バーチャルオフィスは犯罪に使われる？リスクの実態と安全な選び方

「バーチャルオフィスって犯罪に使われてるって聞いたけど、大丈夫なの？」

これからバーチャルオフィスの利用を検討している方にとって、犯罪利用の話は気になるところだと思う。

結論から言うと、バーチャルオフィスが犯罪に悪用された事例は過去に存在する。これは事実として隠すべきではない。しかし、2008年の犯罪収益移転防止法改正以降、本人確認と審査が厳格化されており、大手サービスを選べばリスクは極めて低い。むしろ、自宅住所をネット上に公開するリスクのほうが高い場合も多い。

この記事では、犯罪利用の過去の事例から、法改正の背景、そして安全なサービスの選び方まで事実ベースで解説する。

バーチャルオフィスが犯罪に利用された過去の事例

まず、バーチャルオフィスが実際に犯罪に使われた事例を整理する。不安を解消するためにも、事実を正確に把握しておくことが大切だ。

詐欺会社の登記住所として悪用

最も多かったのが、架空の会社や詐欺会社の登記住所として使われるケースだ。実態のない会社がバーチャルオフィスの住所で法人登記を行い、その会社名義で詐欺的な取引を行う手口が報告されていた。

住所だけを借りられるという仕組みが、身元を隠したい人間にとって都合が良かったのは事実だ。

架空請求の連絡先として利用

バーチャルオフィスの住所を架空請求の送付元として使うケースもあった。被害者が住所を調べても、そこにはバーチャルオフィスの運営会社があるだけで、犯人にたどり着けない。この匿名性を悪用した犯罪だ。

なぜ悪用されたか ── 当時は本人確認が甘かった

これらの犯罪が起きた背景には、当時の本人確認体制の甘さがある。

2008年以前のバーチャルオフィスは、本人確認なしで契約できるサービスも珍しくなかった。身分証の提出が不要だったり、書類上だけの簡易なチェックで済ませていた業者もあった。犯罪者にとっては、身元を隠したまま住所だけを手に入れられる「抜け穴」だったわけだ。

ただし、これはバーチャルオフィスというサービス自体の問題ではなく、当時の制度の問題だ。この状況を改善するために、法律が改正されることになる。

法改正で審査が厳格化された背景

バーチャルオフィスの犯罪利用を受けて、国は法整備を進めた。現在は当時とはまったく異なる審査体制が敷かれている。

犯罪収益移転防止法の改正（2008年）

バーチャルオフィスの審査を大きく変えたのが、2008年の犯罪収益移転防止法の改正だ。

この法律はマネーロンダリングやテロ資金供与を防ぐために制定されたもので、改正によりバーチャルオフィス事業者が**「特定事業者」に指定**された。これにより、利用者の本人確認が法律上の義務となった。

本人確認の義務化

現在のバーチャルオフィスでは、契約時に以下のような確認が必須だ。

• 本人確認書類の提出（運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなど）
• 事業内容の確認（何の事業を行うのかの申告）
• 住所の確認（利用者の実際の居住地の確認）

つまり、匿名のまま住所を借りることは法律上不可能になっている。仮に犯罪に使おうとしても、本人確認書類から犯人を特定できる仕組みが整っている。

反社チェックの徹底

大手のバーチャルオフィスでは、法律で求められる本人確認に加えて、独自の反社会的勢力チェックも実施している。反社データベースとの照合を行い、反社会的勢力に該当する人物や関連企業には契約を認めない体制だ。

現在の大手サービスの審査体制

審査があるということは、利用者にとっても安心材料だ。自分と同じ住所を使う他の利用者も、同じ審査を通過した人たちだからだ。

バーチャルオフィス利用者が巻き込まれるリスクはあるか

「過去に犯罪利用があったのはわかった。でも、自分が使っている住所で別の利用者が犯罪を起こしたら、巻き込まれるのでは？」

この不安を持つ方は多いと思う。ここでは、利用者目線の具体的なリスクを整理する。

同じ住所に犯罪利用者がいた場合の影響

仮に同じバーチャルオフィスの住所を使っている別の利用者が何か問題を起こした場合、自分の事業に直接的な法的影響があるかというと、基本的にはない。

バーチャルオフィスの利用者はそれぞれ独立した事業者であり、住所が同じだからといって法的な連帯責任が生じるわけではない。これはテナントビルに入居している企業と同じだ。同じビルの別のテナントが問題を起こしても、自社の責任にはならない。

風評リスクへの備え

ただし、ニュースなどで住所が報道された場合に、同じ住所を検索した取引先や顧客が不安を感じる可能性はゼロではない。このリスクを最小限にするためにも、審査が厳しい大手サービスを選ぶことが重要だ。

銀行口座開設への影響 ── 「住所ブラックリスト」の噂

ネット上では、「バーチャルオフィスの住所がブラックリストに載っていて、銀行口座が開設できない」という噂を見かけることがある。

正直なところ、銀行の内部審査基準は非公開なので断定はできない。しかし、大手バーチャルオフィスの住所であれば、口座開設で不利になることは基本的にないと言える。

理由は単純で、大手サービスの住所には数百〜数千の法人が登記しており、それらの企業が日常的に銀行口座を開設しているからだ。その住所を一律にブラックリストに入れてしまったら、銀行側も大量の優良顧客を失うことになる。

実際のところ：大手なら問題ない

筆者の実体験で言えば、GMOオフィスサポートの住所でGMOあおぞらネット銀行の法人口座を一発で開設できている。三井住友カード ビジネスオーナーズも一発審査通過。バーチャルオフィスの住所だからという理由で追加書類を求められたこともない。

「住所ブラックリスト」の噂に過度に振り回される必要はないが、このリスクを避けるためにも、やはり信頼性の高い大手サービスを選ぶのが賢明だ。

安全なバーチャルオフィスの選び方

犯罪リスクを回避するためには、サービス選びが最も重要だ。具体的にどういった点を見るべきかを解説する。

運営会社の実績・規模を確認する

最初に確認すべきは、運営会社がどこかだ。

上場企業やその子会社が運営しているサービスであれば、コンプライアンス体制がしっかりしている。犯罪利用を許すような杜撰な運営は、企業としてのリスクが大きすぎるからだ。

審査の厳しさは信頼の証

申し込み時に本人確認書類の提出や事業内容の確認を求められると、「面倒だな」と感じるかもしれない。しかし、審査が厳しいということは、不審な利用者を排除している証拠でもある。

審査が厳しいサービスほど、同じ住所を使う他の利用者も身元がしっかりした事業者である可能性が高い。つまり、審査の厳しさは自分を守るための仕組みだ。

「審査なし」を謳うサービスは要注意

逆に「審査なし・即日利用OK」を大きく打ち出しているサービスは注意したほうがいい。犯罪者にとっても利用しやすいということだからだ。

料金が安すぎるサービスは注意

バーチャルオフィスの相場は月額数百円〜数千円だが、相場から極端に外れた安さのサービスは少し慎重になったほうがいい。

料金を極限まで安くするために、審査を簡略化していたり、運営コストを削りすぎていたりするケースがある。住所は事業の根幹に関わる部分なので、月額数百円の差で信頼性を犠牲にする必要はない。

上場企業グループのサービスを選ぶメリット

犯罪リスクを最小化するなら、上場企業グループが運営するサービスを選ぶのが最も確実だ。

上場企業はコンプライアンス違反が株価や企業価値に直結する。そのため、本人確認や反社チェックなどの審査体制に投資を惜しまない。万が一問題が発生した場合も、企業としての対応力がある。

筆者がGMOオフィスサポートを選んだ理由の一つも、「GMOグループが運営している」という安心感だった。

筆者の実体験 ── GMOオフィスサポートを半年利用して

ここまでリスクと対策を解説してきたが、「実際に使ってみてどうなの？」というところが一番気になると思う。筆者の体験を共有する。

審査はしっかりしていた

GMOオフィスサポートに申し込んだ際、本人確認書類の提出とクレジットカード情報の登録が求められた。翌日には審査完了の連絡が来て、追加書類の要求はなかった。

スムーズではあったが、「本人確認を省略できる」ような甘さは一切なかった。この審査プロセスがあること自体が、犯罪収益移転防止法をしっかり守っているサービスだという安心感につながった。

銀行口座もクレカも問題なく開設

バーチャルオフィスの住所でGMOあおぞらネット銀行の法人口座を開設した。申し込みから約1週間で審査通過。住所が理由で断られるどころか、追加書類の提出を求められることもなかった。

クレジットカードも一発審査通過

その後、三井住友カード ビジネスオーナーズも申し込んで一発で審査通過。さらにFreeeカードも追加発行している。

「バーチャルオフィスの住所だと銀行やクレカの審査で不利」という心配をしている方は多いと思うが、少なくとも筆者の場合は住所が理由で困ったことは一度もない。

バーチャルオフィスでの銀行口座開設について詳しく知りたい方は、バーチャルオフィスで銀行口座は開設できる？を参考にしてほしい。

半年使って犯罪関連のトラブルは一切なし

約半年利用してきた中で、犯罪や不正に関連するトラブルは一切ない。警察から連絡が来たこともなければ、取引先から住所について疑問を投げかけられたこともない。

2名でIT系の事業を運営しているが、バーチャルオフィスの住所が事業上の障害になったことは皆無だ。年間コスト約3万円で東京都内の住所が使えて、法人口座もクレカも開設できている。犯罪リスクを過度に心配して自宅住所を晒すほうが、よほどリスクが高いと筆者は考えている。

まとめ

バーチャルオフィスが犯罪に悪用された過去があるのは事実だ。しかし、それは本人確認が義務化される前の時代の話であり、現在とは状況がまったく異なる。

犯罪リスクを避けるために最も重要なのは、信頼できるサービスを選ぶことだ。GMOオフィスサポートやDMMバーチャルオフィスのような上場企業グループが運営するサービスであれば、審査体制もコンプライアンスも信頼できる。

バーチャルオフィスの安全性や合法性について不安がある方は、バーチャルオフィスは怪しい？不安を解消するチェックポイントやバーチャルオフィスは違法？合法的に使うための注意点も併せて読んでみてほしい。

具体的にサービスを比較検討したい方には、バーチャルオフィスおすすめ比較がおすすめだ。