起業や独立を考えているなら、バーチャルオフィスは使える。結論から言ってしまうと、僕自身がバーチャルオフィスの住所で合同会社を設立し、法人口座もクレジットカードも開設できている。年間コスト約3万円で事業のインフラが整ったので、起業時にバーチャルオフィスを選んだ判断は正解だったと思っている。
ただし、バーチャルオフィスならどこでもいいわけではない。起業時に使うとなると、住所が使えるだけでは足りない。法人登記ができるか、銀行口座は開設しやすいか、初期コストはいくらか――この3つを押さえずに契約すると、後から「しまった」となる。
この記事では、起業・独立で本当に必要な機能に絞っておすすめのバーチャルオフィス7社を比較する。
運営者 2名でIT系の事業を運営中。GMOオフィスサポートを約半年利用し、法人登記・銀行口座開設・クレジットカード発行まで済ませている。
起業時のバーチャルオフィス選びで重要な3つのポイント
おすすめ7社を紹介する前に、起業時のバーチャルオフィス選びで見るべきポイントを整理しておく。ここを押さえないと、後述の比較表を見ても判断がブレる。
法人登記に対応しているか
起業して法人を設立するなら、バーチャルオフィスの住所で法人登記できるかどうかが最優先だ。「月額660円〜」という表記に飛びつくと、実は最安プランでは法人登記できなかった、というケースがある。GMOオフィスサポートの場合、転送なしプラン（月額660円）では登記不可で、法人登記には月1転送プラン（月額1,650円〜）以上が必要だ。
また、一度登記した住所を変えるには移転登記が必要で、登録免許税だけで3万〜6万円かかる。最初の選択をミスると余計な出費が発生するので、起業時こそ慎重に選びたい。
法人登記の具体的な手順は「バーチャルオフィスで法人登記する方法と注意点」で詳しく解説している。
銀行口座が開設しやすいか
法人を作っても、銀行口座がなければ事業は回らない。バーチャルオフィスの住所で法人口座を開設する場合、運営元の信頼性が審査に影響するという声は多い。
僕の場合、GMOオフィスサポートの住所でGMOあおぞらネット銀行の法人口座を開設した。申し込みから約1週間で審査完了。同じGMOグループという点が効いたのかもしれないが、バーチャルオフィスの住所だからといって追加書類を求められることもなかった。
口座開設をスムーズに進めたいなら、口座開設のサポート制度があるサービスを選ぶのが手堅い。レゾナンスはみずほ銀行含む4行の紹介制度、バーチャルオフィス1は口座開設できなければ全額返金の保証制度がある。
銀行口座開設の詳細は「バーチャルオフィスで銀行口座は開設できる？」にまとめている。
初期費用を含めたトータルコスト
起業時はとにかくお金がかかる。月額料金だけでなく、初期費用・郵便転送料・法人登記の追加料金まで含めた年間トータルコストで比較するのが鉄則だ。
例えば月額660円のGMOオフィスサポートと月額660円のDMMバーチャルオフィスは月額が同じだが、初期費用はGMOが0円、DMMは5,500円。さらにGMOは郵便転送料が月額に含まれるが、DMMは別途かかる。年間で計算すると1万円近い差になることもある。
起業におすすめのバーチャルオフィス7社を比較
ここからが本題だ。起業時に必要な「法人登記」「口座開設サポート」「コスト」の3つの観点で厳選した7社の比較表を見てほしい。
| サービス名 | 月額 | 初期費用 | 法人登記 | 口座開設サポート | 拠点 |
|---|---|---|---|---|---|
| GMOオフィスサポート | 660円〜 | 0円 | ○（1,650円〜） | ○（GMOあおぞら連携） | 全国19 |
| レゾナンス | 990円〜 | 5,500円 | ○ | ○（4行紹介） | 東京9+横浜+大阪 |
| バーチャルオフィス1 | 880円 | 5,500円 | ○ | ○（口座開設保証） | 3拠点 |
| DMMバーチャルオフィス | 660円〜 | 5,500円 | ○ | × | 全国14 |
| METSオフィス | 270円〜 | 3,850円 | ○（1,100円〜） | ○ | 東京5 |
| ナレッジソサエティ | 4,950円〜 | 16,500円 | ○ | ○（口座開設保証） | 東京1 |
| アントレサロン | 4,180円〜 | 0円 | ○ | × | 首都圏14 |
コスパの良さではGMOオフィスサポート・バーチャルオフィス1が頭ひとつ抜けている。口座開設のサポート体制まで含めるとレゾナンスも非常に強い。一方、ナレッジソサエティやアントレサロンは月額こそ高いが、会議室やコワーキングスペースの利用など付加価値が充実している。
より多くのサービスを横断的に比較したい場合は「バーチャルオフィス主要10社比較」も参考にしてほしい。
起業におすすめのバーチャルオフィス7社の特徴
比較表だけではわからない各社の特徴を、起業で使うことを前提にまとめた。
GMOオフィスサポート｜起業時のコスパと口座開設のしやすさで総合1位
起業時のバーチャルオフィスとして最もバランスが良いのがGMOオフィスサポートだ。初期費用0円、郵便転送料込みという料金体系が、資金に余裕のない起業初期にはありがたい。
東証プライム上場のGMOインターネットグループが運営しているため、取引先や銀行からの信頼が得やすい。実際に僕もGMOあおぞらネット銀行での法人口座開設は約1週間で完了した。全国19拠点を展開しており、東京以外で起業する場合にも対応できる。
注意点として、法人登記には月1転送プラン（月額1,650円〜）以上が必要で、最安の転送なしプラン（月額660円）では登記できない。また電話転送サービスがないため、電話対応が必須の業種には向かない。
詳しい口コミやサービス内容は「GMOオフィスサポートの口コミ・評判」で解説している。
レゾナンス｜口座開設サポートが手厚い起業向きサービス
起業時に「口座開設で絶対に失敗したくない」と考えるなら、レゾナンスは有力な選択肢だ。みずほ銀行を含む4行の口座開設紹介制度があり、自分で一から銀行を探す手間が省ける。
法人登記対応で月額990円〜と料金もリーズナブル。全店舗に会議室が完備されているので、起業直後に取引先との打ち合わせ場所が必要になっても困らない。さらに、郵便物の写真通知が全プラン無料なのも地味に助かるポイントだ。GMOオフィスサポートではこの機能に月額1,100円かかるので、正直なところ羨ましい。
初期費用が5,500円かかること、地方拠点が横浜・大阪のみという点はデメリットだが、東京都内で起業するなら十分に検討する価値がある。
バーチャルオフィス1｜口座開設保証で起業のリスクを最小化
起業のコストをとことん削りたいなら、バーチャルオフィス1の月額880円は見逃せない。法人登記込みでこの価格は業界最安クラスだ。初期費用5,500円を含めても初年度約16,060円、2年目以降は10,560円/年だ。
さらに特徴的なのが法人口座開設保証制度。万が一、法人口座の審査に通らなかった場合、入会金と基本料金が全額返金される。「バーチャルオフィスの住所で口座開設できるか不安」という起業時の心配を、この保証が解消してくれる。
ただし拠点は3か所のみで、電話サービスはなく、会議室は渋谷のみ。あくまで住所利用と郵便転送に特化したサービスなので、必要最低限の機能で十分という方向けだ。
DMMバーチャルオフィス｜大手ブランドで取引先の信頼を得たい起業家向け
DMMバーチャルオフィスの強みは、誰もが知っているDMMグループの看板だ。名刺やWebサイトに住所を載せたとき、取引先から「DMMのバーチャルオフィスか」と認識されるだけでも信頼材料になる。渋谷・銀座・青山といった一等地の住所が使えるのも、起業時のブランディングにプラスに働く。
月額660円〜と料金は安いが、法人登記にはベーシックプラン（月額2,530円〜）以上が必要で、初期費用も5,500円かかる。トータルコストではGMOオフィスサポートより高くなるのが正直なところだ。口座開設のサポート制度もないため、その点はGMOやレゾナンスに劣る。
全国14拠点展開で会議室も完備しているので、取引先との対面が多い業種で起業する方には向いている。
METSオフィス｜東京限定だが自社ビル直営の安定感が魅力
METSオフィスは住所利用のみなら月額270円〜と業界最安だ。法人登記対応プランは月額1,100円〜で、銀行口座開設サポートも付いている。
特筆すべきは、不動産事業も手がける運営会社が自社ビルで直営している点。テナント契約のバーチャルオフィスだと、ビルオーナーとの契約が切れて拠点が閉鎖されるリスクがある。法人登記している住所が使えなくなれば移転登記が必要になるので、この安定性は起業時の安心材料になる。
東京都内5拠点のみの展開なので、東京で起業する予定の方限定にはなる。初期費用3,850円も、GMOの0円と比べるとやや気になるが、長期利用を考えれば月額の安さで十分回収できる。
ナレッジソサエティ｜銀行の入居する一等地住所でブランド力を最大化
ナレッジソサエティは東京・九段下に1拠点のみだが、銀行の入居する千代田区のビルという住所のブランド力が突出している。起業直後から「千代田区のオフィスビルに本社を構えている」という印象を与えられるのは、対外的な信用が重要な業種にとって大きな武器だ。
月額4,950円〜、初期費用16,500円と価格帯は高めだが、法人口座の開設保証制度がある点は心強い。コワーキングスペースの利用やセミナールームの貸し出しなど付帯サービスも充実しているので、リアルな活動拠点が必要な起業スタイルの方にはフィットする。
コスパ重視で考えるなら正直おすすめしにくいが、住所のブランド力に投資する価値があると判断するなら選択肢に入る。
アントレサロン｜首都圏14拠点のコワーキング付きバーチャルオフィス
アントレサロンは「起業家サロン」の名前が示す通り、起業家・フリーランス向けに特化したサービスだ。月額4,180円〜で初期費用は0円。首都圏14拠点のコワーキングスペースが使い放題なので、自宅以外の作業場所も確保したい起業家には合理的な選択肢だ。
法人登記にも対応しており、起業に必要なセミナーやイベントが定期的に開催されているのもユニーク。ただし、口座開設サポートは特にないため、銀行口座の開設は自力で進める必要がある。
自宅で仕事をするのが向いていない方や、起業家同士のネットワーキングに価値を感じる方にとっては、バーチャルオフィス+コワーキングの組み合わせが月額4,180円〜で手に入るのは魅力的だろう。
僕が起業時にGMOオフィスサポートを選んだ理由
7社を紹介してきたが、「結局筆者はなぜGMOを選んだのか」が気になる方もいると思う。ここからは実体験ベースの話になる。
僕の場合、2名でIT系の事業を始めることが決まっていて、合同会社を設立する必要があった。条件はシンプルで、「法人登記ができて、郵便転送があって、とにかく初期コストを抑えたい」。電話サービスや会議室は不要だった。
GMOとDMMの最終比較で決め手になった3つ
最後まで比較したのはGMOオフィスサポートとDMMバーチャルオフィスの2社。月額はどちらも660円〜だったが、決め手になったのは3つだ。
- 初期費用0円（DMMは5,500円）で、起業時の出費を1円でも抑えたかった
- 郵便転送料が月額に含まれるので、追加コストの計算が不要
- Xで「GMOの住所ならGMOあおぞらネット銀行の法人口座が開設しやすい」という口コミを複数見た
契約から口座開設までの実際の流れ
実際に契約してからの流れもスムーズだった。オンラインで申し込み、翌日には審査完了。住所が確定してから定款を作成し、法務局に登記申請。その後、GMOあおぞらネット銀行の法人口座を約1週間で開設し、三井住友カード ビジネスオーナーズも一発で審査通過。年間コスト約3万円（週1転送プラン）で法人としてのインフラがすべて揃った。
- 合同会社の法人登記
- GMOあおぞらネット銀行で法人口座開設
- 三井住友カード ビジネスオーナーズの発行
- Freeeカード（ビジネスカード）の発行
正直なところ不満がゼロではない。郵便物の写真閲覧に月額+1,100円かかるのは地味に不便だ。何が届いたか転送されるまでわからないので、レゾナンスの写真通知無料がうらやましいと思うことはある。ただ、トータルコストと口座開設のスムーズさを含めた総合判断では、起業時にGMOを選んで良かったと思っている。
まとめ｜起業時のバーチャルオフィスは「登記+口座開設」で選ぶ
起業時のバーチャルオフィス選びで最も重要なのは、法人登記ができるかどうかと、その住所で銀行口座がスムーズに開設できるかどうかだ。月額料金の安さだけで選ぶと、初期費用や転送料で逆転されたり、口座開設で苦労したりすることになる。
- コスパ重視で堅実に起業 → GMOオフィスサポート（初期費用0円・転送料込み・口座開設スムーズ）
- 口座開設の不安を解消したい → レゾナンス（4行紹介制度）またはバーチャルオフィス1（口座開設保証）
- とにかく安く法人登記したい → バーチャルオフィス1（法人登記込み月額880円）
- ブランド力のある住所が欲しい → DMMバーチャルオフィスまたはナレッジソサエティ
- 作業場所も確保したい → アントレサロン（コワーキング使い放題付き）
僕自身はGMOオフィスサポートで起業し、法人口座もクレカも問題なく手に入った。年間約3万円で事業の基盤が整ったので、起業のファーストステップとしてバーチャルオフィスを選んだ判断は正解だったと思っている。
バーチャルオフィスの基礎知識や全体的な比較については「バーチャルオフィス主要10社比較」を、法人登記に特化した比較は「法人登記できるバーチャルオフィスおすすめ8選」も合わせて読んでみてほしい。
