスを利用している方は、みずほ銀行を含む4行（みずほ銀行・GMOあおぞらネット銀行・住信SBIネット銀行・PayPay銀行）の口座開設紹介制度が使える。紹介ルートで申し込むことで、通常より審査がスムーズに進む可能性がある。バーチャルオフィス経由の紹介というのは銀行側にとっても「身元が確認できている法人」という安心材料になるからだ。
対処法2：事業計画書と申し込み書類を見直す
銀行を変えるのと並行して、申し込み書類の内容を見直すのも重要だ。
特に事業内容の記載が雑だった場合、ここを改善するだけで結果が変わることがある。具体的には以下のポイントを押さえておきたい。
事業内容は「誰に・何を・どうやって」で書く
事業内容は「誰に・何を・どうやって」で書く。 「IT関連」だけではなく、「中小企業向けにWebマーケティングの支援サービスを提供」のように、読んだ人が事業の中身をイメージできるレベルまで具体化する。
事業計画書を準備しておく
事業計画書を準備しておく。 提出を求められないケースも多いが、作っておくと申し込みフォームの記載内容がブレなくなる。今後の売上見込みや主要な取引先（見込みを含む）が整理されていると、審査担当者に「この法人は実態がある」と伝わりやすい。
会社のWebサイトを公開しておく
会社のWebサイトを公開しておく。 最低限、会社名・所在地・代表者名・事業内容がわかるページがあれば十分だ。ペラ1枚のランディングページでも「この会社は実在する」という裏付けになる。
法人設立から1〜2週間で申し込んで断られた場合、少し期間を空けて再挑戦するのも手だ。設立直後は審査が厳しくなりがちなので、1〜2ヶ月ほど事業を進めてから再度申し込むと、結果が変わる可能性がある。その間にWebサイトの公開や事業計画書の整備を済ませておくと、次の審査で有利に働く。
対処法3：口座開設保証付きのバーチャルオフィスに乗り換える
すでに何行か落ちて「どの銀行でも通らないのでは」と不安になっている方には、口座開設保証制度のあるバーチャルオフィスへの乗り換えも選択肢に入る。
現在、口座開設保証を設けているバーチャルオフィスは主に2社ある。
バーチャルオフィス1 は、法人口座が開設できなかった場合に入会金と基本料金を全額返金する制度を設けている。法人登記込みで月額880円と業界最安クラスなので、コスト面でも優れている。「口座が開設できなかったらどうしよう」という不安をお金の面から解消してくれる仕組みだ。
ナレッジソサエティ も同様に口座開設保証制度がある。こちらは千代田区九段下の銀行所有ビルが住所で、有人フロント対応もある。口座開設に失敗した場合は初期費用＋基本料が返金される。
ただし、これはあくまで「最終手段」に近い選択肢だと思っている。まずは銀行を変えてみる、書類を見直す、という対処法を試してからでも遅くない。バーチャルオフィスの乗り換えは登記住所の変更手続きも伴うので、手間とコストを考えると安易には勧められない。
一方で、これからバーチャルオフィスを契約する段階の方なら、口座開設保証付きのサービスを最初から選んでおくのは賢い判断だ。
そもそも断られにくいバーチャルオフィスの選び方
口座開設を断られるリスクを下げるには、バーチャルオフィス選びの段階で銀行との相性を意識しておくのが一番効果的だ。
重要なのは以下の3点。
1. 大手が運営しているサービスを選ぶ。 銀行側もバーチャルオフィスの運営元を見ている。GMOインターネットグループが運営するGMOオフィスサポート、DMMグループのDMMバーチャルオフィスなど、運営元の信頼性が高いサービスを選んでおくと、審査で有利に働く。逆に、運営元がよくわからない格安サービスだと、審査で不利になるリスクがある。
2. 銀行口座開設のサポート制度があるサービスを選ぶ。 レゾナンスのようにみずほ銀行を含む4行の紹介制度があるサービスや、バーチャルオフィス1のように口座開設保証があるサービスなら、口座開設のハードルを大きく下げられる。
3. 同グループの銀行があるサービスを選ぶ。 GMOオフィスサポート × GMOあおぞらネット銀行のように、バーチャルオフィスと銀行が同じグループに属しているケースは狙い目だ。僕自身がこの組み合わせで一発開設できたのが何よりの証拠である。
バーチャルオフィスの比較について詳しく知りたい方は、バーチャルオフィス主要10社比較の記事も参考にしてほしい。
まとめ：バーチャルオフィスで銀行口座を断られても諦める必要はない
バーチャルオフィスの住所で銀行口座開設を断られた場合の対処法をまとめる。
- メガバンクや地方銀行で断られたなら、ネット銀行に切り替えるのが最も確実
- GMOあおぞらネット銀行・住信SBIネット銀行・PayPay銀行はバーチャルオフィスでも開設しやすい
- 事業内容の記載を具体的にする・Webサイトを公開するだけで審査結果が変わることもある
- 口座開設に不安があるなら、レゾナンスの4行紹介制度やバーチャルオフィス1の口座開設保証も選択肢に入る
1行で断られたからといって「バーチャルオフィスでは口座が作れない」と思い込む必要はない。銀行の審査基準はそれぞれ違うし、申し込み内容を改善するだけで結果が変わることも多い。
僕自身はGMOオフィスサポートの住所でGMOあおぞらネット銀行の法人口座を一発開設できた。その後のクレジットカードも問題なく通っている。バーチャルオフィスの住所だからダメ、ということは決してないので、落ち着いて再挑戦してほしい。
口座開設にまつわる詳しい情報はバーチャルオフィスで銀行口座は開設できる？の記事でも解説しているので、あわせて参考にしてほしい。
運営者 GMOオフィスサポートのレビューはこちらの記事で詳しく書いている。口座開設しやすいバーチャルオフィスを探している方はぜひ。
